沖縄の統一地方選 石垣市議選と名護市議選に見る「日本の行方」 中国の属国化を許すな！！

◆沖縄の統一地方選 石垣市議選と名護市議選に見る「日本の行方」 中国の属国化を許すな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8396

 

都道府県や市区町村の首長・議員を選ぶ選挙が集中する「統一地方選」は、来年の春に控えているが、沖縄県ではひと足早く行われ、7日、24市町村で一斉に投開票が行われた。本欄では、全国的にも注目を集める「尖閣諸島」を行政区に持つ石垣市議選と、普天間基地の移設先の「辺野古」を擁する名護市議選の結果を比較してみたい。

 

定数22を争った石垣市議選では、尖閣諸島について日本政府に実効支配を強めるよう要望している中山義隆市長を支持する与党系14人、これに反発する野党系6人、中立2人が当選。与党系が多数派を維持した。

 

8日付の地元紙・八重山日報は、「中山市長は安定的な市政運営を継続する見通しになった」「与党側の新人、長山家康氏と友寄永三氏がともに初当選を果たし、有力な新人の発掘が進んでいることもうかがわせた」「若者の支持が保守系の候補に集中している傾向も浮かび上がる」と評価した。

 

また同紙は、2度目の挑戦で念願をかなえた友寄永三氏に注目。「『応援してくれた人との一体感のある選挙だった。まずは教育に力を入れる。教育が未来をつくる』と力強く語った」と紹介している。

 

一方、米軍の普天間飛行場の移設先となる名護市議選では、定数27を争った結果、移設に反対する稲嶺進市長を支持する市長派14人、反市長派11人、移設反対の公明党2人が当選。移設反対派が過半数を維持した。

 

沖縄県の2大紙の1つ「琉球新報」は8日付(ネット版)で、「移設反対派の勝利により、地元の反対を無視する形で移設作業を強行している政府に対する批判や、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事への反発がさらに強まりそうだ」と主張。移設を進める政府をけん制した。

 

「尖閣諸島」と「辺野古」を擁する石垣と名護の両市議選の結果を、どう評価すべきか。それは「中国」というキーワードを通して見ることよって、おのずと明らかになる。

 

中国外務省の報道官は昨年4月の定例記者会見で、尖閣諸島について、「中国の核心的利益だ」と明言。中国政府や中国共産党の関係者が公の場で、初めて「核心的利益」と認めた瞬間だった。ちなみに、「核心的利益」とは、中国側がチベットやウイグルなど、絶対に譲らない問題に対して使う言葉で、「自国の領土」と読みかえても差し支えない。中国船が尖閣付近の領海侵犯を繰り返していることからも分かるように、習近平体制下の中国は、日本侵略の意図を隠さず、堂々と「宣言」しているのだ。

 

万が一、今後、辺野古移設が迷走し、日米関係に再び亀裂が入り、軍事費にお金をかけたくないオバマ米大統領が日本からの撤退を進めれば、「力の空白」は中国によって埋められることになるだろう。本誌10月号の沖縄ルポでも紹介しているが、沖縄では現在、「琉球独立論」がくすぶり、「中国の属国化」への動きが進んでいる(関連記事参照)。それは11月の県知事選で命運が決まる。

 

もちろん、沖縄の問題は沖縄県民だけの責任にはできないが、沖縄の有権者には、自分が投じる一票が、今後とも日本を主権国家として維持させていくか、それとも中国の「日本自治区」にさせるか、を決めるものであるという自覚を持っていただきたい。(格)

 

【関連記事】

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

 

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

 

2014年8月29日付本欄 翁長那覇市長、「琉球独立」の活動家と交流か 沖縄県知事選の有力候補に疑問符

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8359

 

2014年8月26日付本欄 イランの国際映画祭に「尖閣ロック」が招待 愛国心は国境を越える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8346

 

2014年8月18日付本欄 本当に環境保護が理由? 辺野古の埋め立てだけに反対する矛盾

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8291

オスプレイ佐賀空港配備に賛成するデモ――県民意識と報道姿勢の変化

オスプレイ佐賀空港配備に賛成するデモ――県民意識と報道姿勢の変化[HRPニュースファイル1118]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1691/

 

 文／佐賀県本部副代表　中島 徹

 

 ◆自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備計画の意味

 

今年7月22日に武田良太前防衛副大臣、8月25日には小野寺五典前防衛大臣がそれぞれ古川康佐賀県知事を訪ね、陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機の佐賀空港配備の申し入れが行われました。

 

防衛省が佐賀空港に配備を計画する理由は、第一に中国の軍事的脅威に直面している尖閣諸島など離島防衛のため佐世保市を拠点に創設が進められている水陸機動団の輸送手段とすることがあげられます。

 

そのほかにも離島や山地が多い九州地方の人命救助、また今後想定される朝鮮半島有事の際、邦人救助においても重要な役割が期待されます。

 

 ◆オスプレイ配備に見る国民と報道の変化の兆し

 

幸福実現党佐賀県本部では、国防上、重要な意味を持つ配備計画に賛成する立場から、古川康佐賀県知事宛に計画の受け入れを求める署名活動を展開致しました。

 

8月27日には約100名が参加者し『オスプレイ賛成デモ』を開催、約3週間程度で集められた3,452筆の署名を、古川知事宛に提出しました。デモでは飛び込みで参加されるビジネスマンや、参加者に向かって手を振られる沿道の方の姿も多く見られました。

 

【8/27オスプレイの佐賀空港配備に賛成するデモ行進（佐賀県本部）※写真あり】

http://info.hr-party.jp/2014/3374/

 

報道ではほとんど反対派ばかりが取り上げられる中、地元民放テレビ局や新聞社は異例とも思われる取材に駆けつけ、夕方のニュース（サガテレビ8/27）や翌日の新聞（毎日新聞、佐賀新聞8/28）にも一部写真入りで掲載されました。

 

ちなみに武田前副大臣の来庁時には、県庁前で反対派の約120名・賛成派約20名がそれぞれの立場から意見を訴えていましたが、報道されたのは反対派だけだったことから考えると、明らかな変化です。

 

また、署名活動では、最近の中国の対日姿勢に対し憤りを覚える方や国防の危機を感じている方、配備が地元経済にもたらす経済効果に期待をされ署名してくださる経営者の方など、水面下でオスプレイ配備に賛成の声が広がっている事を筆者自身、実感しました。

 

