26歳女性が翁長知事の国連演説に反論「沖縄に人権侵害はない」

◆沖縄出身の26歳女性が翁長知事の国連演説に反論「沖縄に人権侵害はない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10238

スイスで開かれた国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、沖縄に米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。これに対して2人の日本人女性がカウンタースピーチを行い、翁長氏の主張に反論した。

一人目は、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使。「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。

普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ」と述べ、政府の立場を明確に示した(NHKニュース)。

二人目は、沖縄県名護市辺野古出身の26歳女性、我那覇真子(がなは・まさこ)さん。登壇した我那覇さんは、翁長氏の「人権侵害」発言について「真実ではない。

プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。さらに、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と述べた(産経新聞)。

我那覇さんは「沖縄の政治、マスコミ、歴史、教育を左翼から取り戻し、日本を再建する」ことを目指して活動する団体「沖縄対策本部」のメンバーでもあり、現在は那覇のインターネット放送局のキャスターとして意見を発信している。こうした声からも、翁長氏の国会での発言が必ずしも県民全体の総意ではないことが分かる。


◎世代が下がると「移設反対」の割合も低くなる

また、沖縄では、普天間飛行場の辺野古移設について、世代が下がるにつれて「反対」の割合が低くなるという調査結果がある。

「『沖縄の基地が減らないのは、本土による沖縄への差別』という意見をどう思うか」という問いについて、60代以上は「その通りだ」が67.3%、「そうは思わない」が28.3%と大きな差があるが、20〜39歳では、「その通りだ」が36.2%に対して「そうは思わない」が62.1%だった。

世代が下がると基地への容認度が高くなっていることが分かる(沖縄タイムスが15年4月に行った県内世論調査より)。沖縄の未来を担う若者の意見は、翁長氏の主張とは違う可能性が高い。


◎選挙のたびに主張が変わる翁長知事

元をたどれば、翁長氏は辺野古移設「推進派」だった。1999年第6回沖縄県議会の会議録を見ると、翁長氏が「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」の提出者代表として沖縄県議会で発言していたことが分かる。ところが、その主張は2010年の知事選で「県外移設」に変わり、2014年の知事選では「辺野古移設反対」を訴えるようになった。

支持を得るために主張を変える政治家は、長い目で見ると県民から信頼されないのではないか。

政治家として真に沖縄県民を幸福の未来に導くために、沖縄と日本全体の正しい針路を示すべきではないだろうか。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

【関連記事】
2015年9月22日付本欄 沖縄の翁長知事が国連で基地移設反対を訴え 日本を脅かす行為は慎むべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10228

Web限定記事 国連人権理事会で米軍基地辺野古移設反対を訴え 翁長知事は沖縄を中国領にするのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10180

2015年7月26日付本欄 翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9972

トヨタ、ついに車を「飛ばす」!?

◆トヨタ、ついに車を「飛ばす」!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10237

トヨタの北米子会社が昨年3月に「空飛ぶ車」のための特許を出願していたと米自動車メディア『Automotive News』、英タブロイド紙『The Daily Mail』などの海外メディアでにわかに話題になっている。

出願した特許のタイトルは「Stackable Wing for an Aerocar (エアロカー用の積み重ね可能な翼)」というもの。エアロカーとは空飛ぶ車のことだ。
特許出願願書の書類やイラストでは、車上に4枚の翼を積み重ねて搭載し、飛行時などには展開すると説明されている。

今まで世界中で「空飛ぶ車」は構想されてきたが、技術の難易度から実用化、大衆化には長い時間を要するのではないかと言われている。

しかし、トヨタがもし本気でこの「空飛ぶ車」のような革新的な新しいものづくりに挑むならば、その姿勢は評価されるべきではないか。

現在、日本国内では若者の車離れや都市化による車需要の低下が言われている。また、欧米の車市場も飽和し、世界の車需要も低下傾向にあるといえよう。

三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏の著書『これから30年日本の課題を解決する先進技術』によれば、自動車市場は新車販売台数が人口100人に1台の時点から平均5、6年でほぼ飽和状態になるという。

中国での販売台数は09年に100人に1台になった。中国市場も間もなく飽和し、販売台数は頭打ちになるということだ。

また、トヨタの売上高営業利益率は2014年3月期では、自動車事業が8.8%に対し、金融事業は20.6%。10年前の2002年3月期では、自動車事業が7.4%、金融事業は9.9%だった(2015年3月18日東洋経済ONLINEより)。

