大阪府後期高齢者医療広域連合議会 報告③ 人間ドッグと医療費の窓口負担金

１９日の広域連合議会の報告の続きです。

府下市町村議会の議員からなる２０名の議会に、私が選出されることは宝くじにあたるより確率が低いことです。（宝くじの確率は知りませんが・・・）

ですので、直接、私のところに寄せられた高齢者も皆さんの声を３回の議会で精一杯届けてきました。
事務局に聞けばわかることもありましたが、私も過去の「会議録」でこれまでのやりとりを確認してきましたので、会議録に残すことが必要だと思い、質問してきました。

そのひとつ「人間ドック」の助成です。
後期高齢者医療のスタートの時点で「人間ドック」助成はありませんでした。
泉大津では国保の人間ドック助成が以前からあったので、毎年受けておられた方から「７５歳になって助成がなくなるのは納得できない。」という声があがり、市独自の助成も求めてきました。

こうした声があり、広域連合の事業として始まりました。

市町村によって、国保の事業としてやっているところ、ないところ、そして実施していても金額もばらつきがあります。
過去の会議録によると「実施している市町村の平均をとって、２６０００円の助成」と決めたようです。

泉大津にお住まいの７５歳の男性から「去年までは、市の助成が３万円。窓口で受診費用との差額の約１万円を払えばよかった。７５歳になったら、まず４万円以上、全額支払い、あとで領収書やらなんやら持って市役所の窓口に行って、やっと２６０００円返してくれる。年をとったら、だんだん楽になるようにしてほしいと思ったら反対だ。負担は増えるし、手続きは大変」という声をお聞きしました。
いわゆる「償還払い」というやりかたです。

その方がおっしゃった「若いときなら市役所に行くくらい、車か自転車に乗って、何の苦もなかったが今は違う」というのは実感がこもっていました。
病気されて車も自転車も乗れなくなった。移動はひたすら徒歩か、公共交通。電車の駅まで歩き、２駅乗ってまた降りて歩く。結局、家から３０分ほどかけて歩くほうがましかと思う。・・・・。

「現物給付」か、「償還払い」か？
高齢者の皆さんにとっては大きな違いだと思います。

この点については、「今後の課題」として検討を求めました。
現に「健康診断」については全て、自己負担なしでやっています。
市町村との連携があればできることだと思います。

もうひとつは、やっぱり「医療費の支払いが大変」ということです。
「医療費の一部負担金の減免」を「収入減」を理由に適用したのは、昨年度わずか１件です。

「休廃業による収入の著しい減少」を減免用件にしているので、「著しく減少」ではなく、最初から低所得、あるいは無収入の方は対象になりません。

この制度の当初、保険料滞納者には「資格証」の発行で、１０割負担をしないと医療が受けられないというペナルティが持ち込まれようとしました。
今、世論と運動で、全国で資格証の発行は許していません。
高齢者からの保険証を取り上げは「命」にかかわることです。だから、全ての高齢者に無条件で保険証をお渡しすることとあわせ、それが本当に生かされるために「保険証があってもお金がないから医者にいけない」という事態をなくさなければなりません。

一部負担金の減免を「恒常的な低所得者に拡充すること」を求めました。

当然、財源がいりますが、「財源がないからできない」というのは、おかしい。広域連合は「高齢者の医療保険制度」を運営する特別地方協団体です。いろいろ、問題があるとしても、今は「７５歳以上の高齢者」の唯一の医療保険制度です。「医者にいけない」「必要な医療を中断する」人がいるのなら、その問題を解決しなければ「公共団体」としての存在意義がありません。

財源として「たとえば大阪府に財政支援を求める考えはないか」と聞きましたが「府の財政状も厳しいことから無理」という答弁でした。
「７５歳以上の高齢者、一定の障害のある６５歳以上の方々」で広域連合の被保険者は全て、府民です。
府民の健康と命を支える事業に「府が人も出さない。（事務局職員はは府下４３市町村からの派遣です。）お金も出さない」とうのは不思議なことではないでしょうか？

国でさえ、（まさに、高齢者を「姥捨て山においやる国でさえ！！」）、法律に基づく国庫負担金の他に、低所得者の保険料軽減のための財源や予防・保健事業への支援を国庫補助金で支出しています。
府が、法律に基づく法定負担の府負担金に加えて、補助金を少しも出せないほど財政窮迫しているとは私は思っていません。

残念ながら広域連合事務局の答弁は、被保険者である高齢者世帯の財政状況より、大阪府の財政状況を心配するものでした。