それは日頃、反対の立場からの記事が多く目立つ地元紙の県民世論調査でも、半数を越える58％の方が自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備を容認している点からも伺われます。（佐賀新聞8/31）

 

 ◆自らを窮地に追い込むＮＨＫの報道姿勢

 

そんな中、国民から受信料を受け取り国民が正しい判断をするための判断材料を提供すべき立場にある地元NHK佐賀放送局が、オスプレイ賛成派の取材に来られなかったことに対し、翌日に局に赴き、抗議を行いました。

 

対応された職員は限られた人材で対応しているため取材できなかった、偏向報道している訳ではないと反論がありましたが、30日には反対派の決起集会、デモ行進を報道、再度、電話にて厳重抗議を行いました。

 

やり取りの中で判明した、末端のNHK職員にまで染みついた独特の思考形態があります。それは、NHKとしては「中立」な報道と考えている、その「中立」が、既に完全に「左」に寄ってしまっている事実です。

 

抗議の中で、政府が配備の申し出をしている事に対し、反対派と賛成派の両方の意見を報道するのが、公正中立な報道ではないかとただすと、防衛大臣が来県した報道自体がオスプレイ配備を推進する後押しになっているから、反対派を報道することでバランスを取っているという見解が披露されました。

 

従軍慰安婦を巡る虚偽報道とその後の無責任な対応で窮地に立つ朝日新聞の例を挙げるまでもなく、国民に不利益をもたらす独りよがりの偏向報道をするマスコミは、報道姿勢を改めその本来の職業的使命を果たさなければ、自身をも滅ぼしてしまうことを知らねばなりません。

 

 ◆「葉隠」の武士道精神でオスプレイ佐賀空港配備受け入れを！

 

幸福実現党佐賀県本部は、国益に資するオスプレイ佐賀空港配備受け入れを実現すべく、引き続き活動を行って参ります。

 

それは地元のためだけでなく、日本全体、ひいては東アジアの安定のために必要なことであり、佐賀県が大局を見て配備を受入れる事が、再び明治維新のように「葉隠」の武士道精神が、日本の誇りを取り戻す事に繋がっていくからです。

 

※「葉隠」（はがくれ）は、江戸時代中期（1716年ごろ）に出された書物。肥前国佐賀鍋島藩藩士・山本常朝の武士としての心得についての見解を「武士道」という用語で説明した言葉を田代陣基（つらもと）が筆録した記録である。(『Wikipedia』より)

豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を

豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

 

インドを訪問中のアボット・オーストラリア首相は5日、首都ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、原子力協定の締結で合意した。オーストラリアは、インドへウランを輸出することになった。

インドでは1969年から原子力発電が導入されているが、天然ウランの生産量が少ないこともあり、原子力発電の発電量が低迷。現在でも国民の4分の1に電気が届かない電力不足に悩まされている。そのため、世界最大規模の埋蔵量を誇るオーストラリアからのウランの輸入は念願だった。

 

ただ、インドは核兵器保有国であるため、協定には、ウランを原子力発電などの平和利用に限定し、軍事転用しないことが盛り込まれた。

 

現在、1968年に締結された核拡散防止条約(NPT)により、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国が核兵器を保有することは禁止されている。

 

インドはNPTが締結された後の1974年に核兵器を保有し、NPTを批准していないため、オーストラリアはこれまでインドへのウラン輸出を禁止していた。しかし、2011年にインドへのウラン輸出を容認する方針に変更。軍事転用しないことを確認して、この度、合意に至った。

 

また、今回オーストラリアがこれまでの方針を転換してインドとの原子力協定に踏み切った背景には、中国の台頭がある。

 

中国軍高官がキーティング米太平洋総司令官に太平洋の米中分割案を提示したように、中国は南シナ海・東シナ海にとどまらず、オセアニアを含む西太平洋まで海洋進出しようとしている。オーストラリアも他人事ではないと考えていることは、2012年4月から米海兵隊がオーストラリアに駐留していることからも伺える。

 

またインドも、インドを囲むように周辺諸国の港に中国軍の基地が建設されており(真珠の首飾り作戦)、海から中国に封じ込められようとしている。

 

中国の台頭に対抗するために、今回のようにアジア太平洋諸国が連携していく意味は大きい。これは、日本にも当てはまることだ。

 

先日インドのモディ首相が来日した際、日印は中国を念頭に経済・防衛の連携を強化し、事実上の準同盟国になった。対中国包囲網の形成のためにも、一層の協力関係を構築していくべきだ。(飯)

 

【関連記事】

2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372

 

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

 

2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7977

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

 

インドを訪問中のアボット・オーストラリア首相は5日、首都ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、原子力協定の締結で合意した。オーストラリアは、インドへウランを輸出することになった。

インドでは1969年から原子力発電が導入されているが、天然ウランの生産量が少ないこともあり、原子力発電の発電量が低迷。現在でも国民の4分の1に電気が届かない電力不足に悩まされている。そのため、世界最大規模の埋蔵量を誇るオーストラリアからのウランの輸入は念願だった。

 

ただ、インドは核兵器保有国であるため、協定には、ウランを原子力発電などの平和利用に限定し、軍事転用しないことが盛り込まれた。

 

現在、1968年に締結された核拡散防止条約(NPT)により、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国が核兵器を保有することは禁止されている。

 

インドはNPTが締結された後の1974年に核兵器を保有し、NPTを批准していないため、オーストラリアはこれまでインドへのウラン輸出を禁止していた。しかし、2011年にインドへのウラン輸出を容認する方針に変更。軍事転用しないことを確認して、この度、合意に至った。

 

また、今回オーストラリアがこれまでの方針を転換してインドとの原子力協定に踏み切った背景には、中国の台頭がある。

 

中国軍高官がキーティング米太平洋総司令官に太平洋の米中分割案を提示したように、中国は南シナ海・東シナ海にとどまらず、オセアニアを含む西太平洋まで海洋進出しようとしている。オーストラリアも他人事ではないと考えていることは、2012年4月から米海兵隊がオーストラリアに駐留していることからも伺える。

 

またインドも、インドを囲むように周辺諸国の港に中国軍の基地が建設されており(真珠の首飾り作戦)、海から中国に封じ込められようとしている。

 

中国の台頭に対抗するために、今回のようにアジア太平洋諸国が連携していく意味は大きい。これは、日本にも当てはまることだ。

 

