慰安婦問題「20人の米国人歴史家の声明」に対し日本人歴史家が反論

◆慰安婦問題「20人の米国人歴史家の声明」に対し日本人歴史家が反論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10137

アメリカの教育出版社・マグロウヒル社が発行する世界史の教科書において、「慰安婦の強制連行」など事実とは異なる記述がある問題について、3人の歴史学者が4日、都内で会見を開いた。

日本政府がマグロウヒル社に慰安婦の記述の訂正を要請したところ、米歴史学者20人が「日本政府の検閲は、学問の自由を脅かしている」とする声明を出した。この声明に対して、日本の著名な歴史学者9人が発起人となり、50人の歴史学者の賛同者を集めて反論したものだ。

会見の冒頭では、山下英次・大阪市立大学名誉教授がこれまでのアメリカの歴史教科書をめぐる問題の経緯を説明した。2014年11月に米国の公立高校の世界史の教科書に、慰安婦関連の事実と著しく異なる記述があることが産経新聞の報道で明らかになった。

11月から12月にかけて、日本の外務省が発行元のマグロウヒル社に記述の訂正を要請。しかし同社は「記述は史実に基づく」としてこれを拒否した。その後、アメリカの日本研究学者と、日本人歴史学者のグループがこの件について声明を繰り返し発表している。

田中英道・東北大学名誉教授は、米歴史学者が、日本の歴史学者から指摘された教科書の内容自体を学問的に再検討せず、日本の政府に対し「学問の自由を脅かす」などと反論をする姿勢について「学者としての良心を犯すものである」と指摘した。

伊藤隆・東京大学名誉教授も同様に、歴史教科書の中に重大な誤りが多数あると指摘されているにもかかわらず、具体的に検証せずに、「歴史修正主義者」とレッテルを貼る学問的態度に疑問を呈した。

次世代のアメリカ人が正しい歴史認識を学ぶことは国際社会全体にとって重要なので、アメリカの学者の教育者としての姿勢を問い直す必要があると述べた。

今後の活動としては、アメリカの歴史学者と国際会議の機会など、より多くの人に正しい歴史認識を国際的に発信する場を設ける方向だ。

本誌でも伝えてきたように、慰安婦となった女性の輸送と慰安所の管理に日本軍が関与していたというのは全くの誤解であり、慰安婦の強制連行は韓国や中国の歴史の捏造に他ならない。
米国政府が7年の歳月と約30億円の予算を投じてまとめ、2007年に発表されたドイツや日本の戦争犯罪に関する調査報告書(IWG報告書)では、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠を何一つ見つけることができなかったことを示している。

誤った歴史認識が高校の教科書に載ってしまった背景には、中国・韓国側は政府主導で熱心に国際ロビー活動を行っていたにも関わらず、正しい歴史を国際的に発信してこなかった日本政府の怠慢がある。

アメリカのメディアでは、中国や韓国の主張する歴史認識が主流になりつつある。歴史を捏造して政治利用しようとする中国・韓国、そしてアメリカの勢力に対し、日本側は事実に基づき、正しい歴史認識を英語で発信していかなければいけない。(真)

【関連記事】
2015年8月27日付本欄 国際社会で日本人は堂々と発言すべき 左翼の独壇場・国連における変化
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2015年8月6日付本欄 日本軍の慰安婦関与を批判するアメリカ学者らの声明に日本の学者が反論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10008

2015年2月号記事 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918

楢葉町で避難指示解除 復興の過程を日本の智慧に

◆楢葉町で避難指示解除 復興の過程を日本の智慧に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10141

政府は、福島県楢葉町の避難指示を5日に解除した。福島第一原発事故による放射能漏れで、避難指示が出された地域の解除は3カ所目になるが、全域での解除は初。各紙が報じている。

楢葉町の人口約7400人に対し、帰宅に向けた準備宿泊に申込んだのは約780人だという。昨年10月の意向調査では、「(解除後に)すぐに戻る」が9.6%、「条件が整えば戻る」が36.1%だった。

