高知 普通課高校に全国初の「自衛隊コース」 公益性の高い教育が日本を守る
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私立高知中央高校(普通科)は来年度から、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とした「自衛隊コース」を新設する。
この自衛隊コースは、1週間のうち6時間分の授業を自衛官の養成に充てるというものだ。その内容は、現役の自衛官やOBを講師として招き、実際に自衛隊が訓練に採用している銃剣道や、自衛隊の歴史・活動についての講義を行う。3年次には、自衛官の採用試験対策も実施する。同コースは、自衛官に限らず、警察官や消防士の育成も行うという。
文部科学省は「珍しいコースで聞いたことがない」と述べ、防衛省も「詳細を把握しておらず驚いている」とコメントした。
◎日本の国防を担うプロの人材を養成したい
同校の近森正久理事長は、自衛隊コース新設の理由について、産経新聞の取材に次のように語っている。「高知県では年間約100人が自衛隊に就職したり防衛大に進学したりしているため、需要があると判断した。心身ともに鍛えられ、忠誠心をもって日本の国防に当たれる人材を育成したい」。
近森理事長によると、今回の自衛隊コース設置は、現在国会で審議されている安保法案などの政治の動きとは無関係だという。同コースは卒業した生徒を戦地へ送り出すことが目的ではなく、社会の若いリーダーを育成するためであるとのことだ (8日付高知新聞掲載の一問一答より) 。
◎自衛隊員との交流で世界一の「規律」を学ぶことができる
戦後、GHQの教育方針によって、日本の教育で軍事に関する基礎的な知識を身につける機会はほとんどなかった。しかし欧米においては、軍事は知識人が持つべき基礎的な教養であり、国際政治を正確に分析するための重要なツールとされている。
「軍隊と教育」の結びつきを過剰に警戒する国内の"平和主義"勢力は、自衛隊と学校が連携して防災訓練を行うことに猛反対することもある。しかし、自衛隊は世界で最も規律のとれた軍隊と言われる。生徒たちは自衛隊員との交流を通して、防災にかかわる知識や技能を学ぶだけでなく、世界トップレベルの「規律」についても学ぶことができる。
国民の生命と安全を守るプロの自衛官、警察官、消防士を志す若者を実践的な形で養成することは、非常に有用で公共性が高いといえるだろう。(真)
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2015年1月18日付本欄 東大が軍事研究を解禁!? 「軍事学」を教えて何が悪い?
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2014年9月号記事 集団的自衛権行使容認は当然だ「正義ある平和」の実現を - The Liberty Opinion 2
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2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
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2013年3月号記事 自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説
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◆東大発ベンチャーが続々誕生 「日本の頭脳」に企業家精神を吹き込め
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慎重で緻密だが、ミスを恐れるあまり勇気がない———。受験勉強でつくられるこれらの性質のため、東京大学の卒業生の多くが、大企業や官庁で働くことを目指し、ベンチャー起業家を志す人が少ないと言われてきた。
しかし最近、今までの常識を覆すような、東大卒ベンチャー起業家が次々と誕生しつつある。
8月28日付ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は、東大が米シリコンバレーの起業家精神を取り込み、「起業家育成」という新たな領域に足を踏み入れていると報じた。
同記事によると、キャリアとしてベンチャー企業に興味を持つ東大生も増えているという。また大学側も、東大で開発した技術をベンチャー企業にライセンス供与する代わりに、株式を受け取る例が増えている。将来、上場すれば大きな資産となるため、学生の起業を好意的に受け止めるようになってきたという。
現在、東大と関係のあるベンチャー企業は約240社で、そのうち16社が株式を公開している。これら企業の時価総額は約80億ドル(約9700億円)に上るという。
例えば、創立2年目の東大発ベンチャー企業「エルピクセル(LPixel)」は、主に生物系の研究で、大量の画像データから微細な変化を捉えるサービスを提供している。医療現場で細胞の異常を見つけ、ガンの早期発見をしたり、論文の偽造データの発見などに使用できるという。この技術により研究効率が上がり、今まで見過ごされていた発見も出てくる可能性がある(8月26日付日経デジタルヘルス)。
