子ども医療費助成 通院で小学校卒業まで

厚生文教常任委員会協議会が開催されました。

今年度、残念ながら、日本共産党はこの委員会に入れませんでした。

なので、森下議員とともに傍聴です。


子ども医療費助成の対象年齢引き上げについては、１２月議会の一般質問でも取り上げたテーマのひとつですが、「通院で小学校卒業まで」拡充の条例改正が提案されることが明らかになりました。

入院医療費の助成は、近隣の自治体でもすでにほとんど、中学卒業までを対象にしていること、学齢期の子どもが入院するのは、めったにないことなので、それほど大きな市の財政負担にはならないこと、しかし、病気や怪我で入院すれば保護者にとっては、まったなしの大きな負担となること・・など、「入院医療費は中学校卒業まで」の拡充を求めましたが、残念ながら見送られました。

前市長のもとで、長く５歳未満で据え置かれている状況をなんとかしたいと思い、全国の「通院で就学前まで」の未実施自治体の状況を調べたことがあります。

都道府県レベルで未実施の県の担当課に直接電話し、２回、調べました。

２回目の調査で、沖縄を除く全国都道府県の自治体の中で、「就学前の未実施が泉大津だけ！」ということが明らかになり、その事実を突きつけても、すぐには動きませんでした。


そのときに、「全国の都道府県と市町村が、ともに子どもたちの医療を守っている」ことを、実感しました。


「二重行政の解消」などといい、福祉や暮らしの施策や文化・教育の施設に大ナタをふるってきた維新の府政は、子ども医療費助成には極めて冷たいものでした。

ようやく、「通院で２歳まで」を就学前に引き上げるものの、所得基準の大幅引き下げで大阪府の財布は痛まないやり方。


「少子化対策」と言いながら、いまだ国の子ども医療費助成はありません。


子どもたちの命と健康は、「２重行政解消」どころか、国・府・市が「３重行政」でに守らなければならないものではないでしょうか。