毎週水曜日の午前中、事務所で市民の方からのご相談をお受けすることにしています。
議会開会中は、事務所にいられないので、今日は久しぶりでした。
訪問、電話・・・交互に途切れず、たくさんのお話を聞かせていただきました。
最後の方は午後にしていただきました。「午前中」の相談会が終わったのは３時近くになりました。
最後の方は、国民健康保険料の納付の相談。
自営業で、その年度によって収入のアップダウンがあり、収入が増えれば翌年の保険料が高くなる。
翌年、また収入が下がれば、前年度の所得による保険料の負担は、過酷です。それでも何とか払ってきた。
「なんでこんなに高いんだろう・・・」と納付書をみていたら「支援分」」とある。
「支援して欲しいくらいなのに、『支援分』ってなに？」
そう思われるのは無理ないと思います。
保険料は、医療給付に対応する「医療分」、４０歳～６４歳の方は介護保険の２号被保険者としての介護保険料が「介護分」、そして「支援分」は７５歳以上の後期高齢者医療制度を支える財源です。
その３つの合計になります。
お話をお聞きすると、コロナの影響で４月以降は収入激減。
先日の議会で条例改正したばかりの減免制度が適用されると思われます。
６月１日付で発送されている「国民健康保険料本算定納付通知書」に同封されている「すこやこくほ」には「新型コロナウィルス感染症の影響により、失業もしくは収入が減少した人の保険料を減免する制度があります。詳しくは、保険年金課までお問合せください。」とあります。
その「詳しくは・・・」市のＨＰにアップされています。
それにしても、この減免対象になる方が、この情報にたどりつくのは容易ではないと、つくづく思いました。
市のＨＰを開き、「各課の情報」⇒「健康福祉部」⇒「保険年金課」⇒「担当業務」⇒「国民健康保険料」⇒ 「新型コロナウィルス感染症に伴う国民健康保険料減免」という長旅です。
せめて、トップ画面の「新型コロナウィルス関連情報はこちら」の中の「生活支援」のなかにも入れて欲しい。
様々な支援策を一覧にして、情報提供することを他市の「お手本」を示して一般質問で提案しました。１週間たって、残念ながら何の変化もなく、雑多な情報が「順不同」のように列挙されいるだけ・・・・。これでは、必要な人に情報が届かない。
コロナの影響の国保料減免の概要は以下の通りです。
①コロナの影響で世帯主の事業収入が前年より３割以上減少の見込み
②世帯主の前年の合計所得が１０００万円以下
③世帯主の前年の事業所得以外の所得「合計が４００万円以下。
①～③の全てにあてはまる場合に減免の対象になります。
前年度の所得によって、減免割合は変わりますが、前年所得３００万以下なら全額免除。４００万以下でも８割減額・・・なかなかすごい制度です。
持続化給付金、府の休業要請外支援金の対象の方はもちろん、対象にならなかった方でも、国保料減免で例えば４０万円以上の保険料がゼロになるかもしれません。
現時点では「前年比で３割以上減少するかどうか？」は不明でも、「見込み」でＯＫ。
「売り上げの減少がコロナのせいかどうか・・・」と正直な方は悩みます。コロナの影響、外出自粛の影響は社会全体を広く覆いました。ですから「明らかにコロナの影響ではない」という場合を除いて、対象になります。
結果として後半期で持ち直して、３割減少にならなかった場合でも「取り消しはしない」と厚労省は言っています。「今！」の窮状に対する支援策ですから。
トータル
