中国がチベット自治区50年記念式典 「チベットを発展させた」の大嘘

◆中国がチベット自治区50年記念式典 「チベットを発展させた」の嘘
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10147

中国チベット自治区のラサで8日、自治区成立から50年を記念する式典が行われた。中国共産党幹部で序列4位の兪正声(ゆ・せいせい)氏など政府高官ら65人からなる中央代表団が参加。当局がラサに大規模な代表団を派遣するのは異例で、当局による関与の強化を示していると言われる。8日付各紙が報じた。


◎中国がチベットを発展させた?

式典で兪氏は「党がチベットの各民族を指導し、貧しくて遅れた古いチベットを活力あふれた社会主義の新しいチベットに発展させた」などと強調したという。
 
記念日に先立ち中国は、「チベットでの民族自治制度の成功実践」と題する白書を発表した。自治区成立後の域内総生産が、昨年までに約280倍になったというもの。「自治区になって経済発展した」というアピールは、官製メディアを中心に増えている。


◎「宗教弾圧」「民族浄化」「言語消滅」

しかし中国の自治区であることは、チベットの人々に幸せをもたらしてきたのだろうか。

内心の幸福という意味で、信教の自由が守られているとは言えない。チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世の写真を持っているだけで摘発され、お経の意味を解説することも禁止されている。

また、チベット人はチベット自治区内でも少数民族になろうとしている。

漢人の人口比率が上昇し、当初は少数派だった漢人が、チベット人より多い状態となっている。特に2006年にラサにつながる青蔵鉄道が開通してから、漢人の増加スピードは高い。女性への強制避妊や強制中絶なども報告されており、「民族浄化」とも批判されている。

8月の「中央チベット工作座談会」では「中国語の浸透」が掲げられた。中国語の学習を強制されれば、母国語が失われていく。漢字を暗記するために多くの労力を費やすことになるからだ。これはモンゴル自治区ですでに起きていることでもある。


◎最初は「欧米から守る」という名目だった

チベットが中国に併合されたきっかけは、中国側がチベットに対して「欧米の帝国主義から守る」と囁いたことだった。チベットに至る道路を中国軍が建設している間、中国と地元民の関係は良好だった。しかし、道路が完成すると、中国軍は大挙して攻めてきて、「自治区」とした。120万人が虐殺されたという。これは、沖縄なども教訓にすべき歴史的事実だ。 
 
当局は経済発展を宣伝するが、その実態は漢民族によるチベットの略奪であり、チベット人は豊かになっていない。中国が内実共に一流国となるためには、人権の価値を理解し尊重する必要がある。日本やアメリカを始めとする先進国は、チベットの人々の人権問題についてきちんと指摘しなければいけない。(居)

【関連記事】
2015年3月22日付本欄 チベット仏教の後継者は中国が決める!? 唯物論国家中国の矛盾する発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9394 

2012年5月号記事 検証 中国の 日本解放工作 内モンゴル、ウイグル、チベット、そして...
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4028

◆中国のユネスコ記憶遺産に反論 藤岡信勝、高橋史朗、釈量子各氏が激論

◆中国のユネスコ記憶遺産に反論 藤岡信勝、高橋史朗、釈量子各氏が激論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10234

中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請している。審査を担うユネスコの国際諮問委員会は、10月4〜6日にかけてアラブ首長国連邦で開く予定の最終審議で、その登録の可否を決める見通しだ。

ユネスコが中国のプロパガンダに対してお墨付きを与えるか否か。日本はその瀬戸際に立たされている。これに対し、中国の申請に反対の声を上げている幸福実現党は、昨年7月に1700人規模の抗議デモを行ったことを皮切りに、今年2月には、申請の却下を求める署名約19万筆以上を集め、内閣府に提出した。

その後同党は、中国の申請内容に対する具体的な反論書をユネスコ本部に提出し、4、5、7月に却下の申入れを行い、9月15日には、4回目の申入れを行った。一連の反論書には、国内外の有識者延べ100人以上が賛同している。


