大阪府後期高齢者医療広域連合議会報告 その② 肺炎球菌ワクチン

昨日の広域連合議会の報告の続きです。

今年度の特別会計補正予算に国の調整交付金の増額がありました。
昨年度も、２月の議会で増額補正され、具体的には「市町村の行う高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成」であることが、会議録を読んでわかりました。

今回の補正も「特別対策における長寿・健康増進事業」として、４３１６万５千円の全額が、肺炎球菌ワクチン接種を行う市町村への助成ということでした。

昨年は対象となったのが枚方市のみ。今年は５市に広がっているとのことです。

昨年も、複数の自治体でワクチン接種が行われていましたが、枚方市のみが対象となったのは「７５歳未満の高齢者を助成対象にする自治体には交付しない」という全くわけのわからない国の考え方によることが７月の臨時議会の質問でわかりました。高齢者のワクチン接種を「６５歳以上」「７０歳以上」を対象にしても、その中には当然のことながら「７５歳以上」の方が含まれます。７０歳代の前半で接種したワクチンの効果は７５歳になっても持続すると言われています。対象年齢を拡充する市町村の努力に対し、国が足をひっぱっているようなものです。

問題は国の考え方にありますが、７月の臨時議会では広域連合もそれに黙ってしたがっているような答弁でした。

市町村に「事業計画」の提出を求め、それに応じて交付するとしながら、今年度、実施された事業に対し、年度末近くに補正予算、市町村に交付されるのは年度を越えて来年度の５月ごろ。
市町村が新年度の予算編成をする段階では、市単独の予算でしなければならないのか、広域連合からの交付があるのか、わからない状態です。


こんな不都合、矛盾も、元をただせば「７５歳という年齢で切り分ける」医療制度を作ったところに問題があるのだと思います。
市町村が、市民の「一生を通じた健康増進」に責任を持ち、国や府が安定した財政支援を行うことが、最も効率的で効果をあげるはずです。

後期高齢者医療の広域連合議会の議員となって今年度、肺炎球菌ワクチンにこだわり続けて思うことです。