チリで地震│日本でも津波情報に注意（ウエザーニュース）
http://bit.ly/1KriqBR
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チリ中部沖で発生した地震を受け、気象庁は１７日午前１１時から長谷川洋平・地震津波監視課長が記者会見し、「太平洋の広域に津波発生の可能性があり、日本への影響は調査中」とした。
津波が到達する場合は１８日朝と予想されており、日本への津波の影響は現在調査中ですが、PTWC（太平洋津波警報センター）によると、津波到達時刻（日本時間）は下記の通りです。
◆日本 津波の高さ0.3m以下
※0.3m以上になる可能性もあります。
・釧路 9/18(金)5時28分
・勝浦 9/18(金)5時59分
・八戸 9/18(金)6時08分
・清水 9/18(金)7時14分
・延岡 9/18(金)7時17分
※現在のところ、日本沿岸では家を押し流すような大きな津波にはなりませんが、18日朝、太平洋沿岸には近づかないでください。
（台北 16日 中央社）16日午前1時56分から同10時42分にかけて、台湾東部、花蓮沖を震源とする地震が14回起きた。マグニチュード（M）は3.7～5.6、震源の深さは8.4～20.3キロ。同3時37分の地震では、宜蘭県南澳、花蓮県和平で震度5、台北市でも震度3を観測した。これまでに大きな被害は確認されていない。（震度はいずれも台湾基準）
中央気象局の担当者は、これらの地震について、フィリピン海プレートとユーラシアプレートによって起きた通常のエネルギー放出だとみている。東部は地震が頻発する地域で、群発的な地震活動も毎月1～2度発生しており、心配はいらないとしている。
台湾鉄道によると、地震後に点検作業を実施し、安全が確認されたという。
（陳葦庭、李先鳳／編集：齊藤啓介）http://japan.cna.com.tw/news/atra/201509160002.aspx
福岡管区気象台などは１６日、鹿児島、宮崎県境にある霧島山・御鉢おはちで、１５日に火口直下を震源とする火山性地震が２０回発生したと発表した。
御鉢の火山性地震は月に数回程度で推移しており、１日あたり２０回に達するのは、２０１０年５月以来。気象台は「噴火の兆候はみられないが、規模の小さな噴出現象が突発的に発生する可能性がある」としている。御鉢の噴火警戒レベルは「１」（活火山であることに留意）。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150916-OYT1T50071.html
参院平和安全法制特別委員会は１７日午前、安全保障関連法案の採決をめぐり、与野党の激しい攻防が続いた。鴻池祥肇委員長は開会を宣言したが、野党側は鴻池氏の不信任動議を提出して抵抗。与党側は同日中に採決に持ち込む構えだが、事態収拾の見通しは立っていない。こうした状況を受け自民党の佐藤勉国対委員長は同日の党国対会合で、憲法５９条の「６０日ルール」に基づく衆院再可決も視野に入れる考えを示した。
鴻池氏は１７日朝、同委を開くための理事会を通常の理事会室でなく質疑を行う委員会室で実施。鴻池氏らが１６日夜、理事会室で野党議員に監禁状態に置かれ、締めくくり質疑を阻止されたことを踏まえた判断だが野党は激しく抗議した。
鴻池氏は午前９時過ぎに特別委の開会を宣言したが、野党は同氏への不信任動議を提出。鴻池氏は自民党の佐藤正久筆頭理事への職務委託を宣言したが、野党が扱いを理事会で協議しないことに反発し、特別委は休憩に追い込まれた。
自民党の吉田博美参院国対委員長会談は１７日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と会談し、事態収拾を求めたが、榛葉氏は拒否。榛葉氏は会談後、記者団に「あまりにお粗末な国会対応だ」と批判した。
与党は同日中に同委で採決し、ただちに参院本会議を開いて採決する方針。ただ、野党は内閣不信任決議案や首相問責決議案などを乱発し、採決を土曜日の１９日以降に遅らせる構えだ。
混乱が続く中、佐藤氏は１７日の党国対会合で、参院の採決がなくとも衆院３分の２以上の賛成で可決・成立させる「６０日ルール」について「行使も視野に入れなければならない」と言及。佐藤氏は「ただし最終的な判断は最高幹部（安倍首相）の判断を仰ぐ」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170031-n2.html
◆難民問題が激化 イギリス人の過半数がEU脱退を望む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10172
欧州の難民問題が、欧州連合(EU)の結束に影を落としている。
◎イギリスはEUを脱退するか?