◎鼎談で中国の申請内容に反論

最終審議が近づく中、幸福実現党の釈量子党首は、先の反論書に賛同してきた拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏と、明星大学教授の高橋史朗氏の3氏で緊急の座談会を実施。多くの日本人の中から、中国の申請に反対の声を上げる人々が出るよう訴えた。

藤岡氏は、中国の記憶遺産申請について、「中国の資料は記憶遺産に登録されるような代物ではない」「南京事件は『なぜ』『どうして』『誰が』『どのようにして』でっち上げたのかという経過がすべて分かっています。日本が真正面から論争すれば、中国に勝ち目はありません」などと指弾。

高橋氏も、「中国は情報戦を仕掛けているのです。日本が先の大戦で負けたのも、情報戦が原因でした」「もし、中国の資料が記憶遺産に登録されれば、安倍談話で『謝罪に区切りをつけた』と言っても、日本人への批判は未来永劫続きます」などと語った。

これらの発言を受け、釈氏は、「この国の政治のあり方自体を変えなければいけません。そのためには、まず日本がどのような国であったかという歴史観を正さなければなりません」と述べ、幸福実現党は自虐史観を払拭する運動を続ける意思を示した。

この他にも座談会では、8月に出された「安倍談話」への評価や、日本の誇りを取り戻すための「歴史戦」への思いなどが語られている。この様子は、9月30日に全国の書店で発刊される本誌11月号に掲載されており、そこにはユネスコへの4回目の反論内容も紹介されている。座談会の内容は、発刊に先立ち25日(金)に、本ウェブ上で先行公開する。(山本慧)

【関連記事】
2015年10月号記事 今度は「記憶遺産」で日本が大ピンチ! 中国のUNESCO「反日歴史戦」のすべて —戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10074

2015年10月号記事 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089

2015年9月21日付本欄 「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10189

この平和を続けたいなら、国防に必要な軍事力を持たなければならない。

戦争はしたくない、平和が良い。だから軍事力は必要ない。

憲法を守れば戦争しなくてよい。

しかし、隣国の中国は毎年日本の5倍から10倍の軍事費をかけて軍拡を続けている。

チベットのように、なりたくないなら、

中国が侵略してこないように、抑止となる軍事力を持たなければならない。

 

サンフランシスコで慰安婦像設置決議案が採択 日本政府は中韓勢力に対し断固反論すべき

◆サンフランシスコで慰安婦像設置決議案が採択 日本政府は中韓勢力に対し断固反論すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10233

アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ市議会で22日、慰安婦碑(像)の設置を支持する決議案の採決が行われ、全会一致で採択された。同市では、反日中国系団体などが公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めている。今回市議会の"お墨付き"がもらえたことで、具体的な話が進むと予想される。

決議案は今年7月に市議員11人中8人が共同提案し、エリック・マー市議が代表で提出した。その中では慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明している。直ちに像や碑が設置されるわけではないが、マー市議は「今後1年以内にロサンゼルス近郊のグレンデールのように慰安婦像が設置出来ることを望む」と述べた。


◎中国系団体による大都市の慰安婦像設置案は全米初の試み

サンフランシスコは中国系の移民が多く、市長も中国系だ。2009年頃からニュージャージー州、ニューヨーク州、カリフォルニア州などの郊外に設置された慰安婦碑(像)は主に韓国系団体主導で行われたが、もし今回設置に至れば、アメリカでは中国系団体による初めての設置となる。また、これまでの慰安婦の碑や像の設置場所は州の郊外が多く、サンフランシスコのような大都市の中心部で設置が推進されるのも初めてだ。

市議会本会議や委員会で17日に開かれた公聴会では、賛成・反対派合わせて100人以上がスピーチした。韓国から訪米した“元慰安婦"と自称する李容洙(イ・ヨンス)氏は「日本政府は嘘をついている。正式な謝罪はもらっていない」と日本側を批判した(18日付産経新聞)。マー氏は22日の市議会でも「彼女(元慰安婦)は歴史の証人だ」などと何度も訴えた。


