「乳幼児医療費助成」が「子どもの医療費助成」に

きょうは、委員のひとりである産業厚生常任委員会協議会。

全国でも大阪府下でも、もっとも遅れをとった「子ども医療費助成」の対象を「通院・入院とも小学校1年生まで」引き上げるための条例改正が、まもなく開かれる市議会定例会に提案されることが、児童福祉課長の説明で明らかになりました。

昨年の3月議会で、府下、そして全国の動きを示し、「このままでは、若い世代、働き盛りで貴重な納税者の世代が、泉大津を離れていく」と主張しました。

ここ、数年の人口減少、なかでも30代、40代の年齢の転入・転出の動きを見ると、そのことが見えるのです。

ようやく全国・府下の最低レベルに追いつきます。

「乳幼児医療費助成」から「子ども・・・」に昇格した意味は大きい。

「子どもとは？」という質問をあえてしました。
児童福祉法で「児童」とは１8歳未満。
「子ども」＝「児童」とすれば、「子どものうち当面は小学校1年生までを対象とする」ということ。

「早期治療で重症化を防ぐ効果」「若い人たちにとって魅力あるまちづくりのメッセージとしての効果」等に着目し、何より「子どもを育てるのは社会の責任」という立場でさらに段階的に引き上げることを求めていきます。

国民健康保険料の限度額引き上げ、65歳以上の方の介護保険料の引き上げの2件については「委員会に付託し、慎重な審議を」と主張し、他の委員の皆さんの賛同も得られました。