イギリスは2017年末までに、「EU加盟国であり続けるべきかどうか」を決める国民投票を行う予定だ。
英デイリー・メール紙がこのほど行った世論調査によると、もしこの国民投票が近日中に行われた場合、イギリス人の51%が「EUを脱退すべし」という選択をすることが分かった。欧州で悪化する難民問題を見たイギリス国民の間で、EU懐疑論が日増しに強くなってきているのだ。
◎ドイツが国境検査を再開
また、今年だけで45万人もの難民を受け入れてきたドイツも、「限界に達した」として、国境検査を再開することを発表した。
EU加盟国はシェンゲン協定により、入国審査なしで国境を越える権利を基に、「国境のないヨーロッパ」を築いてきた。しかし、あまりにも多くの難民が国に流入してくる事態を憂慮したドイツは、シェンゲン協定を一時的に履行停止する決断を下したのだ。
もっとも、シェンゲン協定は「非常事態に国境検査を一時的に再開することも可」とするため、必ずしも協定に違反しているわけではない。
◎難民問題がEUの結束を弱める
EU各国では、難民の受け入れに反対する右翼団体が台頭し始めている。また、こういった団体に所属しない一般市民の間でも、「国の文化や社会が変わってしまうのではないか」と心配し、難民受け入れを制限したり、EUの脱退を主張する人もいる。
EUはすでにギリシャの財政問題で国家間に大きな溝が存在することを露呈したが、今回の難民問題はその溝をさらに広げることになるかもしれない。
現に、ドイツは他のEU加盟国にもっと難民を受け入れるように要請しているが、特に東欧州の国々は、受け入れを拒否している。
EUはこれまで、国家意識を否定することで「統一された欧州」の理想を掲げてきたが、「難民問題」という「現実」に直面して、その国家意識が少しずつ蘇ろうとしている。EUという文明実験が失敗したことに世界が気付くのは、時間の問題なのかもしれない。
◎終わりが見えない中東の紛争
難民問題の根本にある中東の紛争は止む気配を見せない。宗派や民族間の融和を基にした解決も、長期的なものであり、目の前の難民問題を解決する糸口にはなりにくい。
トルコや一部の識者の間では、シリア国内に飛行禁止空域などを基にした「安全区域」を設け、アサド政権やイスラム国から難民を守る考えが出ている。これは、湾岸戦争の後、アメリカがイラク国内のクルド人をサダム・フセインから守るためにやったことと似ている。
そのような安全区域に難民を移住させて、彼らの生活を保障するためには、国際社会が一丸となって取り組まなければならない。長年、中東の紛争を手放しにしてきた国際社会だが、地域の安定に尽力すべき時が来ている。(中)
【関連記事】
2015年9月4日付本欄 ヨーロッパに殺到する難民 難民問題の根本対策は安全保障の確立にある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10134
2015年7月30日付本欄 もう一つの欧州危機は、年60万人の難民
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9985
2015年8月29日付本欄 「親日移民」が日本を救う - 幸福実現党の設計図2025
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10057
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。
共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。
集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。
各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。
２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。市民団体「戦争させない・９条壊すな！
総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html
日本の魂の象徴——廃館の危機にある「新渡戸記念館」を守れ！[HRPニュースファイル1492]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2404/
文／幸福実現党・青森県本部副代表 三國佑貴
◆日本の誇りのために闘い抜いた国際連盟の良心「新渡戸稲造」
1899年（明治32年）新渡戸稲造は、『Bushido — The Soul of Japan 』(『武士道』) を著し、日本人の精神的な高みを世界に知らしめました。
そして、日本の文化水準を低く見ている西洋諸国に対して日本の誇りを示し、世界中で反日の嵐が吹き荒れる中、国際連盟の良心として、命が尽きるまで闘いを続け、太平洋の架け橋となり続けたのです。
新渡戸稲造、その父 新渡戸十次郎、祖父 新渡戸伝（つとう）の御魂が、青森県十和田市の太素塚（たいそづか ※新渡戸家三代のお墓）に祀られています。
不毛の荒野であった十和田市・三本木原を開拓した父と祖父、そして、国連事務局次長として世界正義の実現に尽くした新渡戸稲造の業績を顕彰する目的で、新渡戸記念館は、お墓に並立する形で建設されました。
記念館には、新渡戸稲造の遺品や蔵書、愛蔵品など、約8000点の文化遺産が展示されています。
◆新渡戸記念館廃館に揺れる十和田市
現在、その新渡戸記念館が、廃館の危機に直面しています。
※記念館廃館決定、法廷闘争へ 十和田市と新渡戸家、深まる対立（産経7/18）