◎中韓勢力に対して日系人が証拠を出して反論するも……

地元の日系人らも公聴会で発言し、「慰安婦として強制動員されたという証拠が不十分だ」「現地で暮らす日本人への差別につながる」と設置への反対を表明した。

参加した在米日本人によると、この反対派の日本人の一人は、サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授の『The Comfort Women』という本で、李氏が「自分は子どものころ、慰安婦募集館に友達と一緒に行った」「そこで赤いドレスと革靴をもらって大いに喜んだ」と証言していることに言及し、最近の主張と矛盾していることを指摘した。

すると李氏本人が、車いすから立ち上がって反対派を怒鳴りつけ、場を騒然とさせたという。マー市議が「君は彼女が嘘つきだというのか」と反対派の主張を遮り、デヴィッド・カンポス市議は「恥を知れ」と繰り返し発言。サンフランシスコ市議は全面的に中韓側につき、反対派の主張が考慮されることはなかったという。

サンフランシスコ市に慰安婦像が設置されれば、住民や観光客への影響は大きく、戦時中の日本軍の行いの誤ったイメージが世界中に広まりかねない。韓国は“慰安婦の証言"以外、明確な証拠を出さずに「日本軍は慰安婦を強制連行した」と主張している。日本政府は歴史的事実を無視し、韓国の主張を事実上認めた「河野談話」を発表。中国・韓国系団体は国際的なロビー活動を続け、事実と異なる主張で日本の名誉を傷つけている。日本政府は正しい歴史認識を広めることを民間任せにせず、断固反論すべきだ。(真)

【関連記事】
2015年4月5日付本欄 NYで初の保守系団体シンポ 論破プロジェクト藤井代表「テキサス・ナイト」開催レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9443

2015年2月26日付本欄米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9274

2015年2月6日付本欄 韓国系団体が"慰安婦小説"を全米図書館に寄付 強制連行を既成事実化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9171
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10233

アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ市議会で22日、慰安婦碑(像)の設置を支持する決議案の採決が行われ、全会一致で採択された。同市では、反日中国系団体などが公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めている。今回市議会の"お墨付き"がもらえたことで、具体的な話が進むと予想される。

決議案は今年7月に市議員11人中8人が共同提案し、エリック・マー市議が代表で提出した。その中では慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明している。直ちに像や碑が設置されるわけではないが、マー市議は「今後1年以内にロサンゼルス近郊のグレンデールのように慰安婦像が設置出来ることを望む」と述べた。


◎中国系団体による大都市の慰安婦像設置案は全米初の試み

サンフランシスコは中国系の移民が多く、市長も中国系だ。2009年頃からニュージャージー州、ニューヨーク州、カリフォルニア州などの郊外に設置された慰安婦碑(像)は主に韓国系団体主導で行われたが、もし今回設置に至れば、アメリカでは中国系団体による初めての設置となる。また、これまでの慰安婦の碑や像の設置場所は州の郊外が多く、サンフランシスコのような大都市の中心部で設置が推進されるのも初めてだ。

市議会本会議や委員会で17日に開かれた公聴会では、賛成・反対派合わせて100人以上がスピーチした。韓国から訪米した“元慰安婦"と自称する李容洙(イ・ヨンス)氏は「日本政府は嘘をついている。正式な謝罪はもらっていない」と日本側を批判した(18日付産経新聞)。マー氏は22日の市議会でも「彼女(元慰安婦)は歴史の証人だ」などと何度も訴えた。


◎中韓勢力に対して日系人が証拠を出して反論するも……

地元の日系人らも公聴会で発言し、「慰安婦として強制動員されたという証拠が不十分だ」「現地で暮らす日本人への差別につながる」と設置への反対を表明した。

参加した在米日本人によると、この反対派の日本人の一人は、サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授の『The Comfort Women』という本で、李氏が「自分は子どものころ、慰安婦募集館に友達と一緒に行った」「そこで赤いドレスと革靴をもらって大いに喜んだ」と証言していることに言及し、最近の主張と矛盾していることを指摘した。

すると李氏本人が、車いすから立ち上がって反対派を怒鳴りつけ、場を騒然とさせたという。マー市議が「君は彼女が嘘つきだというのか」と反対派の主張を遮り、デヴィッド・カンポス市議は「恥を知れ」と繰り返し発言。サンフランシスコ市議は全面的に中韓側につき、反対派の主張が考慮されることはなかったという。

