「文通費」の見直しを求める意見書は、全会一致の採択となったが、もうひとつ、会派から案文を提出した「意見書」（案）は残念ながら、合意に至らず。
「身を切る改革」がお好きな維新の会も、受け取っているばかりか、使い残しも国庫に返納せず「基金」としてため込んで、その額、13億円と言う。政党助成金です。
陽の目をみることがなかった「意見書」（案）を以下に。
政党助成金の廃止を求める意見書（案）
政党助成金制度は、１９９５年に「政治改革」の名のもとに導入・施行された。この制度は、国民に１人当たり ２５０ 円を負担させ、毎年約 ３２０ 億円もの税金を各党に分配する仕組みである。制度発足以来、約８，４６０億円（２０２１年１０月分まで）が各政党に交付されている。
そもそも国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利を持っており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものである。ところが、税金を政党に分配する政党助成金の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党に対しても強制的に寄附させられることになる。こうした制度は、事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する。
また、政党助成金を目的に政党の離合集散が繰り返されている。しかも政党助成金は、国民の税金であるにもかかわらず、使い道に制限がなく、また、1年間で使いきれなかった交付金は国庫に返納するのがルールだが、「基金」に積み立てれば、返納を免れることができ、積み立てが常態化している。２０２０年の各党の基金残高総額は、２９８億円を超えるものとなっている
もともとこの制度は、金権政治一掃を求める国民の声を受け「企業・団体献金を禁止するから」という口実で導入された。しかし実際には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との二重取りが続けられ、金の力で政治がゆがめられている現状がある。
政党は何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくることが基本である。政党が国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、金への感覚が麻痺し、「政治と金」の問題など腐敗政治をつくりだす根源になっている。政党助成金は、政党と政治を堕落させる元凶となっている。
よって、本市議会は、政党助成金を廃止することを求めます。
以上、地方自治法第 ９９ 条の規定により意見書を提出する。
２０２１年 月 日
泉大津市議会
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