予算委員会6日目・・・自治体病院のあり方を問う

病院事業会計の質疑で朝から夕方まで。

病院会計への一般会計からの多額の繰り出し、それでも累積し膨れ上がる不良債務。
前市長のもとで「指定管理者制度への移行」（運営管理を民間に任せる）が打ち出されましたが、新しく就任した伊藤市長は「医療従事者（医師、看護師、検査技師、事務局など病院のスタッフ）と徹底した協議を重ね、市民の声も聞いたうえで慎重に判断する」と言っています。
議会の一部には「民間に売却したほうが・・・」という声もあります。
また「病院が、市立病院でなければならない理由はない」という意見もあります。

今日の予算委員会で病院の赤字の問題だけを考えるのではなく、もっとトータルに見なければならないのではないか？という問題提起をしました。

例をあげたのは３つ。
岩手県旧沢内村。「豪雪・貧困・多病」の村で全国初の老人医療費無料化、乳幼児医療費の無料化で乳児死亡率ゼロを実現し、「生命尊重の行政」を築いた歴史。合併により西和賀町に引き継がれても「さわうち病院」の名前は残っています。病院が赤字になったとき「健診に力をいれて病気が減った。患者が減って病院の収入は減ったが、国保会計は黒字になった。病人が減ることは悪いことですか？」と村の健康管理課長を兼任する病院の医師は問うたと言います。
広島県御調（みつぎ）町。「ねたきりゼロ」の厚生省のモデル事業ともなった在宅介護の拠点は町立みつぎ病院。やはり合併で尾道市になっても「公立みつぎ病院」の名前は残っている。
高知県大月町。人口6千人。高齢化率３８％。同じ敷地内に役場の保健介護課、地域包括支援センター、社会福祉協議会があり、隣地には特別養護老人ホーム。院内に居宅介護事業も置く。

市民の健康・命を守る保健・福祉と医療を密接に結び、それぞれの事業の効果をあげています。

これから高齢化はますます進むことが明らかです。

この10年間でも、たとえば介護保険特別会計の初年度（2000年度）決算は約18億円だったのに対し、来年度の予算案は40億円を超えています。
国保会計も200年度には約60億円だった会計が、来年度は96億。
介護、医療の会計規模が大きくなっていて、皆が安心して病院に行けたり、介護サービスを受けられているならまだしも、一方では医療費の負担に耐えられず受診を控えたり、介護に至っては保険料は年金から天引きされながら、施設にも入れない。在宅のサービスもなかなか受けられない。それでいて、患者負担、市民負担だけではなく、国と自治体の負担も増えています。

自治体の施策によって、市民の健康を守ること。そのことが将来の市民負担と自治体の財政負担を軽減します。
その施策の要に自治体病院が大きな役割を果たしている典型が、たとえば例にあげた3つです。

民間売却にしても指定管理者制度にしても、あとの財政負担がなくなるわけではありません。
「後始末」の莫大な財政負担は背負いながら、病院の運営には手も口もだせない状況をつくるのが果たしていいのでしょうか？

今日で、全ての会計の質疑が終わり、週明け、月曜の委員会は総括討論、各会派、委員の賛否の表明で委員会での採決が行われます。
6日間で、ざっと数えてみたら77項目の質問、意見、要望を発言してきました。

予算委員会5日目・・・医療費自己負担減免、介護保険実態調査・・・・

一般会計の質疑が全て終わり、特別会計。

国保会計は、質疑がなんと私ひとりでした。
「他にございませんか？」の委員長の呼びかけに「なし！」の声が響いたのには正直に驚きました。

医療費の支払い、保険料の納付、・・・血のにじむような市民の皆さんの苦労、声、・・・他の議員さんのところには届いていないのでしょうか？

今日の質疑は、あえて「医療費一部負担金（病院等の自己負担分）減免の相談、申請、適用件数」を聞くところから入りました。
「医療費の支払いが困難な場合、市町村は一部負担金を減免することができる」旨の国保法44条に基づき、市も条例・規則で定めながら全く生かされていませんんでした。
10年近く前になりますが「生活保護基準すれすれの年金で、夫婦ふたりあわせた医療費負担が年間に30万円を超える」という方からの相談があり、「44条に基づく減免を」と申し出たら、「そんな制度はありません」と窓口の職員が応対しました。例規集をコピーして申請し、却下されました。「却下の理由」は「本市では、自然災害による所得激減だけを対象にしている」というもの。

どこにも明文化した規定はありませんでした。

何度か議会でとりあげて、2006年に要綱が作られました。

ところが残念ながら「申請も適用もゼロ」。

問題はふたつ。
ひとつは「所得の著しい減少」を要件として、「もともと所得が少なく入院などで、多額の医療費がいることになった場合」を対象にしていないことです。
「著しい減少」とは裏を返せば、「今の所得より以前は著しく多かった」ことを意味します。
もうひとつは、制度のPRも問題。ホームページに掲載して年に1回、広報に掲載して、どれほどの人の目にふれるでしょう。
医療機関の協力を求め、「医療費の負担が困難な場合は・・・」と「お知らせ」を掲示することを求めました。