サンフランシスコ市に慰安婦像が設置されれば、住民や観光客への影響は大きく、戦時中の日本軍の行いの誤ったイメージが世界中に広まりかねない。韓国は“慰安婦の証言"以外、明確な証拠を出さずに「日本軍は慰安婦を強制連行した」と主張している。日本政府は歴史的事実を無視し、韓国の主張を事実上認めた「河野談話」を発表。中国・韓国系団体は国際的なロビー活動を続け、事実と異なる主張で日本の名誉を傷つけている。日本政府は正しい歴史認識を広めることを民間任せにせず、断固反論すべきだ。(真)

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2015年4月5日付本欄 NYで初の保守系団体シンポ 論破プロジェクト藤井代表「テキサス・ナイト」開催レポート
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2015年2月26日付本欄米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9274

2015年2月6日付本欄 韓国系団体が"慰安婦小説"を全米図書館に寄付 強制連行を既成事実化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9171

中国がアメリカ初の高速鉄道建設へ 安全性は大丈夫か?

中国がアメリカ初の高速鉄道建設へ 安全性は大丈夫か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10178

中国の大手鉄道車両メーカーである中国中車株式会社がこのほど、米エクスプレス・ウェスト社(XpressWest)と共同で、ロサンゼルス—ラスベガス間に約300キロの高速鉄道をつくることで合意した。

習近平・中国国家主席が22日にアメリカを訪問する前に、両国間の経済関係の深化を狙ったものだと、欧米各紙は報じている。

このプロジェクトは50億ドル(約6000億円)規模とも言われ、アメリカ初の高速鉄道となる。着工は、早ければ2016年の9月になるという。


◎中国側の思惑

欧米各紙の分析によると、中国の思惑は、アメリカの高速鉄道市場を開き、早めに参入すること。アメリカで鉄道建設の実績を積むことで、将来にわたって鉄道建設を受注できる可能性があると考えたようだ。

また、中国はこれまで、国内へのインフラ投資をすることで経済を成長させてきた。しかし現在、誰も使用しない建物が乱立し、その成長モデルにも限界が来ている。そのため、中国側としては、海外にインフラ投資の機会が欲しいところなのだ。 

もっとも、海外における中国の高速鉄道の販売実績は最近芳しくない。昨年の11月には、メキシコが中国製高速鉄道の建設をキャンセルした。また、今年の7月にも、タイ国内における中国の高速鉄道建設プロジェクトを拡大する計画を、タイ政府が却下している。


◎中国に対する不信感

米議会にも、高速鉄道建設という戦略的な事業に中国を参入させることが国益を損なうのではないかと懸念する声がある。

実際、来週に控えた米中首脳会談において、もっとも大きな焦点の一つとなりそうなのが、中国のサイバー攻撃だ。中国は以前からサイバー攻撃などを通して、海外企業の知的財産や、各国政府職員の個人情報を盗むなど、他国の国益を脅かしている。

また、中国の高速鉄道技術にしても、本来は日本やヨーロッパの技術を盗んだものだ。もっとも、技術だけを手に入れても、それを運用するシステムや人間を育てることができなければ、2011年に中国の温州市で起きた高速鉄道衝突事故のようなことにつながりうる。

それに引き換え、日本の新幹線やリニアは、非常に高い性能と安全性を誇る。

中国は、盗用した技術を世界各地に輸出しようとしているが、日本も、インドネシアやアメリカで、日本の新幹線やリニア技術を積極的に売り込もうとしてきた。 日本の鉄道技術は、コスト面では中国に勝てなくとも、安全性と性能の高さで価値があるということを、これからも宣伝し続けるべきだ。(中)

【関連記事】
2014年10月23日付本欄 北京・モスクワ間に高速鉄道 日本からの盗用技術を売る中国  
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8635

2014年5月9日付本欄新幹線で 世界進出を目論む中国 日本は新幹線・リニアの技術で世界に貢献を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7814 

