【各紙拾い読み】 安倍改造内閣 「経済重視」なら消費増税はできないはず

【各紙拾い読み】 安倍改造内閣 「経済重視」なら消費増税はできないはず

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8378

 

9月4日付各紙朝刊から、注目記事を拾い読み。

 

○安倍改造内閣発足 「経済を最優先」(各紙)

安倍晋三首相の改造内閣が3日に発足した。安倍首相は会見で「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指す」と発言。経済と言えば、景気を大きく左右する消費増税の行方が注目されるが、来年10月の10%への消費増税について、首相は「7～9月の経済の回復を含めて、経済状況などを総合的に勘案した上で年内に判断する」としている。

 

⇒安倍首相の発言は矛盾している。本気で経済を成長させたいなら、消費税率10%への引き上げはできないはず。8%に増税した今年4月からの3カ月、GDPは年率換算で前期比で6.8%減と、東日本大震災時並みの景気の落ち込みぶりを見せた。「経済を最優先」するなら、減税によってお金が循環する速度を高める形での景気回復を目指すべき。

 

 

○習近平氏が抗日記念日に反日トーンを抑える(各紙)

習近平・中国国家主席が講演した3日は、今年に入って、「抗日戦争勝利記念日」と定められた日だ。しかし、習氏はこの講演で、「中国政府と国民は中日関係の発展に尽力し、関係の長期的で安定した健全な発展を推進する」と発言。これを受けて各紙が、反日的なトーンが弱まったと指摘。日中首脳会談の開催に向けて前向きな動きと好感されている。

 

⇒だがこれは、11月に北京で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控えて、関係国との融和姿勢を強調する狙いがあるのではないか。中国は歴史的に、物事が自国に有利に働くのであれば、どんな手を使ってでも実現させてきた。その教訓を踏まえれば、習氏の動きに一喜一憂するべきではない。引き続き、対日強硬、軍拡路線に大きな変更はないと見て、日本はそのための備えを強化する必要がある。日中首脳会談が開催されるに越したことはないが、開催の条件としてこれまで中国が主張してきた「安倍首相は今後、靖国参拝しないと約束すること」というものは、勝手な言い分であり、日本はこの問題でも譲歩すべきではない。

 

 

○朝日新聞が掲載を拒否していた、池上彰氏のコラムを、一転して掲載(朝日)

朝日新聞が、連載中のジャーナリスト・池上彰氏のコラム掲載を拒否していたが、4日、一転して掲載した。同コラムは、慰安婦問題にまつわる同紙の8月5日付と6日付の訂正記事の足りない点と、これまでの記事の矛盾点を指摘したもの。池上氏の指摘は穏当なものであり、同紙WEB版の池上氏のコラムへの読者からのツイートには、「なぜ掲載できなかったのか理解に苦しむ」という趣旨の声が並んでいる。

 

⇒朝日新聞の木村伊量社長は、会社案内で「公器にふさわしい『志のある企業』であり続けたい」としている。公器を自負する以上、国益に資する報道を追求すべきであろう。各方面から、8月の朝日の訂正記事は不十分であるという批判が集まっているが、同紙は真摯に受け止めなければならない。朝日新聞は、長年、間違った記事を世界中に発信し続け、日本を貶め、国際問題へと発展させた。このマイナスの影響を考えれば、世界中に論争の火をつけて回ったのと同じレベルで、火消しをして回らなければいけないはずだ。(居)

 

安倍改造内閣の「地方創生」 カギを握るのは移民制度と新しい思想

安倍改造内閣の「地方創生」 カギを握るのは移民制度と新しい思想

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8379

 

改造内閣を始動させた安倍晋三首相は、「地方創生」を「アベノミクス第2弾の大きな柱」と位置づけている。「地方創生」は急速な人口減少や、地方の衰退に取り組むという課題だ。

 

出生率1.4前後という状態が続けば、日本の人口は現在の約3分の2にあたる、8700万人にまで減少する。そうなれば、地方自治体の中には、「限界集落」となって消滅するところも出てくる。国全体の消費人口・生産人口は激減し、衰退・消滅する産業も出てくる。まさに、"国家そのものの衰退"だ。

 

今回、安倍首相は「2060年に人口を1億人に維持する」「地方からの人口流出を防ぐ」などの目標に、国を挙げて取り組むため、「地方創生担当大臣」を新設し、自民党幹事長の石破茂氏を起用。内閣初会合では地方創生に向けた具体策を練る「まち・ひと・しごと創生本部」の設置も決定した。

