「市民参画」と「協働」の条例は生きているだろうか？

3月議会に続いて「公共施設」について質問します。


たくさんある公共施設を、どんなふうに活用し、老朽化して役目を終えた後はどうするのか？

それらを網羅した「公共施設適正配置基本計画」が、ホントに「適正配置」になっているのか？


市民の願いからも、他の「計画」との関係でも、利用実態からも「適正」

疑問はいくつかありますが・・・。



それらの議論の中で考えたい真のテーマは実は「市民参画と協働」です。


2014年12月議会で「泉大津市参画及び協働の推進に関する条例」を定めました。


条例の第2条（定義）より　　「市民参画」とは・・・　市民等が、市の政策等の立案、実施及び評価の過程に主体的に参加することをいう。


市民が「政策等の立案、実施及び評価の過程に主体的に参加」することができるために、（市の役割）として


第7条の２　市は、積極的に市政における情報を提供するとともに、市民等から広く意見を求め、施策に反映させるよう努めるものとする。


「市民参画の対象としない」ことができる・・・つまり例外も明記しています。緊急を要するもの又は軽微なもの。その他。

言い換えれば、これら例外を除いて「市民参画の対象としないことはできない」・・・つまり「必ず対象とする」ということ。



（市民参画の方法）も具体的に、詳しく書いてあります。審議会、パブリックコメント、市民説明会、ワークショップ、市民アンケート、その他。


「市民参画」の手続きを必ず行うことの一つに「広く市民の利用に供される大規模な施設の設置にかかる基本計画の策定及び変更」があります。


「公共施設適正配置計画」とは、まさしく「施設の設置にかかる基本計画」。

だとすれば、その「変更」が、市役所の部長会議で決められるということでいいのでしょうか。

断じて否！　私の見解です。

市民の皆さんはどう思われるでしょうか？


質問は20日、10時開会のトップになりました。

市役所6階の傍聴席へ、またはご自宅のPC、スマホからもライブで視聴できます。

公共施設適正配置計画

来週水曜日、20日から始まる市議会定例会。

今日の10時が、発言通告の締め切り。


12人が提出しました。


夕方は、議会傍聴呼びかけ隊。デイリーカナート北助松店前で、呼びかけのチラシを配りました。


以下は発言通告に添付した「質問要旨」の文書です。3月議会での「公共施設」問題、続きの質問になります。


１、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」の見直しについて
さきの第1回定例会の一般質問で、「計画」とは異なる方向に動き出そうとしていることについてお尋ねしたところ、「計画」の見直し、変更について「推進委員会で検討判断を行った」との答弁があり、市民の共有財産である公共施設のありかたに関わる「計画」全体を市民参加で見直すことを求めた。
「計画」の見直しについての考え方と今後の対応についてお尋ねする。

２、「図書館整備構想」の策定について
　市のHPに掲載された情報によれば「図書館整備等検討調査業務委託に係る公募型プロポーザル」を実施し、まもなく第2次審査の結果発表、委託事業者の選定が行われようとしている。
①　駅前商業施設への移転に関わる諸問題
　第1回定例会での副市長答弁で「・・・この空き室を今、もし逃して違う時期に、やっぱり駅前に移転したいということになったときには、もうその空き室がないという状況もございますので、この際、駅前の方に移転して・・」と言われた。「この際」と言っても、移転は2年半先の予定であるが、2年半先に「もう空き室がないという状況」にならないために、施設所有者との契約をすでに行っているということか。
　商業施設を図書館に転用するために、本と書架の重さに耐え得る改修が可能かどうかの検討、検証をどのように行ったのか。
「建て替えではなく賃貸借でいくほうが、将来的な市の負担も少ないのではないかという議論」もあったとのことであるが、2年半先まで空き室を確保するための費用、施設リフォームの費用、移転費用、移転後の賃貸料等の積算に基づくトータルコストは、新たな施設を建設する場合との比較でどれほどの費用対効果が見込まれるのか。以上、3点にについて答弁を求める。

②　図書館の運営形態
図書館への指定管理者制度の導入について、過去の議会で議論もあった。「検討調査業務委託」の仕様書には「管理運営体制の検討」も含まれている。市、及び教育委員会としてこれまで、どのような調査と研究、検討を行ってきたのか。

③　以上の①、②について、教育委員会、社会教育委員会で、いつ、どのような協議が行われ、委員会としての意思決定が行われたのか。明らかにされたい。</

核兵器のない世界へ！

米朝首脳会談の様子、合意内容を伝えるニュース、テレビに登場する解説者の「これからが大事」というコメント。

確かに「これから」なのだが、そんなに冷めた言い方はしないで欲しい。


これから、核兵器のない世界を切り拓いていく力は、圧倒的な世論の力。


日本共産党の声明「歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する」


明日朝は、一般質問発言通告の提出。まもなく日付が変わろうしていますが苦戦しています。

「財源獲得」のために働く特別職？？？？？

総務都市常任委員会協議会が開かれ、隣室で傍聴しました。

20日から始まる市議会定例会に上程予定の案件について、理事者の説明がありました。


補正予算案の中に含まれる「元気な泉大津づくり政策研究事業費」として４１１万４千円。


その内容は、７月から採用予定の特別職非常勤嘱託員、２名の報酬という説明。

一人は「財源獲得担当」で月額３０万円。「国・自治体・企業など外部とのパイプを生かし、国予算の情報収集、中でも緊急措置される補正予算への対応、行革手法の先進事例の紹介、市の新規施策と企業のマッチング等を行う」。