2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

韓国の反日歴史闘争 慰安婦の次は「強制動員記録」

韓国の反日歴史闘争　慰安婦の次は「強制動員記録」[HRPニュースファイル1493]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2406/

 

 ◆戦前の「強制動員記録」の記憶遺産登録を目指す韓国

韓国紙の聯合ニュース（日本語ネット版）では、13日付と15日付の記事で、「日本植民地時代の朝鮮人強制動員被害記録」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に申請しようとする動きを取り上げています。

13日付の記事では、「文化財庁の『2016年世界記憶遺産の登録申請対象記録物公募』に応募があった登録申請候補12件のうち、強制動員の被害記録物に関する資料は33万6797件に達する」と述べています。（「日本による強制動員被害」世界記憶遺産目指す＝韓国）

そして、15日付では、記憶遺産推進を目指す運動本部が、「日本はアジア太平洋侵略戦争を反省するどころか、端島（軍艦島、長崎市）を世界遺産に登録するなど、歴史を歪曲している」と主張したと報じました。（朝鮮人強制動員記録の世界遺産登録　推進本部が発足＝韓国）

記憶遺産の認定は2年ごとなので、この申請がユネスコに来年3月までに提出された場合、17年の6月から7月頃にその可否が決まります。

 ◆政治闘争の場となりつつあるユネスコ

これは、産業革命遺産の登録を巡って、日本が韓国に妥協したことに付け込んだ政治闘争ですが、 現在、ユネスコが歴史認識を巡る政治闘争の場になりつつあります。

これは今に始まったことではなく、冷戦時代にも「ユネスコがイデオロギー上の戦場と化した」ことがあったと言われています。（「ロシアNOW」2015年9月10日付）

「ソ連はこの機関が西寄りであると非難し、1954年まで参加しなかった」 「80年代には、ユネスコが西側諸国に批判的であるとして米国がユネスコから脱退した」 などと言われているのです。

本来は文化振興のためにあるはずの国際機関が政治闘争の場になってしまっているわけです。

 ◆訪日した朝鮮人労働者の大部分は「出稼ぎ」だった

韓国側は、戦時下に公権力によって朝鮮人労働者が日本に強制連行されたと主張しますが、歴史の実態はどうなのでしょうか。

これに関して、近現代史の研究家である西岡力氏は、日本に来た渡航者の８割は自発的に日本に来た出稼ぎ労働者であり、戦時動員が日本本土と朝鮮半島で行われただけだと指摘されています。（『日韓「歴史問題」の真実』第二章/西岡力(著) ）

日本は朝鮮を差別しておらず、日本で国民徴用令（1939）にて労働者が集められていた頃、朝鮮では募集制で労働者が集められていました。

徴用が朝鮮半島で開始されたのは1944年からなので、むしろ、日本列島より遅かったわけです。

西岡氏は、前掲書にて、当時の朝鮮人労働者の統計では、1939年から42年までの4年間で約2万人が不正渡航者として朝鮮に送還されたと指摘しています。

日本列島から労働者を朝鮮半島に強制送還しながら、朝鮮半島で労働者を強制連行しているというのは、おかしな話です。

書類不備の朝鮮人労働者も多く、33年から37年の5年間では108万人が日本への渡航出願をし、そのうち65万人が不許可とされていました。

わざわざ不許可を出していたのが実態なのに、強制連行を大体的に行う必要があったとは考えにくいのです。

 ◆韓国に迎合せず、日本は歴史の真実を訴えるべき

朝鮮人労働者の多くは出稼ぎ労働者であり、朝鮮半島での戦時徴用は日本列島よりも遅れて実施されました。当時の朝鮮人は日本国民として本土の人々と同じように戦時労働に参加しただけなのです。

これは、当時、世界各国で普通に行われていた営みでしかありません。韓国の反日歴史闘争に対して、日本は歴史の真相を訴えて反論しなければなりません。

文／HS政経塾スタッフ 遠藤 明成

欧米メディア、翁長知事演説の報道目立たず

欧米メディア、翁長知事演説の報道目立たず

沖縄タイムス 9月23日(水)10時43分配信

　【平安名純代・米国特約記者】翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対と米軍基地の過剰集中を訴えたことについて、欧米メディアはほとんど報じず、関心の低さが目立った。地元メディアをはじめ、国内主要紙なども大きく報じた日本とは捉えられ方が大きく異なり、県の発信能力も問われそうだ。