介護保険特別会計も私を含めてふたりの質疑。後期高齢者医療は、私だけ。

介護保険は、制度発足の年に実施したまま、取り組まれていない「介護認定を受けた人、全部を対象にした実態調査」が新年度に行われる予算がついていました。
1年半前の一般質問で求めたものです。「介護度の高い方や家族に介護者がいないなど、支援が必要な場合ほど郵送アンケートでは実態がわからない」ことから、郵送だけでなく何らかの方法で真の実態把握をすることを求めました。

明日は、病院会計の質疑です。

予算委員会４日目・・・歩道の段差解消、公園清掃、少人数学級、学童保育時間延長、就学援助・・・・

土木費で５項目、教育費で１３項目質問しました。


いじめ、「体罰」により子どもが自らの命をたつというショッキングな問題がおこっているだけに、各委員からもそれに関連する発言が相次ぎました。

教師による「体罰」は「絶対に許されない」という立場に立ちきり、学校関係者や保護者のなかでのゆるぎない共通認識にしなければなりません。

一方、子どもどうしの「いじめ」は、おとなの関わり方が一歩間違うと、より深刻な事態になりかねないものと思います。
子どもは、けんかしたり、いじめたり、いじめられたり、時には悪いこともしたりして、おとなになっていくものだと思います。

子どもどうしで解決する過程を待つこと、見守ることが必要なとき。
子どもが発するシグナルを見逃さず、深刻な事態になるまえに傷ついた子どもを守らなければならないとき。

娘たちのそれぞれの成長を振り返っても「いろんなことがあった」と今にして思い出します。

いずれにしても学校で先生が、子どもたちの心に寄り添って、ゆとりを持って接することができるように、「少人数学級できめ細かい指導ができる」ことが一番大切なのでは？」と、他の議員からも発言がありました。

長年の運動がようやく実って「小学校１、２年生の３５人学級」が実現しています。
３年生以上は、いまだに「１クラス４０人」が定数のため、学年の人数によって「２年生から３年生になるときにクラス数がへり、１クラスの人数が１０人以上増える」ことがあります。

また特別支援学級に在籍する子どもさんは、教科によって普通学級で勉強することがあっても支援学級でしかカウントされないため、普通学級が「定数を超えてしまう」ことがあります。

これらの場合には、特に市独自でも先生を増やして欲しいと要望しました。

学童保育の時間延長、土曜日午後の開設の要望があるのに対し「ニーズ調査をする」と答弁がありました。
就学援助の「家賃・持ち家の不合理な差別」の撤廃を２０年以上求め続けてきましたが、これまで「適正」と言って見直しを拒否され続けてきましたが、きょう初めて「慎重に検討する」と答弁がありました。

質疑のなかで驚いたのは、今年の年明け早々に前教育長が記者会見をして辞職したときに、新聞などで報道された「外部委員」の存在を教育委員会事務局が「知らなかった」「教育委員会の会議録にもない」と答えたことです。
教育委員５人のうち、２人は任期切れ、２人は辞職、委員がひとりしか残らず教育委員会が崩壊していた1ヶ月余り。
大変な異常事態でした。
新しく選任された教育委員会のもとで、泉大津の学校教育も、社会教育・生涯学習もともに豊かな実りがあることを・・・。


明日は、歳出の公債費・予備費、歳入で一般会計の質疑を終わり、国民健康保険など特別会計の質疑に入ります。
これから、もうひとがんばりして、発言の準備です。

予算委員会３日目・・・妊婦健診助成拡充、プラスチックごみ分別、太陽光パネル設置補助・・・

予算委員会３日目。衛生費は保健センターで行っている保健事業と、廃棄物処理などです。農林水産、商工費と続き、土木費の私の質疑の途中で時間切れ。続きは明日となりました。


ごみの有料化実施に際し、「有料化で負担をかけるが、環境を守る施策などに活用する。」といわれていました。
ごみ袋の売り上げから、袋の制作費や取り扱い店の手数料など経費を差し引いた残額を「地域環境基金」として積み立て、市が「環境施策」と呼ぶ事業に使っています。
「基金」として活用することによって、「市民の皆さんにご負担をかけた分を、透明に有効に活用する」と市が胸はって自慢（？）するやり方。他の議員から「有料化したために、こういうこと（太陽光補助など）もできているんだから、しっかりアピールせよ」という趣旨の発言もありました。
衛生費の質疑で、この基金活用に異議を唱えました。

たとえば住宅用太陽光パネル設置補助。自宅の屋根を活用して太陽光発電のパネルを設置した場合、１ｋＷ当たり３万円、上限９万円を助成。これが、ゴミ袋の売り上げを財源とした「地域環境基金活用事業」のひとつです。
「有料指定袋」で、一袋目からお金をとり、それは子育て世帯、家族が多い世帯、高齢者を介護している世帯、病人を抱えた世帯などには、特に重い負担になっています。
全ての世帯からしぼりとった「ごみ袋収入」で、太陽光だけでなく、雨水タンク、生ごみ処理機、高効率のガス給湯器などへの補助金。さらに電気自動車も含めて「５品目」そろえば、「エコハウス」認定で３万円補助！
生活保護世帯を含め、全ての市民に押し付けるごみ袋の負担、どんなに減量・分別をしてもある程度の負担は必ずいります。だから「税金の２重取り」ともいわれます。そのお金を、太陽光発電のために何百万円かの初期投資ができる世帯に「エコ」の名で配る！「所得の再配分」の逆をいくものです。およそ、自治体のするべきことではありません。