 

しかし、中途半端な取り組みでは「2060年に人口1億人維持」は難しいだろう。本当にこの目標を達成するには、2030年までに出生率を「2」以上にまで上げなければいけない。それを不可能と断定することはできないが、「出生率頼み」ではあまりに心もとない。

 

日本は人口崩壊を防ぐため、真剣に「移民の本格導入」を考えるべき時期に来ている。

 

もちろん、「移民導入は怖い」という声は根強い。ドイツなど欧州では、労働力の不足を補うために移民を導入した結果、職に就けずに生活保護を受ける外国人や、社会に溶け込めず問題を起こす犯罪者が増えた、という前例がある。

 

だが、移民を受け入れないまま人口が減少している日本社会、日本経済の悲惨な姿をこそ恐れるべきではないか。日本人は、欧州の失敗例から教訓を学べばいい。欧州における移民政策の失敗には、「外国人に十分な言語習得支援や、職業訓練の場が提供されなかった」という背景がある。そのため、移民の2世や3世が社会への不満を溜め込んでしまった。

 

同じ轍を踏まぬよう、日本の移民政策は「教育制度」とセットで構築されるべきだ。日本語を十分に使えるレベルまで教え、日本の基本的な文化や考え方も知ってもらう。立派な日本人に"生まれ変わって"もらい、国籍を与える。単なる「外国人労働者」ではなく、同じ「日本国民」として迎えるのだ。そのためには、まず日本人自身が、日本に対する誇りを取り戻す必要がある。

 

そうかといって、排他的になってもいけない。日本について学んでも、移民自身が変えられないカルチャーはあるはず。そうした常識の異なる人々と理解し合い、信じ合わなければいけない。そのためには、「いかなる人間にも仏と同じ性質がある」という仏教の「仏性」の思想や、「あらゆる人間は神の子だ」というキリスト教思想のような宗教的人間観が必要だ。

 

ただそれは、単なる既存仏教の煤けた思想や、一神教の不寛容なものではなく、新しい時代を開く、新しい思想であるべきだろう。

 

人口減少の危機は、日本人に「日本人とは何か」「人間とは何か」を問いかけ、新たな国家モデルを創る機会を与えてくれているように思えてならない。(光)

 

安倍改造内閣の「地方創生」 カギを握るのは移民制度と新しい思想

安倍改造内閣の「地方創生」 カギを握るのは移民制度と新しい思想

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8379

 

改造内閣を始動させた安倍晋三首相は、「地方創生」を「アベノミクス第2弾の大きな柱」と位置づけている。「地方創生」は急速な人口減少や、地方の衰退に取り組むという課題だ。

 

出生率1.4前後という状態が続けば、日本の人口は現在の約3分の2にあたる、8700万人にまで減少する。そうなれば、地方自治体の中には、「限界集落」となって消滅するところも出てくる。国全体の消費人口・生産人口は激減し、衰退・消滅する産業も出てくる。まさに、"国家そのものの衰退"だ。

 

今回、安倍首相は「2060年に人口を1億人に維持する」「地方からの人口流出を防ぐ」などの目標に、国を挙げて取り組むため、「地方創生担当大臣」を新設し、自民党幹事長の石破茂氏を起用。内閣初会合では地方創生に向けた具体策を練る「まち・ひと・しごと創生本部」の設置も決定した。

 

しかし、中途半端な取り組みでは「2060年に人口1億人維持」は難しいだろう。本当にこの目標を達成するには、2030年までに出生率を「2」以上にまで上げなければいけない。それを不可能と断定することはできないが、「出生率頼み」ではあまりに心もとない。

 

日本は人口崩壊を防ぐため、真剣に「移民の本格導入」を考えるべき時期に来ている。

 

もちろん、「移民導入は怖い」という声は根強い。ドイツなど欧州では、労働力の不足を補うために移民を導入した結果、職に就けずに生活保護を受ける外国人や、社会に溶け込めず問題を起こす犯罪者が増えた、という前例がある。

 

だが、移民を受け入れないまま人口が減少している日本社会、日本経済の悲惨な姿をこそ恐れるべきではないか。日本人は、欧州の失敗例から教訓を学べばいい。欧州における移民政策の失敗には、「外国人に十分な言語習得支援や、職業訓練の場が提供されなかった」という背景がある。そのため、移民の2世や3世が社会への不満を溜め込んでしまった。

 