先日インドのモディ首相が来日した際、日印は中国を念頭に経済・防衛の連携を強化し、事実上の準同盟国になった。対中国包囲網の形成のためにも、一層の協力関係を構築していくべきだ。(飯)

 

【関連記事】

2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372

 

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

 

2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7977

豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を

豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

 

インドを訪問中のアボット・オーストラリア首相は5日、首都ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、原子力協定の締結で合意した。オーストラリアは、インドへウランを輸出することになった。

インドでは1969年から原子力発電が導入されているが、天然ウランの生産量が少ないこともあり、原子力発電の発電量が低迷。現在でも国民の4分の1に電気が届かない電力不足に悩まされている。そのため、世界最大規模の埋蔵量を誇るオーストラリアからのウランの輸入は念願だった。

 

ただ、インドは核兵器保有国であるため、協定には、ウランを原子力発電などの平和利用に限定し、軍事転用しないことが盛り込まれた。

 

現在、1968年に締結された核拡散防止条約(NPT)により、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国が核兵器を保有することは禁止されている。

 

インドはNPTが締結された後の1974年に核兵器を保有し、NPTを批准していないため、オーストラリアはこれまでインドへのウラン輸出を禁止していた。しかし、2011年にインドへのウラン輸出を容認する方針に変更。軍事転用しないことを確認して、この度、合意に至った。

 

また、今回オーストラリアがこれまでの方針を転換してインドとの原子力協定に踏み切った背景には、中国の台頭がある。

 

中国軍高官がキーティング米太平洋総司令官に太平洋の米中分割案を提示したように、中国は南シナ海・東シナ海にとどまらず、オセアニアを含む西太平洋まで海洋進出しようとしている。オーストラリアも他人事ではないと考えていることは、2012年4月から米海兵隊がオーストラリアに駐留していることからも伺える。

 

またインドも、インドを囲むように周辺諸国の港に中国軍の基地が建設されており(真珠の首飾り作戦)、海から中国に封じ込められようとしている。

 

中国の台頭に対抗するために、今回のようにアジア太平洋諸国が連携していく意味は大きい。これは、日本にも当てはまることだ。

 

先日インドのモディ首相が来日した際、日印は中国を念頭に経済・防衛の連携を強化し、事実上の準同盟国になった。対中国包囲網の形成のためにも、一層の協力関係を構築していくべきだ。(飯)

 

【関連記事】

2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372

 

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

 

2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7977

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

 

インドを訪問中のアボット・オーストラリア首相は5日、首都ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、原子力協定の締結で合意した。オーストラリアは、インドへウランを輸出することになった。

インドでは1969年から原子力発電が導入されているが、天然ウランの生産量が少ないこともあり、原子力発電の発電量が低迷。現在でも国民の4分の1に電気が届かない電力不足に悩まされている。そのため、世界最大規模の埋蔵量を誇るオーストラリアからのウランの輸入は念願だった。

 

ただ、インドは核兵器保有国であるため、協定には、ウランを原子力発電などの平和利用に限定し、軍事転用しないことが盛り込まれた。

 

現在、1968年に締結された核拡散防止条約(NPT)により、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国が核兵器を保有することは禁止されている。

 

インドはNPTが締結された後の1974年に核兵器を保有し、NPTを批准していないため、オーストラリアはこれまでインドへのウラン輸出を禁止していた。しかし、2011年にインドへのウラン輸出を容認する方針に変更。軍事転用しないことを確認して、この度、合意に至った。

 

また、今回オーストラリアがこれまでの方針を転換してインドとの原子力協定に踏み切った背景には、中国の台頭がある。

 

中国軍高官がキーティング米太平洋総司令官に太平洋の米中分割案を提示したように、中国は南シナ海・東シナ海にとどまらず、オセアニアを含む西太平洋まで海洋進出しようとしている。オーストラリアも他人事ではないと考えていることは、2012年4月から米海兵隊がオーストラリアに駐留していることからも伺える。

 

またインドも、インドを囲むように周辺諸国の港に中国軍の基地が建設されており(真珠の首飾り作戦)、海から中国に封じ込められようとしている。

 

中国の台頭に対抗するために、今回のようにアジア太平洋諸国が連携していく意味は大きい。これは、日本にも当てはまることだ。

 

先日インドのモディ首相が来日した際、日印は中国を念頭に経済・防衛の連携を強化し、事実上の準同盟国になった。対中国包囲網の形成のためにも、一層の協力関係を構築していくべきだ。(飯)

 

【関連記事】

2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372

 

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

 

2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7977

どこが景気は緩やかには回復いるのか！正常とは思えない

官房長官が記者会見で景気は緩やかには回復していると言っていたが

GDPはマイナス６，８％から７，２％に下方修正された。

東日本震災の時はマイナス６，９％だったので最初は６，８％と

発表したという。

これで回復しているというのは正常と思えない。

７～９月の悪いGDPが出ても、「異常気象で消費が伸びないが、明らかに景気は緩やかには回復いる」

と言って消費税を上げるだろう。

週刊ポストに記事が出ていたが、今度の大臣や幹事長は財務省のポチばかりだ。

安倍さんも含め、財務省の官僚たちには政治家は絶対に抵抗できない。

なぜなら、「国税局を使って、政治家の資金の流れを調べる」と言われたら

お手上げだからだ。

こうして消費税は１０％に上げられ、アベノミクスは失敗に終わり

さらなる不況がくるだろう。

８％に消費税を上げなければアベノミクスはある程度は成功したのに

財務省に抵抗しなかったことが安倍さんの致命傷だ。

アベノミクスが失敗だったことが、はっきり国民がわかれば

支持率は急低下して、この政権は終わるだろう。

 

 

どこが景気は緩やかには回復いるのか！正常とは思えない

官房長官が記者会見で景気は緩やかには回復していると言っていたが

GDPはマイナス６，８％から７，２％に下方修正された。

東日本震災の時はマイナス６，９％だったので最初は６，８％と

発表したという。

これで回復しているというのは正常と思えない。

７～９月の悪いGDPが出ても、「異常気象で消費が伸びないが、明らかに景気は緩やかには回復いる」

と言って消費税を上げるだろう。

週刊ポストに記事が出ていたが、今度の大臣や幹事長は財務省のポチばかりだ。

安倍さんも含め、財務省の官僚たちには政治家は絶対に抵抗できない。

なぜなら、「国税局を使って、政治家の資金の流れを調べる」と言われたら

お手上げだからだ。

こうして消費税は１０％に上げられ、アベノミクスは失敗に終わり

さらなる不況がくるだろう。

８％に消費税を上げなければアベノミクスはある程度は成功したのに

財務省に抵抗しなかったことが安倍さんの致命傷だ。

アベノミクスが失敗だったことが、はっきり国民がわかれば

支持率は急低下して、この政権は終わるだろう。

 