本来、国策として自然エネルギーの利用促進を進めるべきですが、それが充分でないもとで、自治体が補助金で政策誘導することには反対しません。
しかし、ごみの減量・リサイクルがすすめば、「ごみ袋収入」は減るのですから、先細りする（そうあるべき）「ごみ袋収入」をあてにするのではなく、きちんと財源を確保して位置づけるべきです。

自然エネルギーの普及、太陽光発電を市の施策として取り組むなら「予算の範囲で」と言って、先着順や抽選などではなく、希望には全件応えるべきです。

ごみ袋の売り上げ約１億１２００万円。経費約３１００万円年度。差し引き約８千万円。（Ｈ２３年度）
この一番適切な活用方法は、プラスチックの分別・再資源化に取り組むことです。

どこの自治体でも取り組んでいるプラスチックの分別・再資源化を先送りしていて、「環境都市」の看板を掲げるのは恥ずかしすぎます。



その他、府下で最低レベルの妊婦健診公費助成の引き上げについて「目指すべきは自己負担なし、リスクが多いほど健診回数も多く負担が大きいのだから、国にも働きかけ安心・安全の出産のためには完全無料化を」と発言しました。

明日は、土木、教育・・・と続きます。

予算委員会２日目・・・孤独死をなくすこと、子育て支援、障害者福祉・・・

民生費の質疑で全員の発言が終わり、衛生費は途中であとは明日へ。

私の質疑の途中で、２時４６分、庁内放送が入り会議を中断し全員で黙祷をささげました。

２年前のこの日、この時間、私は予算委員会の委員長を務めていました。

５階の会議室は長く大きく揺れ、休憩をとってその休憩中に津波で車が流される映像を見ました。
事態の全容がわかるまでには、まだ時間を要しましたが再開した会議で市長から、東日本で大規模な地震と津波がおこったことの報告を聞きました。

昨日のことのように記憶が甦ります。

民生費の質疑の中では、孤独死、孤立死をなくす取り組みのひとつとして、森下議員が以前の一般質問で提案した地域を訪問する郵便、宅配、新聞配達、電気、ガス・・・などの事業者に情報提供の協力を求めること、幼保一体化や子育て支援の「計画」策定と事業の推進のために教育・福祉の壁を超えた組織機構の再編、障がい者福祉タクシー券配布の縮小に反対する、障がい児の就学前の療育、など１０項目について質疑、要望しました。

特に市が、幼保一体化を推進しようとしていることに対しては、本当に全ての子どもたちのためによりよいものとなり、保護者・市民の皆さんの理解を合意を得た事業としていくために、それにふさわしい行政の組織をつくること、教育委員会と福祉部組織を統合した新しい組織体制を、先送りすることなく作ることを強く求めました。

繰り返しの質疑の中で市長からも「早急に検討する」との答弁がありました。

新年度予算案にもアンケート調査のための費用が計上されています。
形ばかりのアンケートではなく、幼稚園、保育所の関係者、子育てしている保護者の皆さんの願いが、しっかり反映されるなかで、これからの事業計画を作っていくことが何より大切だと思っています。
このブログのコメント欄にも何度か、楠幼稚園の保護者の方からと思われるご意見をいただきました。
どんなにいいことでも、当事者の頭ごしに強行していいはずがありません。

あの日から２年

日本中で「原発ゼロ」「再稼動反対」の声があがった今日、３月１０日。

私も中之島の「さよなら原発　関西２万人行動」に、ほんの少しだけでも参加したいと思っていましたが残念ながらあきらめました。
午前は事務所で市民の方のご相談をお聞きし（私のほうが教えられることが多かったのですが、大きな宿題をいただきました。）午後は、予算委員会の準備。

やらなければならないことが山ほどあっても、「やりたいこと」をやり、「行きたいところに行く」ことを優先し、残りの時間で「やらなければならないこと」はやる。
それが「私流」と言い放っているのですが、今日ばかりは「無理！」

フェイスブックで全国の集会の様子が次々に入ってきます。
それは、しっかり追いかけて、心で参加しました。

雨と寒さの中でも、関西集会にはたくさんの人が参加したようです。



東京集会での志位委員長のあいさつは動画で見ました。



福島原発の視察に基づき「事故は収束とはほど遠い。まさに事故の最中」の告発は、恐ろしいまでにリアルです。
「汚染された地下水が４００トン毎日、毎日流れ込む。１０００トンのタンクが２日半でいっぱいになる。あと２年半でタンクを置く場所もなくなる。」
「その後は海に・・・？」

