◆「他惑星で独裁政府を倒す方法」 宇宙時代の政治学が研究されている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10163
他の惑星への移住といえば、テクノロジー面の課題が注目されやすいが、一歩先んじて、「他惑星での政治のあり方」について真剣に討議している組織がある。
英国惑星間協会は、宇宙開発を支援する世界最古の組織であり、宇宙工学、宇宙開発の推進に学術誌も発行している。
英BBCの記事によると、今年の6月には科学者、技術者、社会学者、哲学者、作家等が集まり、「他惑星で生まれた独裁的な政治体制をどのように打倒するか」というSFのようなテーマで議論がなされた。独裁といってもエイリアンによる独裁ではなく、人間が移住した先の惑星で人間がつくった政府による独裁体制のことだ。
◎空気や水を押さえた勢力が独裁化?
他惑星で空気や水が豊かでない場合、その供給源を押さえた者が権力を容易に握ることができる。その点、地球とは政治の前提が大きく異なる。
そして、もしその独裁政権を打倒しようとする勢力が革命を起こせば、共有の居住空間が破壊されるなど、その惑星の住民全員の命にかかわる被害が出かねない。
また他惑星では、企業も、より専制的になるかもしれない。その中でもし労働者がストライキなどを決行すれば、真空空間に出る扉の前に連れて行かれて、「ここから先に行くか戻るかは君次第だ」などと脅されるかもしれないのだ。
特殊な環境下では、奴隷制も生まれやすいが、その中で個人の自由を最大限に守りながら色々な可能性も模索していかねばならない。このように宇宙に出る前には様々な想定をしておく必要があるのだ。
この会議の内容はエッセイにまとめられ、発行され、未来の宇宙旅行者のマニュアルとなる予定だ。
◎宇宙スケールの哲学が必要
実は、この会議は今年で3年目を迎える。
1年目は、「地球外での自由とは?」がテーマで、惑星上での自由、法治、民主主義、土地所有、独裁、宇宙植民地の独立性、地球外での憲法などが話し合われた。2年目は、「地球外での人類の政府」というタイトルで、宇宙での自由を最大化する政治・経済システム、憲法、宇宙での法と治安維持システム、刑務所と法が討議された。
そして今年は、その人類の政府が専制化した場合、どう転覆するかを話し合ったわけだ。
場所が変われども、人間が複数いれば、思想の違いが現れ、統治の問題は必ず出てくる。地球では、まだ宗教の違いが政争の原因となっている。しかし、地球外に同じ過ちを持ち出さないためにも、今後は宇宙時代のスケールの統治の哲学が必要となるだろう。(純)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・コンタクト すでに始まっている「宇宙時代」の新常識』 大川隆法著
http://www.amazon.co.jp/dp/4863957130
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2015年8月31日付本欄 バチカンの神父「宇宙人は存在する」と公言 信仰と科学の両立が宇宙時代幕開けの鍵
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2015年1月10日付本欄 インターステラーの世界は近い? NASAが金星への移住を検討
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9031
2015年10月号記事 目を覚ませ!UFO後進国ニッポン - 宇宙人との遭遇 - マスコミが報じない真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10083
◆大阪を衰退させた橋下市長 大阪の地盤沈下は都構想では解決できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10159
維新の党を離党した橋下徹・大阪市長が、10月に新党を結成する。新党には、橋下氏に近い維新の党に属する大阪選出の国会議員らが加わる見通しだ。大阪府の統治機構改革である「大阪都構想」などを掲げていた維新の党だが、"大阪と抗争"を繰り広げた結果、結党から約1年で分裂することになる。
橋下氏が新党の結成を急ぐのは、11月に大阪府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選を控えているためだ。この選挙で新政党は、「大阪都構想」を訴える方針である。
しかし、約7億円の税金を使って行われた5月の住民投票により、「大阪都構想」は否決された。橋下氏が再び争点にする道理はない。むしろ、市民の審判を仰ぐべきは、大阪の経済力を衰退させてきた橋下政治だ。
◎大阪からの企業流出が続く
2014年までの10 年の間、大阪から転出した企業数は、転入の1523件を超える2424 社になり、転出超過が続いている。転出先で最も多いのは、東京ではなく、兵庫県だというところにも事態の深刻さがうかがえる(2番目は東京、3番目は奈良県)。
橋下氏は、新党で定める綱領のたたき台で「首都圏一極集中から多極分散型構造への移行」として東京への一極集中を変える方針を示しているが、まずは大阪の企業流出を防ぐのが先でないか。
また、長らく問題になっている大阪市での生活保護受給率は、高止まりのまま。その数は約15万人で、実に市民の18人に1人が生活保護を受け取っている。これは、全国平均の3倍の数値だ。
◎京都市・福岡市は成果を出している
橋下氏は、そうした現状を「都構想が実現しないからだ」と責任転嫁するかもしれないが、他の都市ではどうか。
大阪市と同じく、政令指定都市の京都市では、2000年に「10年後の観光客数を5千万人にする」という目標を設定。その後、観光振興策を手掛けたことで、09年には目標を達成し、13年の観光消費額は7千億円を超えた。「世界の観光地・京都」の地位を固めつつある。
高島宗一郎氏が市長を務める福岡市では、政令指定都市と東京23区の中で、企業の開業率が1位(7.1%)となり、起業する若者の割合も1位(12.3%)に輝いた。英情報誌が昨年発表した「世界で最も住みやすい25の都市」でも、福岡市が10位にランクインするなど、競争力を増している。
これらの都市では、着実に成果を上げている。しかし、橋下氏はと言えば、一向に「大阪の地盤沈下」を阻止することができず、今度は目先の収入欲しさのためか、カジノ誘致に積極的な姿勢を見せるなど、大阪を良くしようとしているとは思えない。そろそろ、大阪府民は、大阪を衰退させる橋下政治の本質に気づくべきだ。(山本慧)
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