◆米中首脳会談・南シナ海問題 マスコミは国民を愚民視するな
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オバマ米大統領と習近平・中国国家主席が25日午前(日本時間同日夜)、ホワイトハウスで米中首脳会談を行った。
会談後の共同記者会見では、両国がサイバー攻撃によって企業の知的財産を盗み取らないことを確認したほか、温暖化対策を進めるために、中国が発展途上国に200億元(約3790億円)を支援するなどの点で合意したことが発表された。
日本として注目すべきは、米中両国の大きな溝となっているアジア地域の安全保障に関する問題だろう。
イギリスの軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(電子版)は24日付で、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島にある、ファイアリー・クロス礁に建設していた滑走路が完成したことを示す衛星写真を公開した。中国はこの海域に多くの軍事拠点をつくろうとしている真っ最中だ。
そうした中、習主席は会見で「南シナ海の島々は中国古来の領土であり、領土主権と海洋権益を持っている」と堂々と語った。一方、オバマ大統領は、「重大な懸念を持っている」と中国側をけん制した。
◎中国の脅威と集団的自衛権をセットで論じない愚
南シナ海の問題については、日本の新聞各紙も26日付で次のように報じている。
「サイバー攻撃、海洋問題、人権などをめぐっては立場がかみ合わず、むしろ深まっている」(朝日新聞)、「習近平政権が主権に関わる問題で本質的な方向転換を行う兆候はみえていない」(毎日新聞)、「米中間で高まる緊張関係を緩和できるかが焦点」(東京新聞)。
こうした状況を考えれば、このほど成立した集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について、「やむなし」という論調になるはずだが、特に左翼的な主張の強い先述の3紙は、反対派の動きを過剰に紹介するなど、徹底的な反対キャンペーンを張ってきた。これからも張っていくだろう。
日本が国際社会の中で生きているからには、他国の動きに無関係であることはできない。戦争をしたくなくても、戦争や紛争を仕掛ける可能性がある国が存在する以上、周辺国と力を合わせ、その武力を排除するのは当然である。
マスコミは、日本国内と国外で起きていることをバラバラに報じ、何の関係性もないような伝え方をして、世論を間違った方向に誘導するのはやめるべきだ。国民の知る権利に奉仕していないどころか、国民を愚民視したような報道姿勢は改める必要がある。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
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2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
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◆習近平の訪問前に揺れるアメリカ 中国は「敵」か「味方」か?
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習近平・中国国家主席が22日から28日にかけて、国賓としてアメリカを訪問する。
22・23日は、アメリカ西海岸でビジネスリーダーなどとの会議の場に出席する。24・25日には、米首都ワシントンを訪れ、オバマ米大統領および米政府首脳部と会談し、26日から28日にかけて、ニューヨークの国連70周年総会に出席する予定だ。
◎中国は「フレンド」+「エネミー」の「フレネミー」?
米メディアは、習氏の訪米を「『フレネミー』(Frenemy)の訪問」と報じている。
「フレネミー」とは、「Friend」(友人)と「Enemy」(敵)を混ぜ合わせた造語。「味方のふりをしている敵」や「ライバルでもある友人」と認識する相手を指す。
しかし、この言葉が実際に、外交や国際関係の場で用いられる場合は「味方のふりをしている敵」として用いられることが多い。「敵」と認識している相手を刺激しないように表現を和らげたものだ。
アメリカは、中国との経済関係を保ちたいと思う反面、同国を地政学的なライバルと見なしている。
◎「経済パートナー」から「安全保障の敵」へ?
会談の内容はどのようなものになるのだろうか。
米インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙によると、アメリカ側が提起している会談の内容は、「中国によるサイバー攻撃」「南シナ海問題」「中国国内で活動する海外企業のITシステムなどを中国政府の官制下に置く新しい国家安全保障法」などだという。
これに対し中国側は、「新たな大国関係」「米企業によるテクノロジー事業への投資」「南シナ海問題」に関する会談を望んでいるという。
アメリカが対中関係を考える際に、「経済関係」から「安全保障関係」へと認識の軸が移っていることが分かる。
これを象徴するように、米共和党の大統領候補となるために活動している候補者たちは、中国に対して非常に厳しい目を向けている。候補者の一人で、米ヒューレット・パッカード社の元CEOのフィオリーナ氏などは、「オバマ政権は習氏との公式晩餐会をキャンセルすべきだ」とまで発言している。
◎安保法制は大事な一歩だった
アメリカの認識が変わってきた理由の一つは、南シナ海や東シナ海における中国の横暴が露骨すぎる面と、サイバー攻撃などでアメリカ自身に被害が出始めているからだ。
これは、日本にとっては外交的なチャンスと言えるかもしれない。日本にとって「最悪の事態」は、米中同盟が結ばれることによって日本が孤立することだ。アメリカが中国への警戒心を募らせているいま、日米同盟を深化させ、中国の脅威に対する抑止力を高めるべきである。
外交的に日本の立場を強めるという意味でも、安保法制の可決は重要な一歩だった。(中)
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