帰宅に向けた課題として、町内にあるスーパーなどが仮設店舗のみであることや、医療機関の本格的な再開は10月以降であることなどが挙げられる。また、飲み水の水源である、上流の湖の泥に高濃度の放射能汚染が発見されたが、「表層の水には影響がない」として除染されないことへの不安の声も出ている。

政府は2020年の東京五輪に際し、楢葉町を震災復興の象徴として打ち出す予定で、特に力を入れているという。しかし、4年半が経過し、避難先に自宅を建てた人もおり、すべての人が地元に戻る可能性は減っている。

復興を目指すことは大事だが、なぜこのような事態に陥ったのかについて、政府はしっかり反省すべきだろう。

そもそもの避難基準である、年間被ばく20ミリシーベルトが厳しすぎたという指摘がある。100ミリシーベルト以下の被ばくで健康被害は確認されておらず、200ミリシーベルトで、がんになる確率が1%上がる程度。にもかかわらず、「奇形児が生まれる」「がんになる」などの風評が多く流れたため、人々の恐怖心があおられ、復興が遅れた。

その結果、避難生活が長引いて、避難者に大きな負担がかかった。原発事故による放射能漏れそのものでは死者が一人も出ていないにもかかわらず、避難生活でのストレスで多くの人が亡くなったのは、避難指示という誤った判断をしたことによる「人災」といえる。

楢葉町を事故以前よりも活性化させ、また、東日本大震災の経験を日本の智慧に変えていくべきだ。その智慧には、原子力や放射能についての正しい知識を普及させ、正しい判断ができるようにすることも含まれるだろう。(居)

【関連記事】
2015年3月10日付本欄 3.11東日本大震災 放射線での死亡はゼロ 「福島は安全だ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9314

2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

消費税10%時の負担軽減策 給付型の財務省案も「大きな政府」への道

◆消費税10%時の負担軽減策 給付型の財務省案も「大きな政府」への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10138

2017年4月に消費税が10%に引き上げられる予定となっている。これを受け、酒を除くすべての飲食料品にかかる消費税2%分を後ほど給付するという、負担軽減のための財務省原案が4日に発表された。

これまでは飲食料品などの税率を標準税率10%より低くする軽減税率を検討していたが、適用する飲食料品の線引きなどが難しいことから、財務省は方針を転換した。

個人の食料品の正確な購入金額を把握することはできないため、世帯や所得に応じたモデルをつくって飲食料品の購入額を推定し、給付額が決まると見られる。

実際の消費額に関係なく給付額が決まると、バラマキとなる恐れがある。そのため将来的には、買い物時に提示するマイナンバーカードなどに購入商品を記録し、その購入履歴から給付額を決めることも検討しているという。


◎財務省原案の問題点

この財務省原案にはさまざまな問題点がある。

一つ目の問題点として、給付型になることで役所側の手続きが煩雑となることが挙げられる。役所の仕事が増えれば新たな役人が必要となり、その分税金から賄われる人件費も増加する。

二つ目の問題点は、国による国民の財産の監視がますます強まることだ。収入や財産によって給付対象や給付額が決まることで、国が財産や収入の把握することの正当性が生まれる。そうなれば、来年から導入されるマイナンバー制を利用し、監視社会への道が開けてしまう。

三つ目の問題点は、後から増税分を給付されるとしても、購入時には税率が高いため、買い控えが起こることだ。買い控えが起これば、当然、日本経済は低迷する。また、後で増税分を給付されても、多くの国民はその給付金が何の給付金か、意識せずに受け取ることになるだろう。


◎増税で国民は疲弊する

結局、この財務省案も軽減税率も、「大きな政府」につながるものだ。徴税権も権力の一つであり、その権力を行使して税収を増やせば、政府は色々なことに金を使えるようになる。これは、政府の権力が強くなることを意味する。だが増税によって成長するのは国家財政のみで、国民の力は弱まっていく。

安倍首相は増税による財政再建に懐疑的と言われるが、4日の読売テレビの番組で、2017年4月の10%消費増税は予定通りに行うと述べている(9月5日付読売新聞)。真に日本のことを考えるなら、首相は財務省に丸め込まれることなく、減税からの日本経済の発展を目指すべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・ネクスト・フロンティア』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=65

