公開された会議の資料の取り扱い

昨日は「泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会」の会議が開催された。

介護保険は保険者である市町村が３年を１期とする事業計画を策定する。

昨日、第１回の会議が開催された「推進委員会」は来年度から３年間の第６期事業計画を策定するとともに、策定した計画に基づく事業の進行を検証する役割を担う。
そのため委員の任期は３年。

時間の都合がついたので会議を傍聴した。

当然のことながら傍聴者にも、委員と同じ資料が配布される。

帰りに「資料は回収させていただきます。」と言われる。

「何度このやりとりを繰り返しただろうか」と少々、嫌気がさしながら「なぜ？」と聞き返した。

その後の職員さんとのやりとりは省略。

ただし「計画策定の途中の資料なので・・・」という説明には、「そうですか」とは言うことはできないので、「傍聴者が資料を持ち帰ってはいけないということが、どこで決まっているのか、その理由は何か。説明してください。納得できたらお返しします。」と言って、資料は持ち帰った。

以前にも、ある会議で同じことを言い、同じように持ち帰って、後日「返却しないでいい」という回答をもらったことがある。

「計画」はできあがってからではなく、策定の途上でできるだけ多くの人の目にふれ、多くの人が様々な形で関心を持ち、議論に参加することが望ましいはずだ。
関心を持つ人が増えるために、井戸端会議でも議論が起きるために、「途中の資料」が出回ることが不都合なはずはない。

まして会議を傍聴した者が自宅に帰って、ゆっくり会議資料に目を通すことに、何か問題があるのだろうか？

以前に「後日、ＨＰにアップするから、それ以前に欲しければ情報公開請求してください」と言われたこともある。
そのときも、会議の委員長の許可で持ち帰った。

「返せ」と言われたら、素直に置いてきた方が波風は立たず、気分も楽なのだが・・・。

「政策決定過程、計画策定途上の資料だからこそ広く公開するべきだ」ということは、私にとっては譲れない。だから、あえて実力行使までする。

ところで、「第６期計画」に関わる法改正は、国会では衆議院で審議中。
昨日も衆議院厚生労働委員会で参考人質疑が行われている。

法改正に盛り込まれている内容は、高齢者と家族にとっても、保険者である自治体にとっても極めて重大だ。
要支援者からの保険サービスの取り上げ、要介護１・２の方の特別養護老人ホームからの追い出し、一定以上所得者の利用料倍増。
それらが一体、何をもたらすのか？
それでいいのか？

昨年度に市が行った「要支援・要介護認定調査」に基づく話し合いが行われることを期待したが残念ながらほとんどなかった。