同じ轍を踏まぬよう、日本の移民政策は「教育制度」とセットで構築されるべきだ。日本語を十分に使えるレベルまで教え、日本の基本的な文化や考え方も知ってもらう。立派な日本人に"生まれ変わって"もらい、国籍を与える。単なる「外国人労働者」ではなく、同じ「日本国民」として迎えるのだ。そのためには、まず日本人自身が、日本に対する誇りを取り戻す必要がある。

 

そうかといって、排他的になってもいけない。日本について学んでも、移民自身が変えられないカルチャーはあるはず。そうした常識の異なる人々と理解し合い、信じ合わなければいけない。そのためには、「いかなる人間にも仏と同じ性質がある」という仏教の「仏性」の思想や、「あらゆる人間は神の子だ」というキリスト教思想のような宗教的人間観が必要だ。

 

ただそれは、単なる既存仏教の煤けた思想や、一神教の不寛容なものではなく、新しい時代を開く、新しい思想であるべきだろう。

 

人口減少の危機は、日本人に「日本人とは何か」「人間とは何か」を問いかけ、新たな国家モデルを創る機会を与えてくれているように思えてならない。(光)

 

改造内閣も消費税増税内閣となるか！－6.8%の経済成長率でも増税するのか？

改造内閣も消費税増税内閣となるか[HRPニュースファイル1115]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1685/

 

 文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

 

 ◆改造内閣と自民党役員人事

 

9月3日、安倍晋三首相は新しい内閣の閣僚を発表しました。

 

女性閣僚が歴代最多の5人であったことや、経済産業大臣に歴代最年少の小渕優子氏の入閣が大きく報じられています。

 

また、自民党役員人事の発表も同日に行われ、谷垣禎一氏が幹事長に就任したことで、安部首相と政策的に距離のある勢力を取り込んだ形になったといわれています。

 

一説には、今回の内閣改造、役員人事は消費税を増税するために自民党内をかためる目的があって行われたという指摘もあります。

 

 ◆8％への増税を決めたGDP速報値

 

前回の消費税増税では、都合のいいタイミングで、都合のいいGDP速報値が発表されました。

 

5％から8％の消費税増税の際は、安部首相は7‐9月期のGDPが2％増加に届かなかった場合には増税を見直すという発言もありましたが、1.9％という速報値が出たために、増税が確定しました。

 

しかし、その後確定値発表され、GDP成長率は実際にはたったの1.1%だったことが明らかになりました。目標の2％にまったく届かない数値です。

 

2％という目標を本気で気にかけていたのであれば、確定値が発表された12月にでも、増税をストップしていたはずです。

 

 ◆増税の影響が現れた－6.8%の経済成長率

 

先月8月には、4‐7月期のGDP成長率が発表され、年率換算で－6.8％という衝撃的な数値が発表されました。

主な原因は家電製品や自動車、パソコンなどの耐久品や住宅の販売が大幅に減少したためで、予想通り消費税増税の影響が如実に出ています。

 

内閣官房参与である本田悦朗静岡県立大学教授は、景気後退は想定以上だとして、消費税増税は1年半先送りするべきだと主張しています。

 

参考：内閣参与「消費税10％は、1年半先送りを」http://toyokeizai.net/articles/-/46850

 

 ◆政府支出でも調整できるGDP成長率

 

GDPは個人が使ったお金、企業が使ったお金、政府が使ったお金、さらに輸出から輸入を引いたお金の合計です。ですから、個人や企業が使ったお金が減っても、それ以上に政府がお金を使えばGDPは増えます。

 

4－7月期のGDPは個人と企業が使ったお金は減りましたが、政府が使ったお金は増えました。にもかかわらず、－6.8％という数値が出たのは、それだけ個人と企業の消費が冷え込んだからです。

 

先ほど、2013年にGDP速報値が実際よりも大きく出たことで、増税が確定したという話をしましたが、政府はその気になれば、「景気対策」と銘打って使うお金を増やしGDPを強引に増やすこともできるのです。

 

 ◆景気対策は潜在的に民間需要のある範囲にとどめるべき

 

すでに、消費税増税の景気後退を打ち消すために、大規模な景気対策をすべきであるという意見が出ています。

しかし、政府支出を増やし、GDP成長率を大きくし、消費税を増税して景気を悪化させるのであれば、本末転倒です。

 

さらに、企業の側からすると新しい顧客を獲得しながら、固定客を作っていくことが事業を継続するために必要であり、継続的な契約につながらない政府の景気対策は、事業の継続性という観点から考えると理想的ではありません。

 

