昨日、6日、社会保障推進協議会の自治体キャラバンに参加した。
大阪社保協（社会保障推進協議会）から各自治体に送付した共通要望に、市の担当課から文書回答を頂いて、それに基づく懇談です。
学校給食の無償化が、話し合いの焦点のひとつになりました。
物価高騰対策で、期限付きであっても無償化を実施する自治体が近隣でも広がっています。
大阪府下を公共交通機関を利用して回っている、大阪社保協の寺内事務局長が「泉大津は、難波から南海本線1本で交通も便利。なんで人口減になるのか不思議」と、問題提起もありました。
子育て世代に選んでもらえる街になるようにしたいものです。
私からは、生活保護を受給されている方からのご相談の声を届けました。
生活保護に関わる共通要望の一つに以下の項目があります。引用しておきます。
国民健康保険証なみの医療証を国でつくるよう要望すること。当面、休日、夜間等の福祉事務所の閉庁時や急病時に利用できる医療証を発行すること。
病気やケガは、予告なくある日、突然のことがあります。
日曜日に病院に行って、「10割の自費負担・・・と言われ、友達に立て替えてもらい、翌日、払い戻しを受けた。
立て替えるてもらえる知り合いがなかったら・・・」
大阪社保協のホームページに公開されている各市の回答を見ると、国が今、進めようとしているのは、「国民健康保険証並みの医療証をつくること」ではなく、「生活保護受給世帯もマイナンバーカードでオンライン資格確認ができるようにすること」のようです。そして、多くの自治体が国の動きについていこうとしているようです。
中には「令和5年度中に、オンライン資格確認ができるように・・・」という自治体の回答もみられました。泉大津市の文書回答にも「令和6年にマイナンバーを保険証として利用できるように整備が進められていますので、国からの指示に従い適切に対応できるよう、準備していくこととしています。」とあります。
マイナンバーカードを持つか、持たないか？は、それぞれの判断。任意です。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を国が進めても、カードを持たない人には資格確認書が送付されます。
生活保護受給者で、カードを持たない人に、何らかの証明書が発行されるなら、来年と言わず、今すぐに発行して欲しい。
各自治体の回答を見ると、八尾市、大阪狭山市、松原市、枚方市、交野市、東大阪市、柏原市、豊中市で「夜間休日緊急用医療受給証」等の名称で、受給世帯に発行されています。中には「受給者証明書」を配布、その活用を促しているところもありました。
大阪市も区によって対応が異なるようですが、東住吉区では「休日夜間等診療依頼証」というものが配布されていることを、個人的には確認しています。
マイナンバーカードにまつわるトラブル、保険証との紐づけの誤登録が数多く報告され、しかも全容は明らかにされていない。
そういうもとで、「生活保護世帯もマイナンバーカードでオンライン資格確認すれば、便利になります」とメリットだけ強調していいものかどうか？
それよりも、今困っていること、不安に思うことに応えて欲しいものです。
今の法律のもとでも、ちゃんとしてくれている自治体がありますから。
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