 

防衛政務官に公明党の石川氏 中国寄り政党議員に国防を任せられるのか

防衛政務官に公明党の石川氏 中国寄り政党議員に国防を任せられるのか

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8385

安倍晋三首相は、第2次安倍改造内閣の副大臣・政務官を4日任命した。今回の人事異動で、公明党の石川博崇参議院議員の防衛大臣政務官就任が発表された。公明党議員が就任するのは、2001年に副大臣・政務官制度が始まって以来初めてのこと。4日付日経新聞電子版によると、今回の就任には、公明党が集団的自衛権の関連法案の立案過程に関与し、政府内の動きをチェックするという狙いがあるという。

 

しかしこの人事異動は、安倍内閣の国防政策を危うくするのではないだろうか。

 

1月に行われた沖縄県名護市長選では、自民党は米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設推進する末松文信氏を推薦したにもかかわらず、自民党と連立を組む公明党は、同党沖縄県本部の自主投票方針を事実上黙認した。その結果、選挙では約4000票差で移設反対派の稲嶺進氏が当選。自公は国防政策において一枚岩ではないことが改めて浮き彫りになった。

 

11月には沖縄県知事選が予定されている。8月28日付産経新聞によると、基地移設に反対する公明党沖縄県本部の糸州朝則代表と基地移設を推進する仲井真弘多沖縄県知事が8月に会談したものの、両者の考え方の溝は埋まらなかったという。万が一、11月の県知事選で辺野古への移設に反対する知事が誕生すれば、日米関係の悪化は避けられず、軍事拡張を続ける中国を利することになる。

 

公明党は、日中国交正常化にあたり、同党の竹入義勝委員長が訪中して周恩来首相と会談し、中国側の国交回復に関する条件を受けて田中角栄首相に報告。田中首相と周首相の橋渡し役となり、日中国交正常化に大きな貢献をしたという自負がある。ゆえに、中国を刺激するような国防政策には難色を示してきた傾向がある。

 

だが、中国の軍事的圧力が高まっているにもかかわらず今までの路線を変えないようでは、与党としていかがなものか。親中路線を取る公明党議員が防衛政務官では、中国に軍事機密が流出する危険性もあるのではないだろうか。

 

国民あってこその国家である以上、国防は国民の命を守る最も大事な政策だ。防衛省の特定の政策や企画に参加し、大臣を補佐するという重要な役職の防衛政務官に、中国寄りの政党の議員を置くことは、国防上好ましくないだろう。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『公明党が勝利する理由 山口代表 守護霊インタビュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1000 

 

【関連記事】

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

 

受信料請求の前に国益に資する放送を NHK受信料未払いは5年で時効

◆受信料請求の前に国益に資する放送を NHK受信料未払いは5年で時効

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8386

 

NHKの未払いの放送受信料を過去何年分まで徴収できるかが争われた裁判で、最高裁第2小法廷は5日、「5年で時効」とする初判断を下し、「民事の一般債権と同じ10年で時効」と主張したNHK側の上告を棄却した。

 

この判決により、NHKは最大で678億円もの未払い分が回収できない可能性がある。NHKの長村中・営業局専任局長は「公営負担の徹底のため、引き続き未払いの全期間について請求する方針に変わりはない」と話している(6日付毎日新聞)。

 

NHKは受信料とは別に、交付金として約35億円(平成25年度)もの税金を受け取っている。しかし、交付金、受信料を受け取るに値する内容の放送を行っているのだろうか。

 

NHKは従軍慰安婦問題に関して、2月に放送されたNHK WORLD内で、「日本軍の軍人が売春を強制した」という内容を放送した。

 

また、2009年4月から6月にかけて放送されたNHKスペシャル「JAPANデビュー」では、「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」に関し、4回に分けて放送。初回の「アジア」は台湾が反日国家であるかのような誤った印象を与える内容で、多くの台湾人から番組に対する抗議の声が上がった。

 

その他、反原発、反集団的自衛権など、目先の「身の安全」ばかりを優先して、国益を損なう偏向報道は目に余るものがある。

 

放送法の第4条では、番組の編集にあたって、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などが定められているが、報道内容を見る限りNHKは放送法に違反している。

 

こうしたNHKの偏向報道の裏には何があるのだろうか。大川隆法・幸福の科学総裁は2012年9月、NHK放送局長の石田研一氏の守護霊を招霊。石田氏の守護霊は「『左寄りの国民が強いかどうか』によって、ある程度、そのシェアに合わせないと、収入源の確保が難しいよなあ。右翼が暴れたって、右翼が払ってくれる受信料は少ないから、そんなに大したことないけどねえ」と発言。左翼的な報道を続ける裏事情が明らかになった。

 

NHKに報道機関としての誇りがあるならば、放送受信料の追及をする前に、まず国益に資する放送を行うべきだ。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『クローズアップ国谷裕子キャスター NHKの"看板"を霊査する』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1107

 

幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル タブーにすべてお答えする』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1105

 

幸福の科学出版 『NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか 受信料が取れない国営放送の偏向』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=826

 

河野談話も撤回を 朝日「吉田証言撤回」受け、政府が国連での広報活動を強化

 

◆河野談話も撤回を 朝日「吉田証言撤回」受け、政府が国連での広報活動を強化

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8388

 

菅義偉官房長官は5日、朝日新聞がかつて報じた慰安婦に関する吉田清治氏の「朝鮮人女性を強制連行した」という発言を撤回したことなどを受けて、国連での広報活動を強化すると発表した。6日付各紙が報じた。

 

菅氏は、国連人権委員会の1996年の「(慰安婦は旧日本軍によって)強制連行された軍用性奴隷」とした「クマラスワミ報告」は、朝日が報じた吉田証言を根拠の一部にしていると言及。記事が撤回されたにも関わらず、8月29日、国連で元慰安婦に謝罪や賠償を求める勧告が採択されたことを受け、日本政府は広報活動を活発化する必要があるとし、強制連行はなかったという閣議決定が政府見解であると明言した。その一方で、「河野談話」は踏襲するという。

 