もう一人は「官民連携推進担当」で、報酬は日額１７，５００円。「国内外に幅広いネットワークを有し、またマーケティング施策や市場開拓で組むべき戦略的なパートナー企業を熟知しており、連携企業の誘致、選定など、新規プロジェクトの立ち上げ支援等を行う。」


非常勤の特別職で、「毎日、市役所に来て仕事をするわけではないらしい」ということはわかりました。「官民連携・・」の方は「週１回程度を想定している」そうです。


委員として入っている森下議員が、様々な角度から質問、「結局よくわからない」とブログに書いていますが、傍聴しても全く（！）わからない。

７月からの採用で、「公募はしない」とのこと。誰を雇用するのかは、予算がついていない今の段階で「内定」しているということらしい。


その人に、どんな仕事をお願いするのか？どんな働き方をされるのか？　その成果は何をもって評価するのか？


「国・自治体・企業など外部とのパイプ」のあるなしで、国の予算措置の情報収集ができたりできなかったりする？？？

財源確保ができたりできなかったりする？？？？

それって、とても　おかしくないですか？


国の「緊急の予算措置」というものが、過去に確かにありました。新年度予算案の編成がほぼ終わっている年度末ギリギリであったり、補助金対象となる事業メニューが限られていたり、書類提出までの期限がとてもタイトであったり、時々の担当者の職員さんはご苦労されただろうと思います。


国の予算にしても、自治体の予算にしても、元はといえば市民の税金。地域経済の活性化、少子高齢化への対応・・・どの自治体でも抱える課題に的確に応える財源措置のありかたは、現場のリアルな実態を反映したものであるように国民の前でオープンな議論がされるべきです。


情報は、誰にとっても公平に、取得できるものでなければならない。・・・と思うのですが。

今年の国保料は？

市議会定例会が20日から始まります。

8日の金曜日には厚生文教常任委員会協議会が開かれました。


気になっていた国保料について、質問しました。


従来、4～6月は前々年度の所得によって決まる前年度の保険料と同額の保険料を納め、7月の初めにその年度の年間保険料の通知があって、4～6月の仮算定の期間に過不足を7月以降で調整してきました。