　インディア・ドット・コム（電子版）は２２日、ＮＨＫニュースの報道を引用し、「翁長氏は沖縄の人々は、人権をないがしろにされていると訴えた」などと述べ、翁長氏が地元の意向を無視する日本政府を批判したなどと報道。これを受け、日本政府代表部が「沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、危険性の除去を実現する唯一の解決策だ」などと反論したと報じた。

「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモ

◆「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10189

安全保障関連法が成立したことを受け、各紙は、「安保法制に賛成30%、反対51%」(朝日新聞)、「政府の説明は不十分78%、十分12%」(日本経済新聞)などの世論調査の結果を報じている。しかし、国内で安保法制についてもめている間にも、その要因である中国が反日歴史認識を形成する動きは続いている。

中国は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコ記憶遺産として登録申請しており、10月上旬に最終審議が行われる。これについて、自虐史観を払拭し日本の誇りを取り戻す活動を続けている幸福の科学の学生局は21日、登録に反対するデモを東京・新宿で行い、学生150人が参加した。


◎「ユネスコは中国の嘘に惑わされるな」などシュプレヒコール

デモに先立ち、日本政府とユネスコに対して何度も署名や反論書を提出している幸福実現党の国領豊太青年局長は、「中国によるユネスコ記憶遺産の問題について、幸福実現党は1年間じっくりと取り組んできました。安倍政権は、反対派の批判によく耐えて安保法制を成立させましたが、歴史認識においては安倍談話に象徴されるように、十分に対応できていません。今日は若い人たちと声を上げることで、世間の皆様にもこの問題をしっかりと訴えていきたいです」と挨拶し、学生たちを鼓舞した。

晴れわたり澄み切った空の下、日の丸を掲げたデモ隊は、「ユネスコは中国の嘘に惑わされるな」「日本政府はきちんと反対声明を出せ」などのシュプレヒコール上げながら新宿駅前を練り歩いた。デモ隊が声を合わせて「We Love Nippon!」とコールすると、拍手をしたり、一緒に声を上げる通行人もいた。中にはデモの内容を理解して飛び入り参加し、一緒にデモ行進をした人もいた。

デモに初めて参加したという千葉県在住の女子学生(19歳)は、「日本は素晴らしい国なのに、偽りの歴史認識で日本が世界から侵略国家として見られるのは、日本人として悔しすぎる。自分も日本のために何かしたいと思って参加しました」と感想を述べた。

また、神奈川県横浜市在住の男子学生(21歳)は、「左翼的な世論が強いから、中国政府の一方的な言い分がまかり通っている現状がある。若い人がしっかりと主張することで、年配の方にも賛同をいただき、国民が一体となってこの国の誇りを守っていきたい」と決意を示した。

神奈川県相模原市在住の男子学生(21歳)は、「もし誤った歴史がユネスコに記憶遺産として登録されたら、先の大戦での日本の人道的な行いや、戦後70年間、国際的な平和を守ってきた日本の立場が揺らいでしまう。世界から日本が“侵略国家"だと誤解されることは、どうしても見過ごせません」と訴えた。


◎日本政府は中国による申請を却下すべく行動を起こすべき

戦後の国際社会には、中国・韓国の働きかけやロビー活動などによって、「南京大虐殺や従軍慰安婦は事実」という誤った認識が広がっている。しかし、中国が「南京大虐殺」資料として申請している書類は大虐殺の事実を証明するものではなく、南京戦の参加者も「大虐殺」を否定している。慰安婦の“強制連行"についても、その証拠はない。

中国の申請は、政治的なプロパガンダであり、ユネスコという国際機関のお墨付きを得て政治利用しようとするものだ。ユネスコ記憶遺産の最終審議はまもなくだ。日本政府には、手遅れになる前に、申請を却下するよう働きかけることを求めたい。(真)