クマラスワミ氏は、朝日の記事撤回後も、吉田証言は報告の核心部分ではないとし、報告は訂正しないとしている。

 

クマラスワミ氏は読売新聞の取材に対し、元慰安婦の証言を裏付ける「加害者側の告白文書」があるとしたが、その詳細は明らかにしなかったという。現代史家の秦郁彦氏は、クマラスワミ氏が報告書を作成するための聞き取り調査に協力した際、「吉田証言」は虚偽であることや、慰安婦は民間業者との間で契約を交わしていたと説明したが、報告書では逆の結論になっており、結論ありきで強引にこじつけたようだと指摘する(6日付読売新聞)。

 

国連の自由権規約委員会は7月にも、日本政府に対して、元慰安婦への「完全な賠償」をするよう勧告している。この委員会の日本政府への審査を傍聴した、論破プロジェクト代表の藤井実彦氏は本誌取材に対し、次のように語っていた。

「驚いたのが、慰安婦に関する委員の質問内容が、『慰安婦は本人たちの意思に反して集められた点で人権侵害であり、賠償が必要』という左翼の人たちの主張そのままだったことです」

さらに、東日本大震災について「福島の原発事故による放射能の影響で1740人が死んだ」など、とんでもない嘘を発言している委員がいたという。

 

国連で、左翼の言い分や嘘がまかり通っているという現状を考えれば、日本政府の広報活動が必要であることは明らかであり、政府が危機意識を明確に示したことは歓迎したい。

 

一方で、広報活動だけでは足りない部分もある。幸福実現党の及川幸久氏が、米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の設置を支援した「韓米公共政策委員会(KAPAC)」の代表と慰安婦について議論した際、「慰安婦の強制連行は『河野談話』で世界的に事実関係が確定している」と指摘されたという。

 

「河野談話」がある限り、「慰安婦の強制性は国が認めているではないか」と根拠に持ち出されてしまう。広報活動とともに、一刻も早い「河野談話」の破棄が必要だ。(居)

地方創生と消費増税はまさに「水と油」の関係

「地方創生」をただの選挙対策で終わらせないために[HRPニュースファイル1117]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1689/

 

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

 

◆安倍政権が発信する「地方創生」は選挙対策か？

 

「政権の最大の課題は豊かで明るい地方をつくることだ。大切なのは現場主義で霞が関の常識を忘れて、地域にどんどん出てほしい」

 

安倍首相は5日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の看板掛けに立ち会い、このように職員たちに訓示し、地方創生相に就任した石破氏も「日本の消滅という事態を避けるための処方箋を出さないとこの国はなくなる」と危機感を露わにしました。

 

各省から出ている予算案を見ても、地域経済を支える企業の支援、地方部でのベンチャー企業の育成や若者の就職支援など、「地方の活性化」を現政権として最重要課題の一つとして取り組んでいく姿勢が見て取れます。

 

しかし一方で、来年春に全国で行われる統一地方選を見据えた「選挙対策」ではないかという声も根強く、「地方の味方であり、地域のことを誰よりも理解している。（高橋はるみ北海道知事）」と地方で大人気の石破元幹事長の地方創生相起用もその疑念をより一層強くさせます。

 

地方の活性化が日本を明るくすることは間違いありませんが、同時に地方部の過疎という問題は、今始まったことではなく、数十年といった長いスパンで継続しているトレンドであるということをまず受け止めることです。

 

その上で、メッセージ先行型や予算バラマキ型ではなく、長期的視点に立った実効性のある政策にじっくりととりくんでいく姿勢が必要であります。

　

◆地方創生のためには「移民政策」から目を背けてはいけない

 

地方創生という視点に立って、行うべき必要な政策は多岐に渡りますが、最も重要だと考える2つに絞って述べると、まずは「人口自体を維持し、増やしていく」という視点が重要だということです。

 

いまの出生率1.4％前後では、2060年に日本の人口は現在の3分の2にあたる8700万人にまで減少し、2040年には私が住んでいる東北地方を筆頭に、全国で896の地方自治体が消滅すると言われています。（東北では青森35、岩手27、秋田24、山形28、宮城23の合計137が消滅）

 

これに対し、政権側では「2060年に人口1億人維持」という目標を掲げていますが、そのためにはここ十数年で出生率が2%以上にまで回復しなければならず、今までの政策の実効性から見ると考え難い数値だと言えます。

 

こうした点から、地方創生のみならず、日本の未来を守っていくためにも、真剣に「移民導入」を検討すべき時期に来ていると考えますが、現政権の支持基盤である保守層からも「移民政策」への嫌悪感が根強いために腰が引けている状態でしょう。

 

確かに、今のシリア・イラクで勢力拡張を続ける「イスラム国」の中に、ヨーロッパで育ったイスラム教徒たちが多数参加しているという事実や、社会に溶け込めない移民が犯罪を犯しているという事例がヨーロッパでは多数あり、「移民は怖い」という先入観があることは否めません。

 

しかし逆を返せば、移民たちが社会に溶け込めない要因は「言葉や文化」と「仕事」の問題が大半であり、これらに対する教育支援を徹底して行っていくことで解決は可能であると考えるべきです。

 

指を咥えながら日本の人口崩壊をただ見届けるだけでなく、彼ら外国人たちが我々日本人と共に、先人たちから受け継がれた伝統や文化、言葉などをそれぞれの地域で「守り保ってくれる」パートナーになってもらう未来図を信じ、努力を行うことで、地方創生は動き始めていくと考えます。

 

◆地方創生と消費増税はまさに「水と油」の関係

 

また、野党からは「消費増税内閣」と揶揄されているそうですが、もう一つの重要な点は、「地方創生と消費増税は全く両立しない」という点です。

 

それは消費税には、低所得者ほど負担比率が高くなる「逆進性」という特質があることから明らかです。

 

2012年の都道府県別の年収を見ると、1位の東京（582万円）と下位の沖縄、東北各県（350万円前後）のように、個人所得で200万以上もの開きがあります。

 

消費税が10%に更に上がるとなると、逆進性という性質上、まるで指先やつま先から冷えが始まっていくように、「地方創生」という掛け声むなしく、所得が低い地域から景気の冷え込みが始まっていくはずです。

 

このように国家の観点から、真に「地方創生」を成し遂げる前提条件として、今の政権が踏み込めずにいる「移民政策」と「消費増税の撤廃」に解がある気がしてなりません。

 