志位委員長のあいさつはコチラから。

フェイスブックと動画サイトの「私の３・１０」でした。

平和市長会議

「平和市長会議」のことを知ったのは、何年かまえの「広島平和式典」での広島市長の言葉からでした。

広島、長崎の市長の連名で、１９８２年に世界各国の市長に呼びかけられたのが始まりのようです。
私が初めてそのHPを開いたとき、国際的な広がりに対し、日本の国内での加盟は、わずかだったように記憶しています。

今、（３月１日現在）、１５６カ国５５５１都市に広がり、日本国内では１２７９都市が加盟しています。（HPより）
泉大津市も２０１０年７月に加盟しています。

ただし、「加盟」したという事実は「平和市長会議」のHPで知るだけ。
市自身は、なんのアピールもしていません。市のHPにもありません。

「会議」が取りくんでいる「核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名」の署名用紙を、人権市民協働課の窓口においているのが唯一の活動のようです。

他の自治体では、「平和市長会議に加盟しました」とHPで大きくアピールし、平和市長会議のHPにリンクをはったり、「市民署名」を市のイベントのときに大きく掲示して参加に呼びかけたりしています。

こうして「市民に知らせてこそ意味がある」ということを、昨日の予算委員会の中で発言しました。



かけがえのない平和を守るために、「平和について」「戦争について」・・・語り続けなければなりません。それは自治体の施策としても大切なひとつだと思っています。
議員になって初めて見た「予算書」には「平和」の文字は見当たりませんでした。
「平和施策の予算はどこに？」と質問したら「需用費のなかの消耗品費に含まれている」という答弁でびっくりしたことを思い出します。

翌年の予算書から「非核平和啓発費」が「予算書」の「目」として付け加えられました。
予算額は微々たるものですが、「きっちりと位置づけられた」のは嬉しいことでした。

唯一の被爆国である日本の歴代首相は「核兵器廃絶と恒久平和」を願う世界の人々の心を結ぶ役割を果たすべきですが、残念ながらそうはなっていない中で、広島市長、長崎市長が世界の向かって呼びかけ、その呼びかけに世界中から賛同の声と行動が帰ってきているのは心強いことです。

予算委員会１日目・・・財政、平和、HP、災害対策、男女共同参画・・・・

予算委員会が始まりました。

各会派から選出の１０名の委員会。委員長を除く９名全員が発言し、議会費、総務費まで終わりました。
週明け、民生費からです。

総務の款では、毎回のように市のホームページの改善を求めてきました。
４月からリニューアルの計画があるそうです。

確かにトップページから「知りたい情報」にたどりつきやすくすることは必要で、そのこともこれまで提案してきたことのひとつです。

けれど、きょうやや手厳しく問題提起をさせていただいたのは、実はそれ以前の問題です。
「形」を変えても、そこに中身がなければ意味がない。
「情報」が入っていなければ、トップページを変えようと何をしようとたどりつけるわけがありません。


たとえばきょうも多くの委員が質問したＰＭ２・５。
私のブログにも、以前、子育て中のおかあさんからコメントの書き込みがありました。
新聞、テレビの報道を見て「わが町は？」と不安に思う人はたくさんいます。

市役所の屋上で測定しているデータは府のHPにあります。
私はこのデータを、他の自治体のHPのリンクで、たまたま見ることができました。
「市のHPに掲載して市民に情報提供して欲しい」と他の委員も、私も要望しました。

質問の準備をしながら、いろんな自治体のHPを覗くことがあります。
多くの市民が関心を持っている“旬”の話題をタイムリーにわかりやすく、掲載しているHPと、そうでもないHP。いろいろです。

「えっ」っと驚くような古い情報が「置きっぱなし」で、ほんとに知らせる必要のある情報が整理されていないことも例をあげて指摘させていただきました。
（「えっ？！」と驚いた分は、帰ってから見たら消えてました。）

私自身が自分のブログを公私取り混ぜながらですが、「毎日更新」しているので「新聞よりテレビより、ネットで情報を得る」人々がどんどん増えていることを実感します。
行政のそれぞれのセクションで、仕事をする職員の皆さんが、HPを通じて市民と対話をするつもりで、情報発信をして欲しいと思います。

その他、国の経済対策、臨時交付金の市財政への影響、災害に備える非常用備蓄物資や、災害がおこったときにライフラインの復旧や瓦礫の撤去など緊急に民間事業者等に協力を求める体制、平和市長会議の活動など、各種審議会への女性の参画など総務の款で発言しました。

事業選択、判断の基準は？・・・・一般質問報告②

昨日の一般質問　報告の続き。

市長所信表明のなかで「厳しい財政状況の中でも必要な事業があります。それは私が判断し、市民の皆様並びに議会の皆様のご理解をいただき実施してまいります。」という部分があります。
「当初予算案の基本方針」では、「前市長の辞職に伴い、１月１３日に市長選挙が行われたことから、私が市民の皆様にお示しした重点施策などにつきましては、今後、慎重に検討を重ね、補正予算に反映させていただきたいと考えています。したがいまして、当初予算案は市民生活に影響が出ないよう、原則として新たな政策的経費及び新規事業を除いた骨格予算として編成したものです。」と述べられています。