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

【関連記事】
2015年9月4日付本欄 マイナンバーでプライバシーがバレる 「監視・重税社会」にNOを!
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2015年4月1日付本欄 消費増税17年4月に10%引き上げ確定 軽減税率との痛すぎるダブルパンチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9429

子供の未来のために、今すぐできること

子供の未来のために、今すぐできること——読書の習慣[HRPニュースファイル1481]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2389/
　　　　　　　　　　　　　　　　

 ◆子供の頃の読書効果

国立青少年教育振興機構は2013年2月23日、「子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究」を発表しています。

子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究
http://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/72/

独立行政法人 国立青少年教育振興機構
http://www.niye.go.jp/

その結果は、就学前から中学時代までに読書活動が多い中学生・高校生ほど、「未来志向」「社会性」「自己肯定」「意欲・関心」「文化的作法・教養」「市民性」「論理的思考」のすべてにおいて、現在の意識・能力が高いというものでした。

特に、就学前から小学校低学年までの「家族から昔話を聞いた」「本や絵本の読み聞かせをしてもらった」「絵本を読んだ」といった読書活動は、現在の「社会性」や「文化的作法・教養」との関係が強いという結果が出ています。

また就学前から中学時代に読書活動が多い中高生は、体験活動も多く、ボランティア活動に参加したことがある人の割合が多い傾向にあり、この時期の読書活動と体験活動の両方が多い中高生は、ほかに比べて現在の意欲や能力が高いという結果も出ています。

この中では、中学生・高校生21,168人を対象とした青少年調査と、他にも20代〜60代までの5,258人を対象とした成人の調査も行われています。子供の頃の読書活動が成長してからの意識・能力に及ぼす影響や効果などについて調査が行われたのは初めてでした。

青少年調査でも成人調査でも、子供の頃の読書活動が多いほど、「できれば、社会や人のためになる仕事をしたいと思う」といった「未来志向」や「電車やバスに乗ったとき、お年寄りや身体の不自由な人に席をゆずろうと思う」といった「社会性」などについて現在の意識や能力が高い傾向が見られました。

 ◆「読書の習慣」

読書の習慣は、社会人になってからの仕事能力や精神力にも大きく影響するのでとても大切です。

溢れる情報社会の中、それぞれの傾向性を読み解き、比較し考え抜き、本当に大事なものは何なのか、本当に正しいものは何なのかを判断する力、メディアリテラシーを身につけて行かないと、知らない内に偏った思想に洗脳されかねません。

現代では、さらにインターネットやスマホなどのデジタル機器が、考える力やコミュニケーション能力の成長を著しく阻害しています。

マイクロソフトをつくった、ビル・ゲイツの両親は書物を身近に置き、息子が本好きになるように導き、しかも読書に集中させるため、平日はテレビ鑑賞を禁止していたと言われています。

ビル・ゲイツ自身も自分の子供には、デジタル機器を与えず、繰り返し本を読むことを教え、スティーブ・ジョブズも、自分の子供にデジタル機器は与えなかったそうです。

 ◆子供の頃から「読書の習慣」を

最近、「1歳の孫もスマホを使えるよ、おとなしくなるしね」という友人の話を聞き、これから未来を担う子供達の豊かな人生観、人と人との繋がり、愛を与えること、相手の幸福を願うこと、正しい価値観を育んでいくために、私たち大人の責任が、大きいと切に感じました。

子供たちの未来のために、大人が今すぐできることは「読書の習慣」を身につけさせることです。

※HRPニュースファイル編集部より
「子供」と「子ども」の表現について

「子供」は、「お供え物」を想像させ差別的な表現だとして「子ども」という表現をすべきだとの意見もありましたが、2013年9月に文科省から「子供」は「差別表現でない」として公文書での使用は「子供」で統一するという方針が出ています。

今回取り上げられている「国立青少年教育振興機構」の調査は、文科省の方針がでる前の2013年2月であるため調査の名称自体は「子ども」という表現にしていますが、それ以外の部分では「子供」を使いましたのでご了承ください。

文／幸福実現党・熊本県本部　木下順子

これぞ歴史認識の政治利用！——あきれた「中国戦勝70年式典」

これぞ歴史認識の政治利用！——あきれた「中国戦勝70年式典」[HRPニュースファイル1480]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2387/