◆地方創生にとって必要なマインドとは

 

最後に、地方創生にとって最も重要なことは、何より各地方自治体の自助努力でありましょう。

 

ケネディ大統領が就任演説で述べた「国があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何が出来るかを考えよ」という言葉こそ、地方側が持つべき必要なマインドなのではないでしょうか。

 

今の人口動態が続いていくならば、残念ながら限界集落化する自治体は後を絶たないでしょう。

 

しかしながら、自助努力の精神をしっかりと持った市民がおり、新しい価値を生み出そうとする若い起業家たちを惹きつけ、違った価値観を持つ外国人たちを受け入れる寛容さを持った自治体は、その個性を最大限に開花させ、未来を切り拓いていくはずです。

 

そうした面白い自治体が全国で名乗りを挙げ、百花繚乱の地方創生が成し遂げられていくことを心待ちにしたいと思います。

--------

沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

知事選では「沖縄の親中政治」の是非を問うべき

 http://the-liberty.com/article.php?pageId=5&item_id=8305

写真：小早川渉/アフロ

写真：時事

2012年9月、オスプレイ配備反対の県民大会であいさつをする翁長市長(上)と、今年8月、辺野古移設は「現実的」と語った仲井眞県知事(下)。

「翁長市長が次の知事選で当選すれば、沖縄は"アウト"だ」

　前出の坂東氏は、そう語気を強める。

　11月に行われる沖縄県知事選に出馬を表明しているのは、現職の仲井眞氏、翁長氏のほか、下地幹郎・元郵政担当相と、新人の大城浩氏の4人(8月19日時点)。最大の争点は、普天間基地の辺野古への移設問題と言われている。

　昨年12月末、辺野古沖の埋め立て工事を承認したことで自民党県連の支持を取りつけた仲井眞氏は今年8月、出馬表明した記者会見で、「(辺野古移設は)現実的」と語った。これに対し、移設に反対する翁長氏は、社民党・共産党などの左翼系野党と、一部の元自民党市議の支持を受けている。今のところ知事選は事実上、この2人の一騎打ちだ。

　だが、今回の選挙戦が異例なのは、自民党の那覇市議12人が、仲井眞氏を支持する県連の意向を無視し、左翼陣営が推す翁長氏を支持するという「造反行為」に走ったこと。怒った県連は7月、造反した市議に対して除名、または離党勧告という厳しい対応を取った。

 

 

「保守分裂」ではなく「保守と左翼の戦い」

　沖縄二大紙の琉球新報と沖縄タイムスは、自民党県連の幹事長だった翁長氏が、野党や元自民党市議からの支援を受けているため、「保守分裂」と報道。全国紙も追随している。

　だが、こうした報道は的外れだ。翁長氏は2012年の那覇市長選で、自民、公明、民主などの推薦を受けた相乗り候補であり、「無所属」で当選した。昨年1月に行われたオスプレイ配備反対運動では、左翼系野党とともに反対運動を全面的に展開。今回の知事選でも支援を受けていることを見ても分かるように、翁長氏はもとより「左翼系候補」だ。

　しかし地元メディアは、「保守系の仲井眞 対 保守系の翁長」という対立構図を描き、 「保守分裂」と報じる。安倍政権の崩壊をたくらむ「反自民キャンペーン」のようでもあり、翁長陣営を利する印象操作にも見える。沖縄に詳しい自民党の関係者も、「保守分裂ではなくて、保守と左翼の戦いだ」と憤る。

 

 

琉球処分が無効になれば日中対立の明治に逆戻り

「県民は親中・反米路線の沖縄マスコミによって、マインドコントロールされている」

　前出の惠氏は、地元メディアの報道体質をこう批判する。確かに、琉球処分などを問題視する沖縄マスコミのキャンペーンは異常だ。

　そもそも琉球処分は、明治維新の元勲である大久保利通が、「沖縄の帰属を明確にしない姿勢が国防の危機を招く」と考えたために断行されたもの。当時の沖縄は、日本と清から支配を受ける「両属関係」にあった。明治政府は、琉球処分を通じて、あいまいな沖縄の帰属状態を整理。その後、日本は日清戦争に勝利し、琉球を日本領に確定させた経緯がある。

　琉球処分を問題視すれば、沖縄の領有権が宙に浮き、中国と争う時代に"逆戻り"する。習近平氏が「清王朝が築いた領土の復活」を掲げて、他国の領土を脅かしているのだからなおさらだ。この問題について、中国ではメディアが報じるにとどまっているが、いつ何時、中国当局が同調してくるか分からない。

 

 

中国の侵略に「NO」を示す選挙

　軍拡を続ける中国の脅威から日本を守るためには、普天間基地の辺野古移設を早期に進め、離島防衛などにも力を注がなければならない。そのためにも、一日も早く「沖縄の親中政治」を終わらせる必要がある。前出の金城氏も、「中国の脅威について、正しいことを言い続ける信念を持つ人が少ないから、沖縄は右往左往する」と指摘する。

　知事選の根本的な争点は、辺野古移設ではなく、沖縄県民が「中国人になることを望むのか」「日本人であり続けることを選ぶのか」である。沖縄の人々が、親中路線に別れを告げ、中国の侵略に「NO」を示す時は今だ

世界の原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務

世界の原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務[HRPニュースファイル1116]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1687/

 

 文／福井県本部副代表　白川　康之

 

 ◆福井地裁の不合理な判決

 

今年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯発電3、4号機の再稼働を認めない判決を言い渡しました。それは「ゼロリスク」を求めた、あまりにも不合理な判決だと言わざるをえません。

 

そもそも「100％の絶対安全」などあり得ません。原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準も全く考慮せず、科学的検討もない、原子力の素人が下した無見識なものでした。

 

1992年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、最高裁は「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示し、原発の審査に関しては、司法の役割は抑制的であるべきとしました。

 

極めて妥当な判決です。各地で起こされた原発関連訴訟の判決には、この最高裁の考え方が反映されてきたにもかかわらず、福井地裁の判決は最高裁の判決に反するものであり、「脱原発ありき」の判断だったのではないでしょうか。

 

さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字がでるとしても「国富の流出や喪失というべきでない」とし、国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を無視した環境左翼的な実に無責任な私見に元づくものでもありました。

 

 ◆原発の再稼働は不可欠

 