この「骨格予算」という性格にについて、他の議員の質問で議論がありました。
地方自治法の中には「補正予算」「暫定予算」という言葉はあっても「骨格予算」という言葉の定義はありません。
しかし、現実には「年度当初に首長選挙が行われる場合」など、「骨格予算」として提案され、選挙後に補正で「肉付け」がされています。

泉大津市の場合は、予算編成作業の時期に「市長不在」であったことから、新たな政策的判断を予算計上するには時間的余裕がなかったのは理解できます。

私が聞きたかったのは、「厳しい財政状況のなかで何を優先するのか」の判断基準、考え方の基本です。
「当面の施策の優先順位は？」という表現で質問しました。

残念ながら答弁は「現下の非常に厳しい財政状況の中、事業規模や費用対効果、市民ニーズの高さなど総合的に判断し、事業の選択と集中を図ってまいります」という
あたりさわりのない一般論に終始しました。（はっきり言って、こういう答弁では「聞いても聞かなくても同じ」という気持ちになります。聞き方も工夫がいります。）

自治体が取り組む施策の「費用対効果」というものを示すことは、実はとても困難だと思います。
すぐに目に見える効果が期待できなくても、将来を見据えて取り組むべきことはあります。
「市民ニーズの高さ」も同様。直接、利益を得る市民はたとえ少数であったとして「住民の福祉増進」という地方自治体の第一義的な役割として果たす責任があります。
そうであればこそ、何を優先するのかの判断基準を市民へのメッセージとして伝える必要があるではないでしょうか。

昨年の夏に私たちが行った「市政とまちづくりアンケート」（「市民とともに活気ある泉大津市政をつくる会」による）の結果は、くっきりと「市民の願い」を浮き彫りにしたと思っています。
「市政にのぞむこと」の優先順位の選択のトップは「医療費の負担軽減」。１０７９人の回答者のうち、３人に２人が答えています。

私のところに寄せられる相談でも、そのことが裏付けられています。年金暮らしの方から「医療費の還付申告」のご相談を受け、実は非課税であったという例が少なくありません。「非課税」であるということは、社会保険料の負担を考慮すれば、ほぼ「生活保護の最低生活の基準」となります。それで、年間に数十万円の医療費の負担。
「どんなに収入がすくなくても７０歳になるまで３割負担」の医療費が負担できず「じっと命尽きるのを待つ」人にとって、「今日よりも明日を心豊かに」という美しい言葉がどう響くでしょうか？

「厳しい財政状況」であればこそ、優先すべきは「命を守ること」と、私は思います。
病気や事故や家族の離別・・・などで、それができない事態に陥ることは誰にでも起こりうることだからです。

明日から始まる予算審査に、市民の皆さんの「命の願い」をしっかり胸に抱えて臨みます。
きょうは早起きして、予算書を項目ごとに昨年と比較しながら、ページを一枚ずつめくっています。

市の「総合計画」策定を市民参加で・・・・一般質問報告①

今日の一般質問でまず第一に取り上げたのは、市の「総合計画・基本構想」の策定について。
現行「第３次総合計画」は、「おおむね１０年間」の計画として２００１年に策定された。
つまり、とっくに「賞味期限切れ」。

現行計画を策定したときには、「基本構想」は議会の議決事項だった。
３年余りかけて、市民アンケートや市民からの提案募集などして、審議会に諮問、答申を受けて議会で議決した。
その後、地方自治法改正により、「総合計画」策定は自治体の判断で「作っても作らなくてもいい」ものとなった。

昨年の６月議会で前市長のもとで「目標年次を過ぎた『総合計画』見直しをどうしていくのか」質問した。
「法的な根拠がなくなっても、中長期の行政の指針として『総合計画』は必要」といいながら、「今年度中に新たな計画を示す」との答弁だった。

市民参加の市政は、「計画策定段階からの市民参加」があってこそできるもの。
そう考えると、昨年の６月、「今年中に示す」と言われた時に「いったいどんな計画を示そうとしているんだろうか？」と思った。
「総合計画審議会条例」があるが、「審議会にも諮問しない」と言われた。


市長の「所信表明」で述べられた市政運営の柱のひとつは「地域コミュニティの再構築」。
「地域コミュニティ」とは、市民がつくるもの。市民の意思と願いに基づいた参加があってこそできるものと思う。

「団塊の世代」が定年退職後、地域に帰ってくるタイミングでもある。様々な経験、知識、能力を持った方々が「地域」で活躍し、支えあう街づくり。
そんな市政とまちづくりをイメージすると夢が広がる。

その実現のためにも「市の将来ビジョン」を市民と職員が一緒になって練り上げ作るプロセスが大切だと思う。
そうしてこそ「作る意味」があると思う。

「市民参加」で作ると本当にいいものができるという経験について、きょうの質問のなかでもふれた。
今、進行中の都市計画道路「南海中央線」の整備だ。半世紀前の都市計画決定があるものの、４車線の自動車道路が必要だろうか？と私は疑問に思い、何度か見直しを求めてきた。
都市計画決定に基づき国の補助金を活用してきた道路整備であり「見直しは極めて困難」と繰り返し答弁された。
「都市計画マスタープラン」策定のワークショップに参加した市民の皆さんが、「道路」のあり方に着目し議論を重ね、「歩道と植樹帯の拡幅」を提言された。
「ほとんど不可能」というニュアンスで「極めて困難」と答弁された当時の部長さんが、市民の提言を「重く受け止める」と答弁された。
そして今、今年度完成予定の道路は「暫定２車線」の道路として整備されようとしている。
市民の皆さんの率直な思い、それを受け止める職員の皆さんの努力。
「市民参加」を名ばかりにせず、ていねいに積み上げて「わが町」を作っていきたいと思う。

