憲法記念日の今日は、今、生きる私たちにとっての「日本国憲法」の大きな大きな意味に思いを馳せながら、我が家の「子どもの日」でした。
というのも、○クン、○みちゃんは、明日の飛行機でソウルへ帰ってしまうのです。
10日間の滞在で、その間に一緒に日帰りで横浜に行った一日以外は、ほとんど食事も一緒にできませんでしたので。
朝は、お弁当とレジャーシートを持って浜寺公園へ。
公園で朝ごはん。
朝ごはんのあと、広い公園でたっぷり遊びました。
午後は、泉大津市主催の文化フォーラムの第1回の企画で、長谷川義史さんの「絵本ライブ」へ。
30分以上前で、ほぼ満席。一番後ろの席に何とか座れました。
途中で私は用事があって、残念ながら退席しましたが、(それでも、とても楽しい時間でした。)○クンたちは親子で最後まで楽しみました。
長谷川義史さんは、我が「赤旗日曜版」今週号の一面に登場。
平和の願いに逆行する動きに「絶対反対」の言葉を寄せてくれています。
「子ども達には、何か好きなことを見つけてそれに向かっていって欲しい。夢に向かって希望を持って進んでいくためにも、自由と平和が大切。戦争になったら、明日への希望は持てない」
夜は、明日、帰国の娘と「大阪都」構想について語りました。
娘は「2重行政のムダなくすって言うけど、住所変わったら、郵便場番号も、住居表示も、いろんな封筒も・・・・ぜ~んぶ変えなあかん。そんなコスト、計算したんやろか」と一言。
「5つの区役所の賃貸料とか、新しく建てる費用とか、600億円くらいかかるらしいよ」とお知らせしておきました。
というのも、○クン、○みちゃんは、明日の飛行機でソウルへ帰ってしまうのです。
10日間の滞在で、その間に一緒に日帰りで横浜に行った一日以外は、ほとんど食事も一緒にできませんでしたので。
朝は、お弁当とレジャーシートを持って浜寺公園へ。
公園で朝ごはん。
朝ごはんのあと、広い公園でたっぷり遊びました。
午後は、泉大津市主催の文化フォーラムの第1回の企画で、長谷川義史さんの「絵本ライブ」へ。
30分以上前で、ほぼ満席。一番後ろの席に何とか座れました。
途中で私は用事があって、残念ながら退席しましたが、(それでも、とても楽しい時間でした。)○クンたちは親子で最後まで楽しみました。
長谷川義史さんは、我が「赤旗日曜版」今週号の一面に登場。
平和の願いに逆行する動きに「絶対反対」の言葉を寄せてくれています。
「子ども達には、何か好きなことを見つけてそれに向かっていって欲しい。夢に向かって希望を持って進んでいくためにも、自由と平和が大切。戦争になったら、明日への希望は持てない」
夜は、明日、帰国の娘と「大阪都」構想について語りました。
娘は「2重行政のムダなくすって言うけど、住所変わったら、郵便場番号も、住居表示も、いろんな封筒も・・・・ぜ~んぶ変えなあかん。そんなコスト、計算したんやろか」と一言。
「5つの区役所の賃貸料とか、新しく建てる費用とか、600億円くらいかかるらしいよ」とお知らせしておきました。
テレビで何回か聞いたことがあるフレーズ
反対派の市議は印で押したように同じことを言います
何千億円もの費用対効果がある政策に
600億円の先行投資は決して無駄な投資ではないと
思います。
それでは聞きますが 共産党市議は何十年と
大阪市議会で議員を選出してきましたが
具体的に何かこれと言った政策を打ち出してきましたか?
少なくとも今回の大阪都構想の住民投票までこぎつけた、橋下市長は 何もしないで蚊帳の外から何年もの間文句ばっかり言っている、どっかの市議より立派だと思いますが
「何千億円もの費用対効果がある政策」とは何を指しておられるのでしょうか?
もし、住民投票のテーマになっている「大阪市廃止・解体、5つの特別区の設置」を指しておられるなら、それが「何千億円もの効果がある」ということの根拠はなんでしょうか?
「二重行政のムダをなくせば、4000億(あるいは2700億?)の財源が生まれる」と橋下市長は、言われていますが、その積算根拠を示されたものをご存知ですか?