【関連記事】
2015年9月7日付本欄 ユネスコ記憶遺産 日本政府が中国への反論内容の開示を拒否!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10144

2015年7月31日付本欄 「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9989

2015年4月2日付本欄 「南京」「慰安婦」ユネスコ記憶遺産への登録中止を求める署名19万筆 幸福実現党が安倍首相に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9434

2015年10月号記事 ユネスコ関係者が証言 「政治性の強い申請は却下すべき」 - The Liberty Opinion
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10090

2015年1月15日付本欄 「南京」「慰安婦」を記憶遺産にしてはいけない理由【そもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9046

日本が平和を享受できたのは安保条約のおかげ。民意が絶対ではない

安保法案の成立に向けての攻防が過熱 民意が絶対ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10174

 

参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が17日午後、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。16日から、締めくくりの質疑を巡って与野党が激しく攻防を続けていた。

 

与党は18日までの本会議での可決・成立を目指しているが、民主党などの野党は内閣不信任決議案の提出などで徹底抗戦する構えだ。

 

 

戦後、日本が平和を享受できたのは安保条約のおかげ

民主党代表の岡田克也氏は、民主党議員を集めた緊急会合で「8割の国民が説明不足だと言っている。私たちの後ろに1億人がいる。この民意を体現していこう」と議員たちに呼びかけていた(17日付読売新聞)。

 

だが、安保法案の成立に反対する国民が1億人いるということはないだろう。また、現在、国会の周りで安保反対のデモを行っているのは、学生ではなく団塊の世代が中心。この世代には、「安保闘争」に参加して挫折した体験を持つ人も多い。

 

今回は、思想的な側面も含めて当時を振り返ってみたい。

 

安保闘争とは、1960年と70年に起きた日米安全保障条約に反対する運動だ。当時も、「安保改定が正しいことなのか」ということをめぐって、意見が分かれていた。だが約50年の月日が経ってみると、日本が平和と繁栄を享受できたのは、この条約のおかげだったことは明らかだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、60年に岸信介首相(当時)が断行した安保改定について、著書『平和への決断』で次のように語っている。

 

「もし、安保闘争で安保改定反対派のほうが勝ち、政権側が負けて安保条約をあきらめていた場合には、日本は北朝鮮のような国になっていただろうと推定されます。

(中略)その結果、おそらく、百万人単位ぐらいで知識人が粛清されていたでしょう。(中略)学者や世論が安保改定に反対していたため、単に多数決の原理だけでは決められない時期であって、やはり、政治家の信念が大きく影響したと思います」 

安保反対派の考え方の根源にあるものとは

安保闘争の理論的リーダーだったのが、東大政治学教授の丸山眞男氏だった。大川総裁は2010年4月、丸山氏と岸元首相の霊を呼び、その考えを探っている(『日米安保クライシス』所収)。

 

丸山氏の霊は民主主義について次のように述べた。 

 

「民主主義っていうものの根本は、要するに、「国民」が神なんだよ」

「『民衆による革命』というか、『大衆による革命』は支持していたから、結果的には、ある意味では(マルクス主義と)似てくるだろうな」

 

神を信じず、民衆による革命を求める思想であるマルクス主義が間違っていることは、すでに証明されている。ソ連などマルクス主義を信奉した国は、様々な暴力や大量粛清などの人権弾圧が起き、恐怖が支配する統制国家に行きついた。

 

一方、安倍首相の祖父でもある岸氏の霊は、次のように述べた。

 

「国家の行く末を見据えて決断するのが、本当の政治家の仕事だな。国民は、そうは言っても、十分な情報を持っていないし、判断力も十分ではないから、政治家が体を張って判断をせねばいかんだろうね」

 

政府が安保法制について説明不足である点は否めないが、政治には、世論の賛同が必ずしも得られなくとも、断行が必要な時もある。安保反対派の、民意が絶対であるかのような主張は、丸山氏の考えに近いと言える。その危険性に早く気付くべきだ。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『平和への決断』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32

 

幸福の科学出版 『日米安保クライシス』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=90

 

