元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

中立国の悲劇を学ばない左翼の安保論

2015-09-15 18:48:46 | 日記

中立国の悲劇を学ばない左翼の安保論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10155

 

安全保障関連法案をめぐる攻防が、大詰めを迎えている――。

 

安倍晋三首相は、同法案を来週17日に参院本会議で採決し、可決させる方針を示した。これに対し、法案に反対する左翼陣営の運動もヒートアップ。先週、国会前で行われたデモでは、警察発表で約3万人(主催者発表は12万人)が集まった。

 

左翼陣営が国防力の強化に反対する論理の一つに、「非武装中立論」がある。「非武装中立論」とは、軍隊や同盟を持たないという考え。かつて存在していた社会党が、公然と掲げたこともあり、現在でも左翼勢力の一部が主張している。

 

だが、中立論は現実を無視したものであり、左翼陣営は侵略を受けた国の悲劇から何も学んでいないと言わざるを得ない。

 

 

中立国のベルギー・オランダは侵略される

かつてオランダの支配を受けていたベルギーは、1830年に独立運動を起こし、39年のロンドン条約により、永世中立国になった。しかしその後、第一次世界大戦、第二次大戦ともに隣国・ドイツに侵略され、第二次大戦中には占領された。中立国にもかかわらず、ベルギーは2度の侵略を受けたため、中立政策を放棄した。

 

また同じく、第二次世界大戦が起きる前、中立を宣言していた国がある。それはオランダだ。同国女王のウィルヘルミナ女王は1939年、中立を守り抜くことを国内外に宣言。もし、ドイツが侵攻してきた時には、国境沿いで中立を示したサインを渡し、ドイツ軍に引き返してもらうつもりでいた。

 

だが、ドイツはオランダの中立をあっさりと無視し、ロッテルダムを空爆するなど、同国を占領。約30万人のオランダ人を強制労働させ、オランダの女王をはじめとする王族や政府は、イギリスへ亡命した。戦後、オランダは中立政策をやめ、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。

 

 

中立国の教訓で、国連は集自権を認める

第一次世界大戦、第二次世界大戦ともに、中立国は他国に操られたり、蹂躙(じゅうりん)されたりするなど、多くの国民が塗炭の苦しみを味わった。この反省などにより、第二次世界大戦後に発足した国際連合は、一国では平和を守ることはできないと判断したため、集団的自衛権を認めた。

 

左翼が主張する「非武装中立」がそれほど優れた考えであれば、とっくに世界は中立国で占められているはずだ。だがそうならないのは、ほとんどすべての国が「非武装中立は空想である」と見抜き、自存自衛の体制を整えている。

 

その点、日本国民は侵略を受けた国の教訓をもっと学ぶべきだ。そうすれば、国防の大切さを認識することにつながるであろう。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年9月10日付本欄 高知 普通課高校に全国初の「自衛隊コース」 公益性の高い教育が日本を守る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10153

 

2015年9月6日付本欄 元最高裁長官の「安保違憲」発言 国民の幸福に資する憲法を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10140

 

2015年8月26日付本欄 安保法制のデマは明治時代にもあった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10105


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混迷のアベノミクス、無意味な負担軽減策、減税こそが経済を活性化させる

2015-09-15 18:48:10 | 日記

混迷のアベノミクス、無意味な負担軽減策、減税こそが経済を活性化させる[HRPニュースファイル1486]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2396/

 

 ◆暗雲たちこめるアベノミクスの将来

アベノミクスの将来に暗雲が漂っています。

一時は2万円を突破した株価は、連日下落、9月8日に発表された4月〜6月期にかけての実質GDP成長率は前期比0.3%減であり、マイナス成長を記録しました。

特にGDPの約6割を占める消費支出の成長率が0.7%減、企業の設備投資は、0.9%減と、未だ消費増税の影響から脱しきれていないことを示す結果となりました。

 ◆懸念の多い財務省案

このような中、17年4月に消費税率を10%に引き上げるため、負担軽減策をどうするかで政府与党が揺れています。

これまで自民党、公明党は負担軽減策として生活必需品に対する「軽減税率」を模索していました。

それに対して、今回、財務省が提案した「日本型軽減税率制度」は、マイナンバー制度を利用して一人当たり年間4000円を上限に、増税分を還付する方式であり、軽減税率を主導してきた公明党からは非難が殺到しています。

また大手新聞などマスコミ各社も、突然の「財務省案」に対する懸念を連日に渡って報道しています。

懸念は主に、(1)軽減税率に比べ痛税感がある、(2)政府に買い物情報を把握されてしまうなど監視社会への不安、(3)マイナンバーカードを常に所持しなければならないことから生じる不便さやリスク、(4)制度導入に伴う企業・政府の莫大な設備投資負担、などが言えるでしょう。