実際、小泉内閣で公共事業を削ったために、建設業界、土木業界は現在人手不足に陥っています。だからといって、恒常的に政府がお金を出すようになれば、補助金付けとなり、業界の競争力は落ち、財政の負担は増していきます。

 

景気対策は、景気後退で一時的に需要が落ち込んでいる分野にとどめるべきであり、景気が回復しても民間需要が戻ってこないようなボリュームを大きく超えて行うべきではありません。

 

 ◆経済成長は民需主導で実現すべき

 

経済成長の目的は国民一人ひとりが豊かになることであり、経済成長そのものが目的ではありません。国家の財政は補助的なものであり、主役はあくまでも民間です。

 

せっかく民間主導の景気回復が実現しつつあったものを、消費税増税でつぶしてしまったことの影響はこれからさらに明らかになるでしょう。

 

景気対策で政府支出を増やし、高いGDP速報値を発表することで景気回復を演出し、消費税を10％にするという茶番だけは絶対にやめるべきです。

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ロシアがウクライナに和平案を提示 合意に達するか否かはアメリカ次第

ロシアがウクライナに和平案を提示 合意に達するか否かはアメリカ次第

2014.09.04

 

ウクライナ東部の混乱が続く中、ロシアのプーチン大統領がこのほど、ウクライナ側に和平案を提示した。これに対し、ウクライナのヤツェニュク首相は、「北大西洋条約機構(NATO)首脳会議前に国際社会を欺き、欧州連合(EU)の対ロシア追加制裁を逃れようとする試みだ」と批判。両国が和平に合意するか否か、予断を許さない。

 

こうした事態が起きる以前、政治学の大家であり、シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏は、「なぜウクライナ危機は、西側の失敗なのか」と題し、米外交評論誌「フォーリン・アフェアーズ」(2014年9月号)に寄稿。この中で、西側諸国がロシアを圧迫し続けた経緯に触れ、西側の対ロ政策を痛烈に批判している。

 

同氏は、ウクライナ危機の発端について、「NATOの(東方)拡大であり、ロシアの衛星国からウクライナを抜け出させ、(同国を)西側諸国に統合するという大戦略の中核的要素である」と指摘した上で、「プーチン大統領の反応は防衛的であり、攻撃的ではない」と分析。混乱を収束させるには、「アメリカと、その同盟国はウクライナを西洋化させるという計画を放棄すべきだ。これに代わり、ウクライナを中立的な緩衝国にすべきだ」と提案した。

 

西側諸国は、ソ連が崩壊した後、東欧を中心とした12カ国をNATOに加盟させた。だが、本誌7月号でも指摘したように、プーチン大統領をはじめとするロシアの指導者は、これまで「NATOの勢力拡大による、ロシア国境への接近」について、一貫して懸念を示していた。しかし、西側諸国はロシア側の懸念を無視し続けている。

 

ロシアの最大の懸念の一つは、隣国ウクライナがNATOに加盟するかどうか。今月5日までに行われるNATO首脳会議で、ウクライナの加盟が話し合われる可能性が浮上したことで、ロシア側は和平案を提示し、妥協する意志を示したと言える。

 

アメリカが、今回のロシアの意向を踏みにじれば、せっかく終わらすことができた冷戦時代に逆戻りする可能性がある。アメリカは、冷戦史観を捨て、ウクライナの安定に寄与すべきだ。(山本慧)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8377

 

【関連記事】

2014年7月号記事 「この"独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886

抗日連合会がアメリカで慰安婦像設置を計画 日本は歴史の真実を発信せよ！

サンフランシスコ市を拠点に活動する反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が、同市に慰安婦像を設置する計画を始動した。同市のチャイナ・タウンの中心地「ポーツマス広場」での設置を目指して、既に準備委員会を設置している。産経新聞が報じた。

 

計画が実現すれば、中華系の団体で初めて慰安婦像を建てることになる。抗日連合会は、韓国系団体と協力していくことを明らかにしており、中韓が歴史問題で共闘する動きの一つと言える。

 

抗日連合会は、1994年に中華系アメリカ人によって、日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させることを目的に、カリフォルニア州サンフランシスコ市を拠点に設立された。サンフランシスコは、ニューヨークに次ぐ規模のチャイナ・タウンがあり、現在の市長も中華系アメリカ人で、中華系の影響力が強い。『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャン氏を支援したのも抗日連合会だ。

 

