初めての後期高齢者広域連合議会

大阪府後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、２０人の議員のひとりとして出席しました。

Ｈ２３年度特別会計補正の専決処分報告に関わって、肺炎球菌ワクチン助成について質問しました。

昨日のブログに紹介しましたが、昨年度、高齢者肺炎ワクチン助成を実施していた市町村は５市２町１村。
ところが、広域連合が補助対象としてのは、そのうちで枚方市のみ。

「なぜか」と尋ねたところ「後期高齢者医療制度の被保険者のみを対象とすることが要件なので厚労省の要件に合致したのは１市のみ」という答弁。

「各市が『６５歳以上』、または『７０歳以上』で実施しているなかには、必ず『後期高齢者医療制度の被保険者』が含まれている。それを抽出し、人数を明確にすれば、その部分は補助対象になるか？」と再質問。

それに対する答弁の要旨は以下です。
「・・・厚生労働省に確認したところ、幅広い年齢層を対象にした事業で、後期高齢者の件数、金額を切り分けたとしても、補助対象にはできない」というのが厚労省の説明だということ。

市町村は厳しい財政状況のなかでも、高齢者の健康を守る事業の一環として、肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をする自治体が増えています。（４３市町村のＨＰで調べるのは、ちょっと時間がかかりましたが）

厚生労働省の説明を市町村に伝達するのだけが、広域連合の役割ではないはず。特別地方公共団体として、法令の範囲のなかでよりよい事業の実施に努力することを求めました。

他の議員の質問で「医療費の適正化」についての議論もありましたが、医療費総額を抑制していくためには「予防重視」が基本です。

人の命は「今日」があってこそ「明日」がある。それなのに「７５歳」という年齢で医療保険制度を切り分けることに不自然さと矛盾があるということを、この問題を通じても感じます。
しかし、その矛盾した制度の中でも市町村と連携して高齢者の命と健康を守るために、責任と主体性を持った運営をすることを求めました。