 ◆軽減税率か還付方式かの議論は本質的ではない

確かに、財務省案は非常に多くの問題点を抱えています。

しかしだからと言って「軽減税率」が良いわけでもありません。消費増税の負担を軽くするため自民・公明両党は軽減税率の導入をこれまで検討してきました。

財務省案も「軽減税率制度の基本的な特徴を兼ね備えつつ、軽減税率制度の課題を克服するというのが中核的なコンセプト」と麻生財務相が言うように、制度的に財務省案と軽減税率と大きく違いますが、導入に至る基本的な考え方は、同じです。

 ◆安倍政権は政府が経済を動かせると考えている

しかし、問題の本質は「軽減税率か還付方式か」ではなく、「増税によって非効率な政府の権限をこれ以上増やして良いのか」という点にあるのです。

マイナンバーを使った還付案は、国民を政府の監視のもとに置く可能性のある恐ろしいシステムですが、軽減税率にしても、政府が軽減税の適用範囲を決める裁量を握ってしまいます。

どちらの制度を採用しても結局「国民の裁量を奪って政府の権限を強める」のです。

これまでの安倍政権の経済に対する政策を見ると「賃上げ要請」「マイナンバー制度の推進」「軽減税率」「女性の社会進出を応援するための規制」など、まるで政府による指示によって経済を運営できると考えているかのようです。

 ◆民間の裁量を増やす減税こそが経済を活性化させる

確かに戦後の日本やアメリカ、少し前の中国など重厚長大な重化学工業が産業の中心である時代において、経済において政府の果たす役割は大きかったと言えます。

また、現在においても莫大な投資が必要となるインフラ整備においても政府の果たす役割は大きいでしょう。

しかし、第三次産業が経済の中心となり、情報、知識が重要な生産要素となる社会では、同じようにはいかないでしょう。

経済は生産現場の情報や知識や創意工夫、消費者のニーズ、マインドによって動かされています。

そしてそれらの情報を政府は事後的に知ることはできますが、事前に知ることはできません。現場の人間や企業こそが新しい価値を生み出す主役です。

この現場を活かすことを中心にした政策が「消費税の減税」です。

政府の裁量を増やす「軽減税率」や「還付方式」ではなく、「消費税率を5%」に減税することこそ、民間経済を活性化させます。

政府は、自分で火をつけて自分で消すような「消費増税&軽減税or還付」という愚かな政策ではなく、消費税減税こそ経済を活性化させる唯一の政策だと知るべきです。

文/HS政経塾・スタッフ 赤塚一範


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NASAが自己修復する素材を開発 未来産業の種は多く存在する

2015-09-15 09:31:57 | 日記

◆NASAが自己修復する素材を開発 未来産業の種は多く存在する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10165

米航空宇宙局(NASA)のラングリー研究センターと米ミシガン大学がこのほど、自己修復することができる素材を開発することに成功したことを、アメリカ化学会に提出した論文で発表した。


◎数秒で自己修復

素材は、トリブチルボランというジェル状の物質で構成されており、酸素と混ざると急速に固形化する。

NASAが行った実験によると、この素材に対して銃弾を打ち込んだ結果、液体状のジェルが穴の周りに入り込み、酸素が混ざり込むことによって数秒の内に穴が修復した。

将来的には、スペースシャトルを宇宙ゴミの衝突から守るために使用することができるかもしれない。

このジェルを、スペースシャトルの壁の中に入れておけば、宇宙ゴミが衝突して小さな穴が空いたとき、機内の酸素と混ざって穴を塞ぐことができる可能性がある。もちろん、いずれは壁そのものを修復しなくてはならないが、とりあえず酸素が流出するのを止めることはできる。


◎危険を伴う宇宙開発には、多くのイノベーションが必要

いま、先進国の多くは、火星の有人飛行などに乗り出している。宇宙では、「機体の破損」「酸素の供給と二酸化炭素の排出」「食料の供給」「エネルギー供給」など、人が生存するために検討すべき課題が数多く存在する。地球から遠く離れた場所で、「機体に穴が空いたから酸素が全部なくなりました」では話にならないのだ。

宇宙開発には、まだまだ多くの技術的なイノベーションが欠かせない。中には、軍事や民間の産業にも転用できるものが数多く存在する。

たとえば、今回開発されたジェルは、石油タンカーや航空機を修復するためにも使える可能性がある。石油タンカーなどに穴が空いたら、今は石油が海に流出してしまうだけだが、この穴を自動的に塞ぐことができれば、事故の被害を最小限に食い止めることができる。

日本も最近、JAXAを通じて火星探査や月面探査に乗り出しているが、これらの試みから、新しい産業領域の基となる技術や発明が生まれてくるかもしれない。その点からも、日本は今後、宇宙開発に積極的に取り組んでいく必要がある。(中)

【関連記事】
2015年7月17日付本欄 NASAの無人探査機が冥王星に到着 日本は大きな志で長期的な宇宙開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9903

2015年6月28日付本欄 宇宙は「中国」の一部? 日本は宇宙開発計画の前倒しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9839

2015年10月号記事 えっ? 入学5カ月で、もうこんな実験してるの? 「新産業を生む力」に特化する理系 - ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)未来産業学部


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