記事によると、戦後70年となる来年秋には、同市のチャイナ・タウンに「抗日戦争記念館」も設置する予定だという。館長に就任する女性実業家ローレンス・ファン氏は7月7日の記者会見で、「日本に対する中国と米国の同盟の歴史を人々に思い出させるため」と設置目的を語った。

 

しかし、ファン氏の「中国と米国の同盟の歴史」とは何のことだろうか。確かに、日中戦争の時に、アメリカは中国を支援していた(援蒋ルート)が、当時の中国とは、中華民国・中国国民党を指す。中華人民共和国は戦後になって、1949年に建国され、アメリカと国交を開始したのは78年。中華人民共和国とアメリカに「同盟の歴史」らしきものは見あたらない。

 

日本は、歴史認識をめぐる論争が、アメリカを舞台に行われていることをもっと知るべきだ。アメリカも、原爆投下や東京大空襲などの日本に対する大量殺戮を正当化したい思惑があり、「日本を悪者にしておきたい」という点で、米中は一致している。

 

日本が二度と「嘘の歴史」をでっち上げられ、いわれなき非難を受けることのないよう、世界に対して歴史の真実を発信していく必要がある。(飯)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183 

 

【関連記事】

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない-日独は「誇り」を取り戻せ Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

 

 

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8373

朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪をせよ！国会招致すべきだ！

従軍慰安婦報道

朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を

 

　従軍慰安婦問題を盛んに報じ、国際社会における日本の立場をおとしめてきた朝日新聞が8月、これまでの報道について、一部誤りを認める記事を掲載した。

「済州島で200人の朝鮮人女性を『狩り出した』」などという吉田清治氏の証言は「虚偽」だったとして記事を取り消した。また、戦時下に軍需工場で働かせた「挺身隊」を「慰安婦」と混同した誤りを認めて謝罪した。

　だが、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」などとし、慰安婦の強制連行があったというスタンスは変えていない。さらに、「原因は研究の乏しさにあった。当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」などと、数十年にわたる誤報の責任を自覚しているとは言い難い内容だった。 

 

軍による強制連行はない

　そもそも、この問題の争点は「政府や軍の指示によって、女性たちを強制的に連行したか否か」の一点に尽きる。だが、組織的な強制連行を示す証拠はない。

 

もちろん当時、民間業者による慰安所はあり、慰安婦もいた。だがそれは、ストレスのかかる兵士が戦地で犯罪を起こさないためであり、戦時中のドイツ軍やアメリカ軍などにもあった。

　これまで朝日新聞は、「軍による関与があった」などと繰り返し報じてきたが、それは慰安所を経営する業者を選定するための「関与」であり、女性を拉致・監禁するための「関与」ではない。朝日新聞は、「軍による強制性」という誤報の核心部分を認めるべきだ。

　また、慰安婦の中には、当時の日本軍の下士官の月収の数十倍という高収入を稼ぎ、親元に送ったり、郷里に豪邸を建てたりした者もいた。国際社会に浸透しつつある「慰安婦=性奴隷」というイメージが、いかに実態とかけ離れているかがよく分かる。 

誤報の関係者は国民に謝罪せよ

※クリックで拡大

慰安婦問題の一部誤報を認める8月5日付朝日新聞朝刊。

各方面から「検証不十分」などの批判の声が上がっている。

　従軍慰安婦の濡れ衣によって、日本は今、極めて憂慮すべき外交上の問題を抱えるに至っている。アメリカでは、ニューヨーク州やニュージャージー州などの複数の都市に慰安婦像が設置され、4月の米韓首脳会談後の記者会見では、オバマ大統領が「甚だしい人権侵害」と日本政府を批判した。

　

6月には韓国が「従軍慰安婦」の資料を、ユネスコの記憶遺産に登録申請する方針を表明。国連人権委員会も、慰安婦を「性奴隷」と認識しており、国際社会で日本は孤立しつつある。

　世界中に虚偽の歴史を喧伝し、日本人の誇りを傷つけ、国益を甚だしく損なった朝日新聞の罪は重い。本来、国民の知る権利に寄与すべき報道機関の責務として、一連の誤報記事に関与した人物の国会招致は当然である。

　朝日新聞が公の場で、その誤りを国民に謝罪することが、世界に流布したゆがんだ歴史を正す出発点になる。

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314

  

「幸福の科学大学開学を求める嘆願書」が5日間で17万筆

「幸福の科学大学開学を求める嘆願書」が5日間で17万筆超 国民の声に答えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8375

 

学校法人幸福の科学学園は、現在、幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中)の2015年4月の開学を目指して準備を進めている。

 

