防災・福祉・まちづくりなど市民要望で大阪府と交渉

泉大津を含む12行政区の日本共産党議員団が共同で、事前に提出した要望書に基づいて大阪府と交渉。きょうと明日の2日間、各課と72項目にわたって直接やりとりします。

今日のトップは新聞報道もされている大阪府庁の咲洲庁舎への移転問題。さすがに「専門家の意見で防災拠点としては困難。従って全面移転は見合わせる」との回答。府民の命に関わる重大な問題を、これまで充分に専門家の意見を聞くこともなく強引に進めようとした知事の責任を問わなければなりません。


全国最低の子ども医療費助成の拡充を求めて私が発言しているところです。都道府県として就学前の通院医療費助成未実施は大阪を含めて4府県のみ。東京都は中学校卒業まですでに実施。府の回答は「国の制度がないから自治体間で格差が生じている。」だから「国に制度創設を求める」「それまでは府の制度を維持する。」・・・「国に求める」のはけっこうです。でも「格差をつくっているのは大阪府です！」国が動くまで、この最低レベルを「維持」してもらっては困る。