現在わが国は、原発はあるが使えない「原発稼働ゼロ」という異常事態の中にあります。東日本大震災後、火力発電の燃料輸入費が増大し、毎日百億円という国富がムダに垂れ流されていることは厳然たる事実です。

 

結果、平均的な電気料金は家庭用で2割、産業用で3割も上がっています。家計の負担増だけでなく、産業界も値上げで悲鳴を上げているのが現実です。国民生活と産業の基盤である電力を安価で安定的に供給するためには、安全性を確認した原発の早期再稼働が不可欠です。

 

 ◆世界は原発を必要としている

 

今の日本の世論は、原発についても「一国平和主義」の中にあるのではないでしょうか。

 

今や、国防は一国のみにてできる時代ではありません。そうした現実から、政府は集団的自衛権の行使容認を決定しました。ましてや、エネルギー自給率が6％のわが国においては、エネルギー安全保障についても一国にてできるものではありません。

 

他国から資源を輸入するだけでなく、エネルギーの面においても日本が世界に貢献してこそ、エネルギーの安全保障が成り立つといえます。

 

世界人口が100億に向かう中、食糧増産のためにも大きなエネルギーが必要となります。安価で安定した電力の需要は増すばかりであり、世界が原発を必要としているのです。

 

世界の原子力発電所については、運転中が426基（内、日本は運休中48基）、建設中が81基、計画中100基であり、建設、計画中については、中国、韓国やインド等のアジア諸国が約５割を占めています。

 

「エネルギー基本計画」においても、国際的な原子力利用は、特にアジアにおいて拡大を続ける見込みとしており、そうした世界のニーズに応えるためにも、わが国は原子力利用先進国として、原発の建設、運転、保守管理、廃止措置（原発の廃炉は世界共通の課題）をセットに高いレベルの原子力技術、人材を維持、発展させることが必要とされているのです。

 

福島第一原子力発電所事故の経験と教訓に基づいた、安全性を高めた原子力技術を世界に提供し、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務であり、成長戦略、国際協力の観点からも意義のあることなのです。　

国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告

国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告

7月、スイス・ジュネーブで開かれた、国連の自由権規約委員会の様子。

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8320

ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告

国連は左翼言論の独壇場になっていた!

 

国連の自由権規約委員会が7月下旬、日本の人権状況に対する審査を経て、日本政府に対し「元慰安婦らに『完全な賠償』をする必要がある」と勧告した。だがこの裏には、日本の左翼活動家たちの活発な動きがあった。委員会を傍聴した、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表に話を聞いた。

(編集部 河本晴恵)

 

「日本は責任を公式に認めて謝罪し、元慰安婦らに『完全な賠償』をするように」

　スイス・ジュネーブにある国連欧州本部の自由権規約委員会は7月24日、日本の人権状況について、こう勧告した。

　それ以外に、日本での韓国人や中国人に対するヘイトスピーチの禁止も盛り込んだ。秘密保護法についても、人権侵害の恐れがあるなどと懸念を示した。

　この委員会では、国際人権規約に基づき、167の締約国が互いに差別や表現の自由などの人権状況を審査し、最終勧告を出す。法的拘束力はないが、「国連」の名前に弱い日本人にとっては、大きなインパクトがある。

 

 

日本の左翼の言い分がそのまま国連の勧告に

　この勧告以前の同月15、16の両日、同地では、人権状況に対する日本政府への審査が行われた。

　審査で同委員会は、慰安婦問題について、「日本は、遠回しな『慰安婦』ではなく、適切な呼び方である『強制性奴隷』の呼称を使うべきだ」(7月17日付産経新聞)と厳しく指摘。なぜこの委員会は、これほどまで確信を持って慰安婦批判を展開するのか。

　実は、この審査に先立つ14、15の両日、同地では、同委員会メンバーに対する、各国NGO主催のブリーフィング(事情説明)の機会が持たれていた。

　日本のブリーフィングを主催したのは、日本弁護士連合会やヒューマンライツ・ナウなどがつくる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。つまり同委員会の対日勧告は、日本の左翼団体の偏った情報が基になっていたのだ。

　この左翼言論の独壇場となっていた委員会に、今回、日本から保守系の団体が参加。そのうちの一人で、今年1月、フランスのアングレーム国際漫画祭で、「慰安婦の強制連行はなかった」と訴える漫画を出品した、「論破プロジェクト」代表の藤井実彦氏に、委員会の内幕について聞いた。

 

 

国連は「最も気楽に嘘をつける場所」

 

論破プロジェクト 代表

藤井 実彦

(ふじい・みつひこ)

1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。

自由権規約委員に、「慰安婦は強制連行されたわけではない」という内容の英文文書を渡す藤井氏ら。しかし、「資料はたくさんあるのでもういらない」と言う委員もいた。

 

審査後、マジョディナ委員(右下)に対し、「本当に慰安婦はお金をもらっていなかったのですか」と質問する藤井氏らのグループ。マジョディナ氏は「その質問は重要でないので答えない」と応じた。

　論破プロジェクトの活動では、これまでさまざまな機会に「慰安婦の強制連行はなかった」という真実を訴えてきました。その中で、私は、保守系の言論人や団体が連携する「慰安婦の真実国民運動」というグループに参加しています。

　4月ごろ、このメンバーの一人が「国連の自由権規約委員会はおかしい。左翼NGOの牙城になっているので、正しい意見を伝えたい」と言い出しました。これを機に、ジュネーブで行われる委員会を傍聴する11人の派遣団が結成され、参加したのです。その中には、「テキサス親父」の愛称で有名な、トニー・マラーノさんもいました。

 

 

「出て行かなければ警備員を呼ぶ」

　当初は、それほど危機感を持っていなかったのですが、いざ現地入りすると、想像以上の光景が待っていました。

　まず、日本政府が審査を受ける前日の7月14日に、公式ブリーフィングといって、自由権規約委員のメンバーに対し、日弁連などがつくる「ジャパン・NGO・ネットワーク」が情報提供する場が持たれました。

　私たちもその会場に入って、始まるのを待っていたのですが、開始直前になって、西洋人の男性数人が突然現われ、「発言者でなければ出て行け。出なければ、警備員を呼ぶぞ!」と、ものすごい剣幕で私たちを追い出したのです。さすがに「これは何かあるぞ」と不審に思いました。

　翌15日には、日本の左翼NGO主催の非公式ブリーフィングがありました。私たちが会場に着くと、入り口に日本のNGOの人たちが並んでいて、「このブリーフィングは、国連のものではない。入れる人は私たちが判別する。あなたたちはリストに入っていない」と、私たちを排除したのです。