きょうの市長答弁では、新たな「計画」を作っていくことの必要性と、「計画策定への市民参加」の重要性についても改めて確認された。


昨日と今日で、１４人の一般質問が終わった。
明後日から予算委員会が始まる。
頭を切り替えて、「予算書」と格闘しなければならない。
・・・なので、一般質問の報告は、きょうはとりあえずここまでです。

きょうから一般質問

本会議での一般質問、一日目です。

１４人のうち（当初の発言通告提出は１５人でしたが、ひとり辞退。親族のご葬儀とのことです。）きょうは７人まで。
多くの議員が初日の市長所信表明について質問しています。
森下議員は、所信表明の２つ目の柱である「子育て支援の充実」について質問しました。
詳細は、森下議員のブログでごらんください。

私は１０番目ですので、明日午前中になる予定です。

まだまだ、整理しきれず、頭のなかで、言葉が行ったり来たり・・・。
きょう、皆さんの質問を聞いていて、思うこともたくさんあり・・・。

議会の質問の合間に、職員さんと意見交換したり事業の内容について教えていただいたりすることがあります。
私の質問のためにずいぶん遅くまで残業させてしまったこともあったようです。市民のために少しでもいい仕事をしたいと願って休日返上で働いている姿に接することもあります。
今日の一般質問のなかで、ひとりの議員さんが理事者席に座っている全部長に「部長の心得は？」と発言を求められ、ある部長さんが「トップダウンではなく、ボトムアップで。」（つまり、課長以下の職員の声をトップに伝え施策に反映するということかと思います。）と言われたのが印象的でした。
ひとりひとりの職員の皆さんの創意・工夫・努力が生かされ、集団の英知でよりよりものを生み出す、風通しのよい職場であって欲しいと思います。
それは、大阪市のような「職員基本条例」ではできないのではないでしょうか？

ところで明日、水曜日は、事務所で定例の相談会をしている日でもあり、事務所に、自宅に、携帯にと、電話をたくさんいただきました。
PCにメールもいただきました。
「水曜日、相談に行ってもいいですか？」
「すみません。議会中なので・・・」
「では、１３日に・・・」
「１３日も予算委員会に入っているものですから、ごめんなさい。」
・・・・ということで、お急ぎでない方は、２０日まで待っていただいたり、この週末、お会いする約束をお願いしています。

とにかく、残された時間、質問準備に集中します。

荒山公園の梅林

本当は土曜日に行く予定だった荒山公園の梅林。
荒山と書いて「こうぜん」と読みます。（知りませんでした！）

土曜日が、都合で行けなくなったのですが、夜の後援会の幹事会で「よかったよ」「今まで見た梅林のなかで一番キレイ」「また行きたい」という話を聞き、写真を見せてもらい・・・。

どうにもがまんならなくて、昨日夕方、車を走らせました。
一般質問の準備ができてないのになぁと、思いつつ。





遠くから見ても、近くへ寄ってもきれいです。

「梅」と言っても、こんなにいろんな種類があるとは驚きです。
色は、真っ白から濃い紅色まで。一重の大きな花もあり、八重咲きもあり。
枝ぶりも、まっすぐ空を仰ぐものもあり、「白滝枝垂れ」という名づけられた華やかな姿もあり。













もう日が暮れかかっていた時間なので、写真があまりきれいに撮れませんでした。（言い訳）

泉北２号線の和田西の交差点からすぐ近く。
多治速比売（たじはやひめ）神社の一角にあります。
約５０種類、１４００本の梅林だそうです。



↑この字は、どうしても覚えられない私です。



明日から、いよいよ一般質問が始まります。

ご都合のつく方、どうぞ傍聴にお越しください。
「昼間に市役所に行くほど暇じゃない」方は、数日後から市のHP→議会のぺージを開いて、インターネット中継をクリック、録画で視聴してください。

新婦人50年の歩み

新日本婦人の会の春の恒例行事、スプリングフェスタに参加しました。

今年は泉大津に新婦人の支部が誕生して５０周年ということで、５０年の歩みを振り返るトークから。
子育て、平和、環境、暮らし・・・新婦人は、その時々の様々な問題に取り組んできました。



私も２０歳のときから会員です。
入会したのは長野県にいたときですが、泉大津に転居してきて、すぐに仲間に入れていただきました。
ただのひとりも知り合いのない街に来て、新婦人の仲間がいることが心強かったのを覚えています。