今般、同大学の開学を願う人々が「幸福の科学大学開学を求める嘆願書」を集めたところ、5日間で署名は17万5110筆集まり、嘆願文書は約8000枚寄せられた。署名及び嘆願文書は1日、内閣総理大臣宛で内閣府に提出された。段ボール箱で7箱になった嘆願書は机の上に並べられ、対応した内閣府の担当官は、「そんなにも」とその量に驚いた様子で、何度も人数を確認したという。

 

「幸福の科学大学建立推進委員会」の代表として内閣府に出向いた平野邦男氏は、担当官に「これほど多くの国民が、幸福の科学大学の開学を待ち望んでいます。後々の若者たちのためにも幸福の科学大学の開学を認可してください。個人的なことのためにお願いしているのではなく、国家成長戦略として重要な大学なので、ぜひとも開学をよろしくお願いします」との旨を伝えた。

担当官は真剣に聴き入っていたという。

 

設置認可で求められる同大学の施設は千葉県長生村で順調に建設されており、校舎などの構造部分が完成した8月には上棟式が行われた。同大学への入学を希望する高校生とその保護者などを対象にした見学会には、400人以上が参加している。

 

日本の各大学では、神仏の存在を肯定しない立場で多くの講義が構成されており、最近発売された本誌10月号では、男子高校生の「今ある大学では、宗教の授業に魅力がないように感じます。現代の問題に答えている現在進行形の宗教を学びたい」という声を紹介した。同大学で行われる研究の成果への期待の声もまた、数多く寄せられている。

 

今回集まった嘆願書の数の多さは、同大学に対する国民の期待の高さを示している。審議会はこの声に真摯に対応すべきであり、同大学の新しいチャレンジを潰してはならない。

 

 

中国孔子学院の実態。学問の領域に潜む黒い影とは

影学問の領域に潜む黒い――中国孔子学院の実態[HRPニュースファイル1114]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1683/

 

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

 

◆中国「孔子学院」の実態

 

そして、もう一つ、日本の学問の領域に静かに忍びよる黒い影があります。中国の文化教育・宣伝機関である「孔子学院」の存在です。

 

中国政府が03年から「中国語を世界語に」とのスローガンのもと、中国語・中国文化を世界に広げる国家プロジェクトが推進されました。

 

この国家プロジェクトの趣旨は、「世界に中国語を広め、世界各国の中国に対する理解と有効を深め、世界における中国の影響力を拡大すること」とし、その目標を達成するための中心政策が孔子学院なのです。

 

 04年にソウルで一校目が設置された後、14年7月までに、全世界で約400、米国では90数カ所に開設され、日本でも立命館大学、早稲田大学、桜美林大学など約20大学に開かれています。

 

 世界各国に設立されている孔子学院は、中国の政府機関と海外の教育機関との共同設置・運営を行っています。

 

 限られた予算の中で授業を行わなければならない多くの教育機関にとって、中国側が初期投資の費用を提供してくれる孔子学院は魅力的であり、中国側にとっても提携機関のインフラを利用することで設備投資を軽減出来るメリットがあります。こうしたフランチャイズ方式が急速な拡大を可能にしたのです。

 

また、中国当局の訓練を受けた教師が中国から派遣され、教科書やプログラムなども中国当局が作成したものが使われています。しかし、相手国の教育機関のニーズをもとに作られているため中国のプロパガンダとは一見分からないようになっているのです。

 

大学などの教育機関の内部に設置され、教師の給料などの費用も中国政府が支給し、採算を度外視していることが特徴的です。

 

政府主導で自国の言葉や文化を広める英国のブリティッシュ・カウンシルや、ドイツのゲーテ・インスティテュートなど他国の組織は独立した語学学校という形を取っています。

 

孔子学院は、一般国民からは、中国語と中国文化を教える学校にしか見えませんが、中国教育省の高官は、「我が国の外交と体外宣伝工作の重要な一部だ」と強調しているほど、その実態は中国共産党のプロパガンダ的要素が強いのです。

 

◆米国の教育機関を侵食する孔子学院

 

中国政府は、米国における中国語教育・中国文化の普及を大変重要視しているため、米国内の100近い大学に孔子学院が設置され、世界最多となっています。

 

しかし、今年の6月に、米国大学教授会は、「孔子学院は中国国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」との公式声明を発表しています。

 

