上下水道料金、わずかばかりの訂正案で委員会で可決

上下水道料金引き上げ案の付託を受けた建設水道常任委員会。2回目の委員会が開かれた。

冒頭、市当局より「水道料金は当初の平均１６．１％引き上げ案を１３％に、下水道料金は平均１４．４％引き上げ案を１２．７％に、それぞれ訂正したい」との申し出。
委員会はこれを了承し、訂正案を原案として審議を続けた。

質疑は午前中で終わり、再開した午後、討論・採決。

採決の結果は、日本共産党のはまぐち議員以外の賛成で、可決

隣室で市民、そして委員会に入っていない多くの議員と一緒に傍聴

「見直し」は本当にわずかなものだ。1ヶ月平均使用量１６㎥といわれているが、当初案に比べて、水道・下水道合わせて119円安くなっただけ
「使用水量の少ない低所得者に配慮した」という言い方も、とっても変だ
基本料金では、水道で4円、下水道で5円。あわせて９円引き下げただけ。
それに所得が少なくても、赤ちゃんがいたり、大家族だったり、病人がいたり・・・・水をたくさん使う家庭もあれば、散髪屋さん、飲食店など水の欠かせない商売もある。
「低所得者は水も遠慮して使え」とでも

不思議なことに前回「値上げ幅が大きすぎる」と言った議員も、これをあっさり受け入れた。

私たち議員団は、これまで繰り返し議論してきた結果、こう考えた。
「旧府営水道が42市町村による広域水道企業団に引き継がれた。これまでは府営水が黒字でも、なかなか卸値の引き下げがされずに利益を大阪府が抱えてきた。泉大津市も参加する広域企業団は、水の売り手と買い手がひとつ。広域企業団設立にあたって市は議会に『さらなる値下げができる』と言った。企業団の初代企業長、堺市市長も『今年一年かけて引き下げの検討をする』と言っている。料金改定の検討は、せめてその結果を待つべき。そして企業団の一員として受水費引き下げのために頑張るべき。その努力もせずに、市民への負担増は許せない。」
また「今後赤字が続く」「だから値上げ」という根拠も極めてあいまい。
「毎年２％づつ、使用水量が減るとしているが、その根拠は？」と、はまぐち議員が質問したが「過去の実績から推計」とだけの答え。
「これからも２％づつ減り続ける」ことの裏付けなど何もない。
根拠もなく「赤字がどんどん膨らんでいく」というのは、何の説得力もない。

30日、定例会最終日、本会議で委員長報告のあと、採決が行われる。