月収９万円でも「臨時福祉給付金」はもらえない！

自宅のポストの市役所から届いた封筒。

「臨時福祉給付金・子育て臨時特例給付金　お知らせ在中」とある。




以前のブログに「経費がかかる割りには効果がない」等々、これらの給付金は「愚策」だと書いたことがある。



宛名を書いて自分あてにきた「お知らせ」だから、「給付金がもらえるのかな」と期待と持って封筒を開く人も多いかもしれない。

これは全世帯に郵送しているので「対象外」の人もたくさんいる。

給付金の対象になるのかどうか？・・・これは、なかなかわかりにくい。
わかりにくい説明を「対象者診断チャート」という図で、「はい」「いいえ」で矢印をたどっていく。この「診断チャート」はなかなかよくできていると感心した。

「対象となる可能性があります」というゴールにたどりつけなければ、この「お知らせ」は紙くずとなる。たどりつけない人も少なくないと思う。

特に「子どものいない若い人」はほぼ絶望的ではないだろうか。

「住民税非課税」といってもわかりにくいので、２ページに「非課税の所得水準の目安」の表を掲載してくれている。

給与所得者も年金受給者も、それぞれ所得ではなく収入ベースで記載されているのでわかりやすいと思う。

働いて収入を得ている人で、一人暮らしならば「年間１００万円」、１ヶ月にしたら８万３３３３円。非正規でもアルバイトでも、月額９万円の収入があれば住民税が課税で「対象外」。

たとえ、「非課税」であっても「課税収入のある家族の扶養家族」になっていたら対象外。

夫婦ふたりでも年収１５６万円が「非課税ライン」とすると、月額１３万以上で対象外。

「低所得者対策」にさえなっていないのではないか？

２０１４年度の予算書から拾うと

臨時福祉給付金は３億１８５万５千円。（市民に配られる給付金の総額）
支給にかかる人件費、印刷費（たとえば今日届いた文書など）、振り込み手数料、電算システム・・・等の経費が５００７万４千円。

子育て世帯臨時特例給付金は１億３６１万円。（対象となる子どもが約１万３６１人の想定）
支給にかかる臨時福祉給付金と同様の経費は、１８９９万９千円。

これは「正真正銘の愚策」だと思う。