　いずれのブリーフィングも、事前にホームページに書いてあった連絡先に申し込んでおいたのに、交渉の余地がなかった。非常に不可解な対応です。

 

 

左翼NGOの嘘を鵜呑みにする委員たち

　15日の午後からは、国連の自由権規約委員18人が質問し、これに日本政府の代表団が回答する審査が始まりました。これは傍聴できましたが、ついさっき私たちを締め出した、日本の左翼NGOの人たちが60人から70人ほど傍聴していました。

　驚いたのが、慰安婦に関する委員の質問内容が、「慰安婦は本人たちの意思に反して集められた点で人権侵害であり、賠償が必要」という左翼の人たちの主張そのままだったことです。2日間のブリーフィングで、徹底的に"洗脳"されたのでしょう。委員や国連は、偏った情報しか知らないのだと感じました。

　特に攻撃的だったのが、南アフリカのマジョディナという女性委員。「慰安婦は性奴隷と呼ぶべき。日本は謝罪が足りない」などと厳しく追及していました。

　これに対して、日本政府の代表団の山中修・外務省人権人道課長は、「われわれの定義によれば、慰安婦=性奴隷という言葉は適切でない」と、これまでよりかなり踏み込んだ発言をしていました。

　日本政府が「違うものは違う」と明言した意義は、非常に大きかったと思います。ここで会場から大きな拍手が起こったのですが、議長から厳しく注意されていました。

 

国連は「最も気楽に嘘がつける場所」

　でも、もっと驚いたのは、委員たちが、「特定秘密保護法は、人権を無視していてひどい」とか、「福島の原発事故による放射能の影響で1740人が死んだ」などと発言していたことです。福島原発事故の放射能で死んだ人なんて一人もいません。

　結局、国連の自由権規約委員会という場では、詳しい検証や証拠などは要らないということです。委員たちも、日本のNGOをまとめる日弁連が嘘を言うわけがないと信じているのです。

　逆に言えば、左翼陣営にとって、日本国内の監視が届きにくい国連という場は、長年、「最も気楽に嘘をつける場所」だったのではないでしょうか。彼らが地道なロビー活動で、「慰安婦=性奴隷」などの間違った認識を国際社会に広めたために、現在、日本が歴史問題で劣勢になっているのだと思います。

　来年以降、今回と同じような形で、国連の「女子差別撤廃委員会」による対日審査があります。慰安婦問題を一番厳しく追及してきたのが、この委員会です。私たちは、ここにも派遣団を出し、慰安婦問題の真実を強く訴えていきたいです。(談)

 

文部省による振り込め詐欺？！幸福の科学はどう対処するのか

まったくひどい話だ。

幸福の科学大学の設置で文部省のやり方は詐欺と言っていいだろう。

以下は「文部科学大臣　下村博文　守護霊インタビュー」（幸福の科学出版）からの抜粋です。

大川隆法先生『基本的に文部省から「大学を立ててもよい」という内諾を得て、ゼネコンに依頼し、

土地も確保して建物も建て教員を採用したわけです。

その最後の段階で、「国が決める大学の方針とは違う』という感じで、うっちゃるのであれば、

これは、文部省による振り込み詐欺、そのものでないかと私は思いますので

結果次第では徹底追及をさせていただくつもりです。

要するに、民間の金を使わせ、事業をさせておき、最後に認可を下す段階でしか

判断をしないことになっているわけです。

それだけのリスクを民間側におわせているにも関わらず、

最後に、まるで国立大学でも建てるかのような振る舞いをするのは、やはり

「信義誠実の原則」に反するでしょう。

法律を勉強した人が、役人の中心であるとするならば、

「もう一回、勉強しなおされたらいかがですか」と申し上げたいと思います』

 

 

<iframe style="width: 120px; height: 240px;" src="http://rcm-fe.amazon-adsystem.com/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=FFFFFF&fc1=000000&lc1=0000FF&t=1079sasa-22&o=9&p=8&l=as4&m=amazon&f=ifr&ref=ss_til&asins=4863955316" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>

静岡県知事が今年も学力テストの結果を公表 競争は絶対悪なのか?

静岡県知事が今年も学力テストの結果を公表 競争は絶対悪なのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8384

 

静岡県の川勝平太知事が、全国の小中学生を対象に行う「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の今年度の結果について、市町別の結果や上位校の校長名を独断で公表したことが波紋を呼んでいる。川勝知事は、昨年も自身の責任で上位校の校長名を発表していた。

 

全国学力テストの結果は、今年から教育委員会の判断で公表できることになったが、知事には公表の権限がない。今回の川勝知事の対応について、下村博文文部科学相は、「違法、脱法行為だ」と問題視。文科省初等中等教育局の塩崎正晴参事官も「明らかなルール違反だ」と指摘している。

 

一方、川勝知事は、文科省が全国学力テストの都道府県別の順位を公表していることを挙げ、「都道府県別の結果公表に知事の了承はない。地域の教育格差解消のためには市町別の公表も必要で、文科省は首尾一貫していない」と批判した。

 

川勝知事の行ったことがルール違反であるのは確かで、手段の妥当性には疑問があろう。ただ、川勝知事が昨年に引き続きテスト結果を公表した背景には、昨年度全国最下位だった小6の国語で、27位まで順位を上げたことがある。知事は「努力した先生の功績は称えなければならない」と、上位校の校長名を発表した背景を話している。

 

今回の騒動に乗じて、一部から「テスト結果は家庭の経済状況なども影響している」「正答率が低いからといって、教員が努力していないわけではない」との理由で、テスト結果の公開を見直すべきという批判も起こっている。しかし、公立学校の役割は、税金を投じてどんな境遇の人に対しても教育を行い、学力を身につけさせるという点にある。テストの結果公表をやめれば、公立学校が投じた税金に見合う成果を上げているかどうかが曖昧になる。

 

全国学力テストの結果はいわば、教育を行う側の「成績表」であると言える。教育内容に改善を加え、公教育の成果を高めるためにも、学力テストの結果についてはもう一段の公開を進めるべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

 

【関連記事】

2014年8月26日付本欄 学力テストの結果は「学校の成績表」 結果の公表を促し学校運営を透明化すべし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8345

 

2008年12月号記事 日本の政治が世界を救う!第2部 日本的社会主義との決別を【教育】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=574