 

 ◆発言と行動が正反対

3日、中国戦勝70年式典が、天安門広場で開かれました。

習近平国家主席は、演説の中で「中国は永遠に覇権を唱えないし、拡張主義をとることはない」(9/3読売夕刊)と強調しており、いつもながら、実際の行動とは正反対の内容です。

さらに、「中国軍を今後、30万人削減することを宣言する」と、軍縮を表面上アピールしましたが、これも当然ながら、ただの軍縮ではありません。

ハイテクで効率性を高める軍の近代化へのシフトを意味しており、むしろ軍事力は下がるどころか、強化されていくと考えられます。

日本をはじめ、欧米主要国の首脳は参加を見送りました。

いたずらに「過去」に焦点を当てた行事を危惧したこと、さらには南シナ海での埋め立てなど、力による現状変更への試みへの批判が背景にあることは明らかです。

 ◆動員に必死だった中国

中国経済に依存するアジアやアフリカの発展途上国の首脳に呼びかけるなど、欧米諸国が参加を見送る中、式典への動員に、中国側は必死だったようです。

特に、ダルフール紛争における戦争犯罪で、国際刑事裁判所(IOC)から逮捕状が出ている、スーダンのバシル大統領も招待(9/3産経)しているほどです。

ちなみに、国連と刑事裁判所との協力は「交渉による関係協定」に規定されています。

国際連合広報センター
http://www.unic.or.jp/activities/international_law/icc/

今回式典に出席した潘基文国連事務総長は、本来であれば、国際刑事裁判所との協力のもと、バシル大統領への逮捕執行を中国にも促すべきですが、特にそうした対応もとらずに参加しました。

 ◆なぜ、国連事務総長が参加するのか？

式典に参加したのは、韓国の朴槿惠大統領、ロシアのプーチン大統領をはじめ、49カ国と11の国際機関の代表です。

参加の是非について議論が分かれていた、国連の潘基文事務総長も、式典に参加しました。日本政府としても懸念を表明していますが、明らかに抗日戦勝を祝う式典への参加は、国連の中立性を傷つけるものではないでしょうか。

潘基文事務総長は、次期・韓国大統領選挙を目指すのではないかという話もあり、その一環での韓国への「反日親中」アピールなのではないかと勘ぐりたくなります。

 ◆試される日露外交戦略

一方、中国での式典の前日2日、ロシアのモルゴロフ外務次官は、北方領土問題について「私たちは日本側といかなる交渉も行わない。この問題は70年前に解決された」(朝日9/3夕刊)という発言をしました。

この発言は、プーチン大統領の、北方四島すべてが交渉の対象になるという考えとは異なっていますが、ウクライナ問題を契機に、日本が欧米諸国の対ロ制裁に加わったことに対する、ロシア外務省の厳しいスタンスが垣間見えます。

今回のプーチン大統領の中国戦勝式典への参加にも見られるように、ロシアは、日本と中国を天秤にかけながらの外交をしています。

日本としては、当面はロシアとの経済面の協力を推し進めつつ、北方領土交渉を前進させる機会を探ることが必要です。

そして、ロシアとの関係を深めるためには、アメリカや欧米諸国とは違う、日本独自のカードをどこかで切らなくてはなりません。

 ◆日中韓首脳会談では、日本側の立場をはっきりと伝えるべき

また、日中韓首脳会談は、早ければ10月末にも開催される見通しです。

中国、韓国としては、自由貿易協定(FTA)の交渉など、厳しい経済面での打開策を期待していると考えられます。

日本政府としては、経済面の交渉カードを切りながらも、安全保障上の懸念や、歴史認識については、日本側の立場をハッキリと伝えるべきです。

中国戦勝70年式典に見られるように、歴史認識問題は、今後ますます政治利用をされかねません。

日本としては、国内外に向けて、誤った歴史認識を正し続けると同時に、外交面ではしたたかに、日本の強みを活かして仲間を増やすことが大切です。

そのためには、様々な配慮だけでは限界があります。やはり、「ほんとうのこと」を推し進めるための、もう一段の勇気が必要なのではないでしょうか。

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党青年局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