書道や、生け花、レザークラフト、短歌、絵手紙、古布リフォームなどの作品が会場を飾ります。



舞台でも、太極拳やフラダンス、コーラスの発表が続きます。

５０年の歴史の３分の２くらいは、私も一緒に歩いてきた道です。

いろんなことを思い出し、楽しいひとときを過ごしました。

私も、ひとりの母として・・・

３人の娘たちを産み、その成長を見守り続けてきたひとりの母親として、この手紙に託された保護者、卒業生の皆さんの思いを、しっかりと受け止めたいと思いました。

大切なことを、言わなければいけないときに、きっぱりと言う勇気。
悲しい現実から目をそらさず、泣きながらでも前へとすすもうとする強さ。
そして、「人はやっぱり信ずるに足る」という確信。
今生きるひとりのおとなとして、次の世代の人々に伝え続けていきたいと思いました。

今の私にできることは、まずはこの「手紙」をひとりでも多くの皆さんに読んでもらうことだと思うので、ここに全文を転載します。

少し長い文章ですが、ゆっくりとできれば声をだして読んでください。



桜高に学ぶあなたへ

桜宮（大阪市・桜宮高校）高校から体罰をなくし、改革をすすめる会
会員保護者一同
会員卒業生一同
（２０１３年２月１９日）

　桜高にあこがれて入学し、１年過ごした、１年生のあなたへ
　桜高生活の中で、見違えるほど成長した、２年生のあなたへ
　仲間を失った辛さを胸に、桜高を巣立つ、３年生のあなたへ

桜高は、暴風雨の中から抜け出しつつあります。
この１ヶ月、あなた達に加えられた心ない声から守ってあげられなくて、ほんとうにごめんね。
大切な、大切な仲間をなくし、どんなに悲しみの涙を流したか、どうしてと自問自答し、自らをも責めていたか、決して平気ではなかったこと、父、母はちゃんとわかってます。

彼が命を絶つ前日に彼が体罰を受けたことも、あなたたちを混乱させ、戸惑わせました。

桜高に学ぶあなたや、卒業生、そして先生方やあなたの父、母は、この悲しみから目をそらすことなく、桜高を見つめなおし、二度とこうした事態が起こらないよう、何をするべきか、考え始めました。

その矢先、「桜高は大阪の恥だ、異常だ」と一方的に決めつけた市長が、「体育系２科の入試中止、クラブ活動の全面禁止、教員の総入れ替え」をテレビを通じて声高に叫びました。

あなたたちは自分たちがどう考えているかを聞きもしないこの動きに、「桜高を何も知らないのに、無責任だ」と怒り、体を震わせましたね。私たち父、母も一度説明会に集められただけでした。

１月１５日からはクラブ活動まで停止されました。その後、所在無げに肩を落とすあなたに、かける言葉すら持てず、苦しみました。

桜高は一瞬にして、「学び舎」の主人公である、あなたたちを無視した運営にされてしまい、翻弄されかけたのです。

１月２１日、この日は今考えると、桜高の行方を左右する重要な一日になったと思います。

この日の午前、全校生徒を集めてその壇上に市長が立ちました。市長は、生徒を代表して意見を述べた二人の生徒の発言に「素晴らしい意見を有難う」と応え、「君らには非もない、罪もない。素晴らしい生徒たちだ」といいました。

しかしその言葉に続けて、市長は、「このまま入試をやれば大阪の恥だ、クラブをやってる場合じゃない」、「桜高は一線を越えたから、外の意見を取り入れなければならない」、「何でもかんでも思い通りにはなりませんよ」といいました。

あたかも在校生が罰を受けるべきであるかのように。

納得できる説明は何もなかったですね。

大切な仲間を失い悲しみに暮れているあなたがたに対して、市長はその意見を聞こうともせず、「私が決めたことには従ってもらう」とまで言いました。

悔し涙を流した生徒が少なくなかったその会場を、言葉もかけず、市長が席を立ったこと自体、「大阪の恥、大人の恥」だと、父、母は思っています。

それに比べて、メモもなしに思いの丈を話した生徒代表の二人、あなたたちが送った心の拍手は、人として、本当に輝くものでした。

愛する桜宮高校を「大阪の恥だ」といわれ、無視された悔しさと絶望で、自暴自棄になってもおかしくなかった。

でも、誰一人心折れることなく、黙って耐えながら学校に通い続けた姿を、ちゃんと見ていました。これまでのたゆまぬ努力、仲間を思う気持ちは、誰がなんといおうと決して間違っていません

どうか、これからも顔をあげて、桜高生であることを誇りに、前にすすんでください。

あなたたちが納得できなかったように、多くの卒業生や市民の方、弁護士の有志の方たちも立ち上がり、桜高の自主的改革の動きを守れ、の声が一気に湧き上がったことを知っているでしょう。

この同じ日、大阪市教育委員会は、あなたたちの真意や、こうした市民の声を受けて、体育系２科の募集要項による入試を行うことを決定しましたね。「入試をするなら予算は執行停止する」と違法な発言をしてまで「入試中止」をさせようとした市長の意見を、受け入れなかったのです。