こうしてみると、現在のトヨタの利益は金融事業の比率がとても高く、利益の中核を担っていることが分かる。

トヨタは、自動車産業がまだ収益を挙げられているうちに、新しい事業の「種」を見つけ、育てていくことが急務と言えるのではないか。

2010年に発刊された大川隆法総裁の著書『未来産業のつくり方』には、トヨタグループの祖、豊田佐吉の霊言が収録されている。

その中で、豊田佐吉の霊は、「航空機産業のところは、アメリカが抑えているから、日本はまだ十分に発展できていないよね。

しかし、自動車産業から、次は、航空機産業のほうに、ある程度シフトをかけていかなければ、先行きの発展・未来性はないと思う」と語り、トヨタの未来は「空を飛ぶ車」にあることを述べていた。

自動車産業に代表される日本のものづくり産業は、創造的で高付加価値なものづくりによって世界をリードする使命を果たしていく必要があるのではないだろうか。(瑛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくりかた』 大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

幸福の科学出版 『ザ・リバティ 2013年3月号【特集】トヨタが自動車メーカーでなくなる日』
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=901 

【関連記事】
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

2015年1月7日付本欄 トヨタの特許無償化は「ミライ」をつくる 燃料電池車の技術革新、インフラ整備を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9021

2013年1月10日付け本欄 攻めろトヨタ JAXAもラブコール
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5442

流出する難民がイスラム国の財政を圧迫する

◆流出する難民がイスラム国の財政を圧迫する 「良い国」の条件とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10236

殺到する難民が、ヨーロッパ各国政府の悩みの種となっている。しかし、難民問題に悩んでいるのはヨーロッパ諸国だけではない。欧米各紙によると、「イスラム国」も流出する難民の数に頭を抱えているという。

 

イスラム国の財源

イスラム国は昨年、カリフ(イスラム帝国)の建国を宣言した。第一次大戦後に分裂した中東を統一し、イスラム教の帝国を創ろうということだ。しかし、「国」を運営するにはお金が必要だ。

イスラム国は、制圧した領土に住む市民から税金を徴収することで「国庫」を賄ってきたが、これらの市民がヨーロッパに逃げ始めたために、財政が圧迫されてきているという。

 

また、イスラム国の他の財源として石油の売買などがあるが、欧米による石油施設への空爆や、これらの施設を運用する技術者の流出によって、経営難に陥っているのだ。

 

そのため、イスラム国は市民に対する求心力を高めるためのプロパガンダビデオを放送している。内容は、「イスラム国はイスラム教のユートピアである」「西洋に行くことは、子供や孫の世代をイスラム教から離し、キリスト教、無神論、リベラリズムへと誘う罪である」などといったものだ。

 

 

自分の足で選ぶ市民たち

しかし、そうは言っても人は正直である。戒律による締め付けが強く、紛争と混乱を極めるシリアやイラクから、経済的に発展しているヨーロッパに逃れたいと考えるのは、当然と言えば当然だ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、『朝の来ない夜はない』で、次のように提言している。

「『その国が、良い国であるか、悪い国であるか』ということを見分ける簡単な基準が一つだけあります。それは、多くの人々が、その国へ亡命したり移住したりしたいと思う国は『良い国』であり、多くの人々が、そこから逃げ出していくような国は『悪い国』であるということです。

単純な判断基準ですが、外国から多くの人が『この国に住みたい』と思う国は良い国であり、多くの人が『この国から逃げたい』と思う国は悪い国なのです」

 

もちろん、これはイスラム国に限ったことではない。北朝鮮や中国などでも、圧政に苦しみ、そこから逃れたいと思う人は多い。そういった人々にどんな言葉を投げかけても、圧政に苦しむ人々は無言で去っていくものだ。

 

また、先進国であっても、「大きな政府」による重税や、国民生活への過度の干渉が過ぎれば、人々の心が離れていくことになりかねない。

やはり、国民の自由の領域を広げ、各人の才能を最大現引き出すことができる社会を創ることが、より良い国の創設につながるのだ。(中)

 

【関連記事】

2015年9月19日付本欄 ロシアがシリア介入を強化 やはりアサド政権の退陣は必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10182

 

2015年9月4日付本欄 ヨーロッパに殺到する難民 難民問題の根本対策は安全保障の確立にある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10134

 

2015年5月号記事 「イスラム国」を殲滅してはならない - 国際社会はスンニ派住民の保護を - The Liberty Opinion 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9384