今年から仮算定の期間はなく、6月～の10ヶ月で年間保険料を納めることになります。


12回払いで納めた保険料が10回払いになります。年間保険料が同じでも1月当たりの保険料は上がります。


6月から保険料の納付が始まるのですが、まだその通知は来ていません。


年度初めで、いろいろ出費の嵩む中、ハンパでなく負担になります。


気になる保険料の通知はいつごろに？


「12日頃に発送予定」とのこと。来週中には届くのだろうと思います。


国の政令軽減「7割・5割・2割」の対象の方は、申請すれば、市の減免制度でさらに保険料が安くなる場合が多いはずです。


大阪府の「統一保険料」で、そういう方の保険料が上がるからです。


減免の対象となる方に、その制度が十分にお知らせされるのかどうか？気になるところです。

「減免対象と思われる世帯には、その旨の個別通知をするのか」と聞きましたが、「個別通知の検討はしていない」とのこと。

元々、「統一保険料」という実状にあわない制度を持ち込んで、そんことによって「到底無理」な保険料になることから「新たな減免制度」を創ることになりました。

そうであるなら、申請による減免ではなく、「保険料」自身を引き下げるべきではないのか。だから「せめて個別通知を」と期待したのですが。


6月の市の広報に「詳しくは保険年金課へご相談を」とあります。

通常の市役所の業務時間では相談に来られない方も多いと思いますが、6月28日、7月19日には夜間相談間口も開設されています。

マイナンバーの危険

消費税廃止連絡会の学習会。

マイナンバーと消費税。

税理士の竹内克謹さんのお話でした。


マイナンバー制度の導入のために、すでに巨額の国・自治体の財源が投入されてきました。

カードの普及率はまだ１０％程度ですが、カードの利用範囲を広げれば広げるほど、個人情報の流出のリスクは高まります。


従業員のマイナンバーを預かる中小業者の負担も大変。

「就職してナンバーを届け、すぐに退職したらどうなんるのか？」という質問に対して、講師の答えは・・・。

事業者は、預かったマイナンバーを、その社員が退職しても7年間は管理する義務があるそうです。

「7年間厳格に管理されているのかどうか？　7年たって、安全な方法で間違いなく処理をされたのかどうか？」本人には確認のしようがないのではないでしょうか？


消費税１０％、来年の10月実施に向けて今秋の来年度予算編成が「消費税増税予算」として組まれるのかどうか？今が、声の上げ時。

「野党連合と市民の共闘」で憲法を守る運動とともに消費税増税ストップの大きなうねりを！

就学援助・・・必要な人が利用できるように

「義務教育は無償」が憲法の大原則ですが、実際には学用品、給食費、就学旅行など、相当な保護者負担になります。

それらを支援するための就学援助ですが、手続きはなかなかハードルが高いものがあります。

市役所の業務時間に、申請手続きのできない保護者の方のために「郵送でも受け釣るように」「夜間・休日の受付も」と一般質問で求めたことがあります。


休日と夜間の申請受付が数年前から実施されるようになりました。

それでも夜間は、今年の案内を見ると最終日の５月３１日だけでした。

郵送の申請受付は実現していません。


「仕事を休んでまで行けない」「保護者でないとダメというのも厳しすぎる」という意見が寄せられました。

その方が６月になってから、何とか都合をつけて申請されたそうですが、今年度の申請が市役所で５月末まで。「申請した月から」ですから、支給額が少なくなります。


せっかくの制度、必要な人がちゃんと利用できるように、まだまだ改善が必要だと考えさせられました。

梅雨入り

早くも梅雨入りの知らせ。

やっぱり紫陽花には雨が似合う。






明後日、8日（金）午後2時～　市政報告懇談会。森下議員とともに、3月議会の報告をさせていただきます。


「公共施設適正配置計画」は昨年の６月に成案化したもの。利用者団体の皆さんの中で、存続を求める署名が広がっている勤労青少年ホームの廃止だけでなく、長寿園も「1小学校区に1カ所に統合」ちされています。


特に、会場の戎校区には現在三カ所ある長寿園を「1小学校区に1カ所」に。様々な活動に取り組んでいる皆さん、この「計画」をご存じでしょうか？

幕引き、とんでもない！

今日の毎日新聞。

一面の隅に、東京社会部長の肩書の署名記事に深く共感した。

引用します。

「いつまでモリカケをやっているのか」「疑惑が消えぬまま幕引きでいいのか」世論は、分かれ、本紙にも連日双方の声が数多く寄せられる。

相反する声に見えても、突き詰めればいずれも背景にあるのは国政が進まぬことへのいらだちだろう。

その責任は政権側にあるのに、今なお真相究明を尽くさないことの罪は重い。


「その責任は政権側に」・・・まっとうな指摘。


あまりに不誠実、無責任な財務大臣の会見だった。

若者憲法集会

6月は議会。

一般質問に想いを巡らせ、必要な資料を探してPCに向かっていると、つい横道にそれます。


昨日、東京で開催された第5回の若者憲法集会。

関空発・着の日帰りで、泉州からも元気な若い人たちが参加しました。報告を聞きました。


泉大津在住のミュージシャン、SUN-DYUさんとその仲間のMIC　SUN LIFEが分科会でも、全体集会でも、デモでも活躍して盛り上げた様子。

Twitterでもどんどん流れていて嬉しくなります。



全体集会の様子は、動画で視ました。コチラから。


集会参加者を中心に、今度は地元で集会＆デモを呼びかけています。

泉州若者憲法集会＆デモ　　6月24日（日）　13時～　岸和田福祉総合センター

集会のテーマは「あなたは憲法第何条が好き？」


全国集会の参加者の報告

MIC SUN LIFEのトーク＆ライブ

講演は「憲法ってそもそも何なん？」と題して国本依伸弁護士

若者集会ですが、年齢制限はないそうなので、「気持ちは若者」で参加したいと思います。

生活保護の利用 基準以下の世帯の4分の1以下

生活保護の捕捉率、つまり、制度の利用が必要な困窮状態にある人の中で実際に利用している人の割合。研究者の推計で2割台と言われている。

国際比較でも日本の捕捉率の低さが問題にされている。


事実、最低生活費以下の年金で暮らしている方、「どうしても車のない生活は無理」と切り詰めて、やりくりしているシングルマザーなど、身近にもおられる。


市として把握している捕捉率は？と質問したこともあるが、「世帯の合計所得を把握することができないので捕捉率は不明」という答弁だった。正確な数字としての把握はできなくても、様々な指標から推計して、施策に生かすことは必要なのではないかと考えている。


今日の赤旗の一面に「生活保護の利用　わずか２３％」の記事。

厚生労働省が明らかにした推計。


必要な時に誰でも利用できる制度でなければならない。

毎月1日、「消費税１０％中止」の署名＆宣伝

今日から6月。

毎月1日、市内のスーパー前で「消費税増税きっぱり廃止！」の署名＆宣伝を続けています。

真冬の数か月を除いて、消費税廃止泉大津連絡会の定例宣伝です。


今日は、地元のスーパー玉出前。


シルバーカーを押しながら通り過ぎた高齢の女性が、振り返って「手が痛いから、よう書かん。でも気持ちは一緒やで」と声をかけてくださって・・・。

「若い時には私も、あんたたちみたいに運動したよ」と大阪市内で活動していたことを話してくださいました。



若い女性が、大きな車の運転席から降りて「市外でもいいですか？」と署名して「がんばってください！！」と力強い激励。


こんな出会いがあって、元気がでます。


公文書改ざん、隠ぺい、ウソの上塗り。こんな政権が「消費税は社会保障のために」と言って増税を押し付ける。それはアカンでしょ！