看板を「新普通科」とするという決定は、無駄なことだったと思いますが、市長の「要求」が事実上拒否された日でもあったのです。

マスコミはそれでも、市長の言うことの方が実現性があると考えたのか、その後も「入試中止」という表現で報道しつづけました。

受験生やその家族に誤った情報を流し続けたことは、あなたたちの心を痛めた大きな要因でした。

あなたたちの、卒業を控えた３年生の部長仲間が、思い余って、意を決して、記者を前に話したことは私たちもびっくりしました。桜高の生徒は大切な仲間を失ったことを悲しみ、それをどう受け止めていくべきか、二度と悲劇を起こさない桜高にする思いはだれにも負けないことを精一杯、世間に伝えようとしましたね。

一部に、自主的に行動できるあなたたちを見ず、「誰がやらせたのか」などという心ない中傷が浴びせられる事態がありました。

しかし、あなたたちの行動は、大切な仲間を失った悲しみを乗り越えて、逆流に抗して、死を自ら選んだ仲間の思いを受け止めて生きていこうとする、勇気ある、心からの叫びだったと思います。




あなたたちは、私たちの、何物にも代えがたい、誇りであり、宝ものです。

私たち父、母も、あなたたちの勇気に負けまいと、有志の弁護士さんや卒業生、市民の方たちと一緒に、「桜宮高校から体罰をなくし、改革をすすめる会」を立ち上げました。

桜高にかかわる自分たちが動かずして、桜高が抱える問題を解明し、改革することはできないと考えたからです。

私たち「改革をすすめる会」は、１月３０日に教育委員会に対し５項目の要請をしました。

教育委員会は、要請事項に対応して、２月６日からのクラブ活動の再開、新普通科の募集要項を生かしたカリキュラムの設定と専門学科への改変を示唆し、桜高の改革に生徒や保護者の意見を聞く方向性を示す文書回答をおこないました。

私たち父、母は、あなた一人が子どもと考える狭い考えを捨てることを、約束します。

桜高の生徒みんなをわが子と思い、心の闇から発せられるクライシスコール（救いを求める叫び）を決して見逃しません。体罰は決して許しません。

教職員のみなさんも同じ思いで、桜高の改革に取り組もうとされています。

クラブ活動の再開で、朝早くから登校するようになったあなたたちの目の輝きを見ると、今回の桜高へのいわれのないさまざまなバッシングから、桜高改革と未来が守れたと、痛感します。定員を超える受験生も夢を抱いています。

近く桜高を卒業し、新しい環境に飛び立つあなたへ

あなたの大切な仲間がみずから命を絶った思いを決して忘れず、あなたは、桜高生として胸を張って、桜高を巣立ってください。

あなた達が巣立っていく道の先々に応援してくれる先輩たちが必ずいます。時に何か見失いそうになった時は、温かく受け止めてくれる父、母、仲間がいる事を覚えておいて下さい。

どんなに困難な問題にぶつかっても、生きて、しっかり事実を見つめ、自分の意見を持ち、それに責任をもって発言し、行動すれば、道は必ず開かれます。

この手紙を、
桜高を、この春、巣立つあなたへ、
新入生を迎えて先輩となる在校生のあなたへ、
贈ります。

生活保護基準の引き下げに道理なし

市議会で採択する「意見書」の案文を提出しました。

生活保護の基準引き下げは、最低賃金、住民税非課税限度額、就学援助、医療・介護・障害者福祉などの自己負担分など、国民生活全体に影響を及ぼします。
批判を受けて政府は、「できる限り影響が及ばないように、今後。対応する」と言い出しました。しかし、何の保障もありません。

提出した案文は以下の通りです。

生活保護基準の堅持を求める意見書（案）

　政府は、来年度予算案で生活保護基準の引き下げを盛り込み、生活扶助基準を向こう３年間で総額６７０億円削減しようとしている。この基準引き下げで受給額が減る世帯は９６％に上るといわれている。１９５０年に現行生活保護法が制定されて以来、生活保護基準が引き下げられたのは、２００３年度（０・９％減）と２００４年度（０．２％減）の２回だけであり、今回の平均６．５％（最大１０％）は、前例のない大幅引き下げである。
　生活保護基準は、日本国憲法２５条にある「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する極めて重要な基準でありその引き下げは、格差・貧困をいっそう拡大し、国民生活に重大な影響を及ぼす。
　最低賃金は生活保護を下回らないようにすることが法律で定められており、生活保護基準額を引き下げれば、最低賃金の引き上げ目標が下がり、労働者の労働条件、特に低賃金で働く者に大きな影響が及ぶ。生活保護基準は、住民税の非課税基準とも連動しており、したがって介護保険料・利用料、医療費の負担限度、国民健康保険料、障がい者の居宅・通所サービスの利用料減額基準、保育所保育料、就学援助の給付対象基準などにも影響する。
　生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人々の生活レベルを低下させるだけでなく、国民の多くを占める低所得者層の収入源と負担増を招き、国民生活を脅かす。貯蓄する余裕がなく、収入のほとんどを消費に回す低所得者層の収入減少は、消費をさらに冷え込ませ、デフレを口実にした生活保護基準の引き下げがさらにデフレを招く悪循環となる。
　よって、本市議会は政府に対し、現行の生活保護基準を堅持するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２５年３月　日

泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