http://www.sankei.com/region/news/150718/rgn1507180044-n1.html
十和田市が記念館の耐震診断を行ったところ、コンクリートの強度不足により危険と判定され、6月末までに廃館、建物を取り壊し、今年度中に撤去するよう新渡戸家に求めているからです。
再調査を市に求めるも、小山田久市長は6月26日、廃館の決議を下しました。
一方的に廃館を決められた新渡戸家は、弁護団を結成。行政訴訟に踏み切り、青森地裁に提訴、法廷闘争へと発展しています。現在、新渡戸家は、十和田市に対して全面対決の姿勢を示しています。
代理人の松澤弁護士は、「急いで取り壊しが必要なほど本当に危険な建物なのか」と耐震性に疑義を示し、記念館の調査では強度的に問題はなく、現地を視察した建築家の話として補強は可能だとしています。
先日、新渡戸家8代目当主、新渡戸常憲館長をご訪問した際に、館長は「稲造と同じように、私も不正に対して、一歩も引くつもりはない」と熱く語っておられました。
また、「廃館の通知は2枚の文書のみ。何の対話もないまま、HPが削除され、電気、ガス、水道等も止めると言ってきた。あまりにも理不尽な対応。地域の文化や歴史を後世に遺していくということに関して、何の配慮も感じられない。」と怒りを露わにされました。
いま、新渡戸家の方々の訴えは、全国の有志の方々へと広がっています。
新渡戸記念館 HP 「新渡戸記念館休館の経緯と現状ならびに諸問題について」
http://www.nitobe.jp/ ※十和田市長宛ての抗議署名活動を展開中。
十和田市と「武士道の源流」となった新渡戸家の争いは、市政を超えた、国家の未来に関わる重大問題です。
◆武士道精神を未来に
太素塚を守る新渡戸家の皆様には、決して信念を曲げない稲造先生の遺志と共に、勝訴を勝ち取って頂きたいと強く祈念します。
そして、市政が、命を懸けて日本を守ってきてくださった先人の方々の歴史を葬り去り、国家の誇りに傷をつけるような悪を犯させないよう、武士道精神を後世に伝えていって欲しいと思います。
どうか、日本の未来を憂うる有志の皆様の応援をお願いします。
【参考】
・新渡戸稲造著「武士道」
・産経ニュース2015.7.18
・河北新報 2015.5.29 / 6.03
１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。
佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。
「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）
「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）
「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）
佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。
また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。
9月に入ってから、日本各地で天災が相次いでいる。10日の大雨で茨城県の鬼怒川の堤防が決壊、12日には都内で震度5弱の地震が起きた。さらに14日には、熊本県の阿蘇山が噴火。相次ぐ災害に「もう大仏を建立するしかない」などという声がインターネット上で高まるほどだ。
政治や民意が誤った方向に向かっている時、その間違いを正すために「天意の現れ」として災害が起こることは、日本の歴史上何度もあった。例えば幕末、明治維新の前には、地震や飢饉、水害などが相次ぎ、人々に「お立て直し」が必要だという天からのメッセージが送られていた。
では、現在示されている天意とは何か。大川隆法・幸福の科学総裁は13日、それを明らかにするため、「東日本豪雨・大洪水の神意を探る」と題し、東日本豪雨に関わる霊存在を呼び出し、その考えを聞いた。この映像は、全国の幸福の科学の精舎や支部で見ることができる。
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/13964/
今回呼び出した霊存在は、豪雨の背景に「神々の不快感」があるとし、その原因をいくつか挙げた。その中には、現在国会議事堂前で行われている「安保法案に反対するデモ」が含まれていた。そこで今回は、彼らデモ隊の主張の何が神々の怒りを呼んでいるのか、解説したい。
国会前の安保法案に反対する左翼集団のデモ活動は盛り上がり、マスコミもその様子を連日報道している。
学生団体SEALDs(シールズ)などのデモ隊は、安倍首相が安保法案を整備することで、日本を「戦争ができる国」にしようとしていると批判する。安保法案は憲法9条にとどめをさす「違憲法案」だとして、憲法に基づいて国の政治を動かす「立憲主義」に反するというのが、彼らの主張パターンだ。
また、彼らは「民主主義」を合言葉にしているが、学生デモを支持する同志社大学のある教授は、「学者と学生の共同行動」の集会のスピーチで、「民主主義とは、『私は私の作った法にしか従わなくても良い仕組み』」などといった考え方を発信している。デモ隊も「安倍は辞めろ」など攻撃的な発言をすることが、"民主主義"であると考えている節がある。
さらに、安保法案とは直接的な関係のない原発再稼働反対を訴える集団や、「平和主義」を掲げる仏教の僧侶など、左翼的な考えを持つ団体が総動員で国会前に集結し、大規模なデモ隊を編成している。
一方、立党当初より国防の重要性を訴えている幸福実現党は、安保法案は日本がアメリカなどの同盟国と協力して中国の脅威に対する抑止力につながると考える。中国がチベットやウイグルを弾圧している事実を見ると、日本が集団的自衛権の行使で正当な抑止力を持たなければ、中国の強大な軍事力を前に奴隷国家のようになる危険がある。