この公式声明が発表された背景には、米国の大学内にダライ・ラマの肖像画を飾ることを禁止したり、法輪功に加わったカナダ人教員に脱退を求めたり、中国政府に弾圧された民主化運動家の陳氏に対して圧力をかけ大学からの退去を求めたり、事実上、中国政府のコントロール下にあることに対して、市民の反対の声が大きくなってきたことにあります。

 

 6月14日付のワシントンポスト紙の社説でも米国の大学が中国に管理されつつあることに警告を発しています。

 果たして、米国のこの声明が中国の宣伝工作に対して歯止めをかけることができるでしょうか。

 

◆中国の戦略的な手法

 

中国は、2020年までに世界の500の都市に孔子学院を設置することを目標にしています。今後は、さらに、初等教育や中等教育における中国語の普及により一層、重点を置くと考えられています。

 

米国の小・中・高等学校の教育課程において中国語教育の普及を広めるために、中国政府は毎年、米国から小・中・高等学校の校長、教育委員会から約2000名を中国に招聘して、豪華な中国旅行でもてなしています。その結果、中国語科目を提供する学校が以前より4倍に増加しています。

 

 また、孔子学院を設置する州も中国との貿易が活発な州や、政府機関が多いワシントンD.C.近郊の州にターゲットを絞り、他の国の孔子学院の3倍の資金を投入するなど極めて戦略的です。

 

◆日本は新たな「占領」を許すな

 

孔子学院の問題は、米国だけではなく、日本の教育機関に関わる大きな問題です。

 

大学設置審議会においては、孔子学院に代表される学問の領域への中国の宣伝工作の是非がしっかりと審議されるべきではないでしょうか。

 

未だ、GHQの占領政策による深い闇から抜け出せない日本において、新たな「占領」を許すわけにはいきません。幸福実現党は、日本と世界の平和のために自由の革命を起こして参ります。

自民議員や安倍首相ブレーンが増税延期を提言 増税は景気の冷や水

自民議員や安倍首相ブレーンが増税延期を提言 増税は景気の冷や水

 

自民党の山本幸三衆議院議員が、1日付のウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対し「消費増税は延期したほうがいい」と答えた。

 

これまで山本議員はアベノミクスを推進する一方、消費増税に関しては「デフレ脱却とは関係ない」と、10%への引き上げを安倍晋三首相にも進言していた。しかし、同インタビューでは、「景気は回復しているが、ちょっと遅いので、ここであまりマイナス要因を作らないほうがいいと思う」「(増税を)延ばしたほうがいいと思い始めた」と立場を変えている。

 

今年4～6月期のGDPが昨年比でマイナス6.8%になるなど大きく落ち込んだことが、山本議員の考えに影響を与えたというのは想像に難くない。4月の消費増税が景気回復の足を引きずっているのは明らかである。

 

安倍首相の経済ブレーンである本田悦朗・静岡県立大学教授も「消費増税は1年半先送りするのが望ましい」と発言(1日付ロイター)。増税による景気下揺れが想定以上に大きいことなどを挙げて、「消費増税とアベノミクスは逆を向いている」と指摘。また、日本国債の10年物国債が0.5%と金利が低く安定していることから、増税を延期しても日本国債の信認が崩れることはないとの見解を示している。

 

一方、日銀の黒田東彦総裁は、消費増税は予定通り行うべきという立場だ。先月下旬、アメリカでのシンポジウム後の記者会見では、経済成長率の落ち込みに関し、「7～9月期は回復する」とした上で、日銀が目標とする「2年で2%のインフレターゲット」を実現するために「必要なら追加緩和も辞さない」と発言している。

 

黒田総裁は、消費増税により景気が落ち込んだとしても、追加緩和で巻き返せると考えているようだ。しかし、消費増税により日本の経済活動が冷え込めば、追加緩和しても、企業が借り入れて設備投資などを行うとは考えにくく、十分な効果を期待できない。

 

産経新聞編集委員の田村秀男氏は、本誌5月号のインタビューで、「昨年2013年、増税の決定時期である4～6月期のGDPは高かったが、これは公共事業を集中的に発注して作ったもの。今年もまた、同様に公共事業を集中させ、増税の決定時期である今年7～9月の成長率を(高く)作るつもりでしょう」としている。このように、「消費増税ありき」で官僚が数字を作ることは可能だ。

 

やはり、作られた数字にだまされてはならない。本格的な景気回復を実現し、経済成長の流れをつくるためにも、実質的な経済成長を進めるための政策を選ぶべきである。(晴)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8369

 

 

「南京大虐殺」の虚構――なぜ宣教師はウソの証言したのか

「南京大虐殺」の虚構――なぜ宣教師はウソの証言したのか[HRPニュースファイル1113]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1680/