また、昨年10月に設立された東大発ベンチャー企業「プリファード・ネットワークス」も注目を集めている。同社は、人間の脳が学習するようにコンピュータが学習する技術(ディープラーニング技術)を提供。コンピュータ同士で、その学習した経験を共有することもできる。
同社は、トヨタ自動車と共同研究を行うことを発表した。このディープラーニング技術を応用すれば、一つの自動車が衝突を避ける動きを行った場合、その学習内容を他の車に共有し、次の事故を防ぐことも可能となる。
その他にも、NTTやパナソニック、IPS細胞の発見者である山中伸弥教授の研究室などとも実験結果の解析システムの共同研究を開始。同社社長の西川氏は、「グーグルの先を行く技術を狙っている」と語っている(6日付EconomicNews)。
先行する東大発ベンチャー企業が、後発のベンチャー企業を支援する動きも現れている。ミドリムシ(ユーグレナ)の培養を行う東大発ベンチャー「ユーグレナ」は2日、子会社などが運営するファンドから、研究開発型のベンチャー企業への投資を年内に行うことを発表。投資額は1社当たり数千万~2億程度、約10社への投資を行い、総額10億円程度に上る見込みだ。(3日付産経新聞電子版)。
米スタンフォード大では、卒業生や教授陣が立ち上げた企業数は数千社以上に上る。これだけ起業が多い理由は、在学生が起業した卒業生やIT関係者との交流を持つ機会が多いこと。起業家の感化を受け、自らも起業する気になるのだそうだ。
東大は元々、明治時代に役人をつくるための大学という面がある。緻密さや分析能力、専門性などを養成する今までの教育は、優秀なサラリーマンを生むことにも向いていた。しかし今後は、彼らに体系的に起業家精神を身に付けられる教育を施し、日本の優秀な頭脳を経済発展に役立てるべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来にどんな発明があるとよいか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1109
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67
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2015年8月10日付本欄 シリコンバレーのビジネスは何がすごいの? 日本人が学ぶべき発想
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2014年5月22日付本欄 「いつか事業を起こしたい」を「今すぐ始めたい」に変える経営書
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◆元最高裁長官の「安保違憲」発言 だからどうした
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安全保障関連法案をめぐり、元最高裁判所長官の山口繁氏がこのほど、「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」「従来の解釈が国民に支持され、9条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」などと述べた。
「憲法の番人」と言われる最高裁の元トップが、「違憲」発言をしたのは初めて。これについて、共同通信は「高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され『憲法の番人であり憲法学者ではない』と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ」と報道。
東京新聞は、「すでに退官したとはいえ『憲法の番人』だった最高裁元長官の指摘は重い。安倍政権は廃案を決断すべきだ」(5日付社説)と主張した。
山口氏の発言は、「私人」としての立場に過ぎないのに、マスコミは、あたかも「公人」が発言したものであるかのように紹介。そうしたマスコミの報道姿勢に問題があるが、一方で、法曹界の問題点も指摘されている。
例えば2008年、航空自衛隊がイラク戦争後に同地に派遣されたことに関し、市民が国を提訴したことがあった。この訴えは結局、棄却されたが、当時、名古屋高裁に勤務していた青山邦夫裁判長は、個人の意見(傍論)として、「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法9条に違反する活動を含んでいる」とした。
傍論には法的拘束力はないものの、左翼系は「自衛隊のイラク派遣は違憲」と主張する根拠に使っている。
さらに不可解なことに、青山氏は判決を下した直後、定年を2カ月残した状態で突然退官し、現在は、名城大学の教授を務めている。高度に政治的な問題についていかなる判決をくだそうとも、その後退官してしまえば何ら責任を問われることはない。
だが、他国の法律を学んでいる最高裁長官や憲法学者であれば、憲法9条が国際的常識から逸脱した条項であり、現実主義に則すべき国防の現状を無視したものであるか、よく理解しているはずだ。
法律を生業にしている人がなすべきは、違憲や護憲の主張ではない。国民の幸福に資するという憲法・法律の本来の趣旨に立ち返ることである。(山本慧)
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