また、一部の憲法学者のように「違憲か否か」を最大の問題にするのではなく、国民の生命・財産・安全を守ることを重視すべきだと訴える。ゆくゆくは憲法改正が必要だが、憲法改正には時間がかかるため、それまでの間は解釈を変えてでも安保法案を整備し、国民・国家を守ることが先決と考える。
国会前に集う反対派には、国防の危機が迫っているという認識はなく、国家をどのように守るかについては具体的な案はないようだ。
もし彼らの主張するように、憲法を守ることを最優先において中国への脅威への備えをしなければ、日本は日本でなくなってしまう。真に日本の未来を憂える神々は、「自虐史観の払拭」や「国防の強化」を、何度もメッセージとして人々に伝えてきたが、こうした啓示に反対派らが耳を貸さないことに対して怒っているのだ。
国民の考えがこのまま変わらなければ、自然災害は続いていく可能性が強いだろう。日本人の一人ひとりが、神々への信仰心を見直すべき時が来ている。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『箱根山噴火リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1504
幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487
【関連記事】
2015年9月11日付本欄 安倍談話に"鬼"が怒った? 「50年に一度」の大雨
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10157
2015年10月号記事 相次ぐ天変地異の背景にあるもの 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.224
［東京 １６日 ロイター］ - 安全保障の関連法案が、週内に成立する公算が高まった。自衛隊と米軍は中国を想定した備えができるようになるが、日本は「イスラム国」空爆のような作戦には今後も参加できず、英国やオーストラリアといった「普通の国」とは、まだ開きがある。
自衛隊の役割拡大に対する米国の期待が過剰に高まれば、かえって日米関係がぎくしゃくするとの指摘もある。
＜第１列島線を防衛＞
新たな法制による変化の１つが、日本周辺で活動する米軍を、領域の内外を問わず自衛隊が守れるようになることだ。哨戒や訓練といった平時の活動中でも、武力衝突に発展した有事でも、日米が互いに守り合って共同作戦を行えるようになる。
中国は南西諸島からフィリピン、ボルネオ島まで伸びる島々を「第１列島線」という防衛線に設定している。米軍の艦船や航空機を中国本土に接近させないようにするのが狙いだ。
米軍と自衛隊が共同哨戒や訓練を増やし、連携して動く態勢を整えれば、東シナ海で活動を強める中国へのけん制となりうる。仮に平時から事態がエスカレートしても、日米共同で軍事衝突に対処することが可能になる。
米ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員である道下徳成氏は、第１列島線を日米共同で防衛する作戦を立案できるようになると指摘する。「軍事作戦の観点からは、これが最も重要だ」と、小泉純一郎政権で内閣官房副長官補付参事官補佐も務めた道下氏は言う。
＜軍事作戦に日本を組み入れる＞
新法制では、自衛隊による米軍の後方支援も拡大する。日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に補給などを行うことが可能になる。
支援内容も、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油にまで広がる。「軍事作戦の中に日本を組み入れることができるようになる」と、知日派として知られる米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は言う。「日本が武力攻撃の任務を負うことはないが、共同で軍事作戦を立てるには十分だ」とグリーン氏は語る。
＜「普通の国」の半分＞
１９９１年の湾岸戦争以来、自衛隊の役割を徐々に広げてきた日本にとって、新法制は大きな転換と言える。一方で、英国やオーストラリアといった米国の他の同盟国と比べれば、「普通の国」にはなお遠いとの指摘もある。
新法制で集団的自衛権を行使するには、日本の存立が脅かされるなど３条件を満たす必要がある。安倍晋三首相は、武力行使を目的に他国の領土へ自衛隊を派遣することは憲法違反で、中東のホルムズ海峡での掃海を除いて想定できないと説明。イスラム国への空爆に参加することはないと繰り返してきた。
「これまで（普通の国の）２５％だったものが倍増して５０％になり、海外に自衛隊を派遣する柔軟性と能力が増す。しかし『業界標準』からすれば、まだ５０％足りない」と、豪ニューサウスウェールズ大学のアラン・デュポン教授は語る。
安倍首相が今年４月末に米議会で同盟強化を訴えた後、森本敏・元防衛相は米国内を回って法案や日米新ガイドライン（防衛協力の指針）について説明した。「『ぜひ成立させてほしい』とみんなに言われたが、よく話を聞くと、国際法上、米国と同等な集団的自衛権を行使できるのではないかと誤解している専門家がいた」と森本氏は話す。
今年３月末に訪米し、似たような経験をした拓殖大学の川上高司教授は「日本と米国の間で認識のギャップがある。実際にできることの間にギャップがあるので、摩擦が起きるのではないかと思う」と懸念している。
(久保信博、リンダ・シーグ 編集：田巻一彦)