【関連記事】

2015年9月6日付本欄 元最高裁長官の「安保違憲」発言 国民の幸福に資する憲法を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10140

 

2015年8月31日付本欄 稲田朋美氏が東京裁判の検証を否定 安保法制には検証が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10122

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【後編】

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【後編】[HRPニュースファイル1496]


http://hrp-newsfile.jp/2015/2413/

 文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城竜郎

 ◆琉球新報の誇大な報道

ところで、5月に始まった普遍的・定期的審査（UPR）による米国の審査内容について、琉球新報の記事では、「在沖米軍基地に改善勧告　国連審査報告書　人権侵害など指摘」とあります。

国連加盟国のうち数か国が、米国の人権状況について改善を勧告した、ということであり、特別沖縄の米軍基地について審査したわけではありません。

この記事は国際社会で沖縄のことが大きく取り上げられているかのような印象と誤解を与えるものです。

 ◆国連特別報告者の間違った意見が報告される

人権理事会には30名の特別報告者が任命されています。

そのうちの一人、ビクトリア・コープス氏（フィリピン）が「島ぐるみ会議」の要請を受けて来沖、沖縄大学の講演を行いました。

この中でコープス氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘し、その上で辺野古基地建設に反対する先住民の権利を述べております。

しかし、沖縄県民は、「先住民」と確定しておりません。また、辺野古で違法な座り込み、ボーリング調査の妨害を続けている人たちの多くは県外からの参加者であり、沖縄県民ですらありません。

そして何よりも、辺野古区商店街の人たちが区長に対し、座り込みを続ける住民の退去を陳情しているのです。コープス氏は、本当に辺野古区民と対話をされたのでしょうか。

このような誤った認識のままコープス氏は、9月14日からの国連人権理事会で報告書を提出します。

それが米国に対する本会合採択に影響を与えるため、米国政府の沖縄県民に対する悪印象を与えることは間違いないでしょう。

むしろコープス氏は、フィリピンから米軍が撤退した後、中国によって七つの新基地を周辺海上に建設され、南シナ海最大の脅威となっている現実を沖縄県民に伝えるべきだったのではないでしょうか。

 ◆県民の代表として行くことは許さない

翁長知事の国連行脚について、正しい理解が必要です。なぜなら、その背景に、琉球民族独立運動があり、また近年中国国内で政府系メディアによる琉球独立支援報道が多発しているからです。

2013年5月15日、沖縄県の本土復帰の日に琉球民族独立総合研究学会が設立されました。共同代表は龍谷大学の松島教授です。

松島教授は琉球独立後、米軍を完全撤退させ非武装中立国として国連に加盟し、アジアの平和の中心に琉球を置くという、非現実的な理論を展開しております。

まるで連携しているかの如く翌16日、中国政府系の新聞に、琉球独立を支援する記事が掲載されています。

人権理事会本会合で沖縄県民を代表して意見を述べる、ということは、先住民族のリーダーが日本国からの自決権をめぐって陳情しにきたとしか思われません。

しかも発言枠を譲った「市民外交センター」は先住民族の権利のために活動している団体です。

知事はその後英国へ飛び、スコットランド担当大臣と面会したい、と外務省に打診しています。このような行動は日本からの独立運動の一環だとしか認識されません。

現在、日本政府は沖縄県民を先住民族と認めておりませんが、翁長知事の行動の結果、政府も国連からの圧力に屈してしまうかもしれません。

沖縄県民の先住民族化は、米軍撤退、中国編入への道です。そうなってしまったならば、日本本土のシーレーンも確実に封鎖されます。

ですから、翁長知事の国連行脚は、我が国の危機であります。我が国の国連への分担金は米国に次いで第二位です。それも国民の税金がつぎ込まれています。

その国連を利用して日米両政府に揺さぶりをかける、ということは全国の納税者に対する最大の冒涜以外の何物でもありません。絶対に許されない行為です。

幸福実現党も可能な限り活動して参ります。ぜひ全国民の皆様も沖縄県知事の行動に対する監視の目を鋭く光らせていただきたい、と切に切に願います。