2700億円の根拠として出されたものは、地下鉄民営化、病院の廃止、私有地の売却などを積み上げたもので、「二重行政」とは無関係なものがほとんどであり、いわゆる「効果額」は約1億円であることが「法定協議会」に市が出した資料で明らかになりました。
1億円の効果を生み出すために、600億円の先行投資はいかがなものか?という疑問に対して、橋下市長の最近の発言は「財政効果は問題ではない」というように変ってきているようです。
大阪市議会で日本共産党議員団が「何かこれと言った政策を出しているか」というご質問は、このコメント欄でお答えするべきことではないと思います。日本共産党大阪市会議員団は、「何かこれと言った」と一言で言えるようなものではなく、市政の各分野の問題についての政策を打ち出し、HPにも公開していますので、真に興味がおありでしたらご覧ください。
例えば 病院建設に府が100億円、市が100億円使った。同じような場所に同じような病院をです。
で、患者さんは予想の半分しか来なかった。とすれば
1つ病院があればいい。なので病院1つは「2重行政」で無駄。100億円が無駄。
府市統合すれば、そういう無駄がなくなる。その場合、都構想の効果額は100億円。
経済波及効果というのは、
病院を100億円で建設すると、そのための支出は
誰かの収入になる、その人は一部を貯蓄して、
残りを支出するから、それがまたほかの誰かの収入になる…と繰り返していくと、
すべての人の収入の合計は当初の100億円より大きくなる。これが経済波及効果。
収入のうちどれだけを消費するか、と言う割合ですから、仮に限界消費性向が0.8だとすれば、100億円の支出は
100億円+100億円×0.8+100億円×0.8×0.8+100億円×0.8×0.8×0.8…=100億円×1/(1-0.8)=500億円
500億円の収入を生み出す。
これが 公共施設全てにおいて説明できます
大阪市と大阪府 同じような場所に
プール 体育館 図書 等々乱立しており
施設利用者の数は建設費用に比べると
散々たるものです 費用対効果 無です
大阪市中央体育館に平日行ったことがありますか?
橋下市長が今回の都構想で問題定義しなければ
誰も解ら勝ったこと。
特に橋下信者ではありませんが
共産党が行っている『日本共産党大阪市会議員団は、「何かこれと言った」と一言で言えるようなものではなく、市政の各分野の問題についての政策を打ち出し、HPにも公開しています』 この様な政策より
とても解りやすいと思いますが。
あなたが「とても解かりやすい」とおっしゃる説明の前提が事実の裏づけがないお話のように思います。
「府と市が同じような場所に同じような病院をそれぞれ100億円使ってたてた。患者は予想の半分」ということは事実としてありません。
府立急性期総合医療センターも住吉市民病院も、それぞれの役割を果たしています。
ご質問があったのでお答えしますが、私は平日の日中に市立中央体育館に行ったことはありません。平日の夜、休日の昼間に開催されたイベントに参加したことはあります。いずれも難波府立体育館では不可能なイベントでした。
府民、市民にとって何がムダで何が必要か。事実に基づく冷静な議論が必要だと考えています。
↓
これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという
↓
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31783
貴方の言うとおり 今は
『府と市が同じような場所に同じような病院をそれぞれ100億円使ってたてた。患者は予想の半分」ということは事実としてありません』 でしょうが
貴方のブログに書かれているお孫さんの時代時は??
人口はどんどん減っていきます
『戦前最後の1940年は4.12人。その時代の出生率が維持されれば、女性は一生で4人強の子供を産む計算になる。
『戦後になると第二次ベビーブームの1970年代がほぼ2.1台で推移しているが、1974年に人口置換水準2.08を割り込む値となり、以後漸減が続いている。最近になってやや上昇傾向を見せ始め、2013年は2012年からさらに0.02増加し、1.43という値を示している。直近における最低値1.26(2005年)と比べると0.17の増加である。』
↓
http://www.garbagenews.net/archives/2013423.html
今の市議が反対する理由は おそらく 賛成多数の場合、市議会は5つの区議会に分割されて、議員報酬が3割カットされ、一方で選挙区は現在の行政区単位から特別区単位に拡大するため選挙戦が過酷になる。
と言うのが本音 まさに既得権益死守です
でも このまま府と市の2重行政が進めば
人口が減ってきた場合 どうしますか??
どこかで 大きく既存路線を転換しなければならない時が、必ずやってきます
未来について語ってください。
だからこそ「今」が大切だと思っています。
だからこそ・・・「少子化」「人口減少」について人口動態の分析、それをもたらした要因について私なりに考え、発言もしてきました。
あなたにご紹介いただいた(いただくまでもなく、議会・行政の中で危機感とともに広く議論の対象となっていることですが)推計値を自明の前提とするのではなく、それを乗り越える議論が必要だと考えています。
拙ブログで「『自治体消滅論』を超えて」(岡田知弘著)にふれて若干書いたこともあります。
次世代育成支援法を制定し、自治体に「計画」策定を義務づけ、「少子化対策」に取り組むと掛け声をかけながら、日本の出生率は持ち直しませんでした。同じ時期、ほぼ同じ出生率であったヨーロッパの国との差が開きました。「次世代法」制定以降の10年間の施策の検証を行うことが「未来を語る」ことだと思っています。
転換すべきは「仕組み」ではなくて「施策」です。
あなたの目にも耳にも入っていないようですが、私たちはそのことを言い続け、それは今、これまで以上に多くの市民の共通認識となりつつあります。