 

 文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

 ◆聖職者がウソの証言をした理由

 

東京裁判では宣教師が日本軍の虐殺や、強姦があったことを証言しました。裁判では、その証言が検証されないまま採用され判決が下されています。

 

では中立の対場であるべき、神に仕えるアメリカの聖職者である宣教師の証言は、本当に信用できるものだったのでしょうか？　その証言はあまりにも信憑性に欠けるものでした。

 

その理由の一つは、アメリカの宣教師にとって、4億人の人口と近代化が遅れている中国は最大の布教地だったからです。歴史的経過として南京大学や鼓楼病院をつくるため、アメリカのキリスト教関係者はアメリカで募金を集めてきました。

 

それは明治の終わりから始まって、大正までずっと続いてきましたが、信者が思うように増えませんでした。それで昭和に入る頃には、もう中国大陸への伝道をやめようじゃないかという声がアメリカで起こったわけです。

 

宣教師の中には帰国命令を受けた人もいます。宣教師としては、大陸伝道を何とか頑張ろうと、布教活動をアメリカに認めさせる必要があったのです。そのために日本を悪者にする必要がありました。

 

つまり「中国人は本当にかわいそうだ。それは日本人のせいだ」とアメリカへの報告書で強調し、日本から受けた市民の被害を針小棒大に書いて、「だから布教をやめてはならない」とアメリカを説得しました。

 

これが宣教師のウソの証言につながっています。

 

 ◆中国を愛するアメリカ人たちの証言

 

また南京にいたアメリカの宣教師たちは、日本軍が攻めている中を、よく生き残ったのですが、10年前(1920年代)以下のようなことがありました。

 

その頃、南京では軍閥が占領しており、そこに蒋介石が攻めてきました。蒋介石軍が攻めようが、そのときも南京大学や鼓楼病院も無事で宣教師たちも生き残ったのです。

 

例えばこのときに生き残ったウィルソンという鼓楼病院の医師は、中国で生まれています。他にもＹＭＣＡの理事をやっていたフィッチも中国で生まれています。彼らにとって中国は自分の国のようなものです。

 

また宣教師のベイツやマギーはアメリカで生まれていますが、20代に南京に渡ってきており、アメリカ以上に南京の生活が長く大陸に非常に愛着を持っています。

 

こうしてアメリカの宣教師は、明治の終わり頃から施設もない南京に大学や病院を建て30年、40年支援を続けてきました。

 

宣教師は最初の頃は病院や大学をつくって布教できましたが、なかなかそれが通用しなくなり、こうした時期に戦争が起き医療、薬が必要になったのです。

 

アグネス・メドレーの「戦争は彼らにとって神からの贈り物だ」という言葉もありますが、宣教師たちは、戦争を布教のチャンスととらえたのです。

 

 ◆マギー証言――「私が見たのはたった一人です」

 

こうして大陸で伝道をしていくための論拠として宣教師たちの日本軍に対する証言が針小棒大になっていきました。牧師のマギーとベイツが中心に東京裁判で日本軍による南京虐殺を証言したのです。

 

マギーは、東京裁判で「日本軍が来ると市民から時計から何から全部奪った。それから至るところで次々と殺していった。強姦もたくさんやった」と、日本兵のやった残虐な行為を2日間に亘って証言しました。

 

こうした証言の最後に日本の弁護士が反対尋問したのですが、そのやり取りが以下です。

 

弁護人「マギー証人、それではただいまお話になった不法行為、もしくは殺人行為というものの現行犯を、あなたご自身、いくらくらいご覧になりましたか？」

 

マギー「私は自分の中にはっきりと申してあると思いますが、ただわずか一人の事件だけは自分で目撃しました」

 

2日に亘って「日本軍がいたるところでやった殺人や殺戮」を証言したのにも関わらず、マギーは、自分が目撃したのは「たった一人です」と答えているのです。

 

また強姦に関する証言でも、弁護人が問い詰めるとマギーが見たのは「たった一件だけ」でした。聖職者がまさかウソを言うはずはないと思うわけですが、実際には噂、伝聞の証言をしました。

 

こうして見てもいない、検証もされない証言がそのまま採用され東京裁判で「日本軍は20万人の市民を虐殺した」という判決が下されました。松井石根大将はこうして汚名を着せられたま死刑になったのです。

 

それが現在でも日本の教科書では、「南京大虐殺」として教えられているのです。中国から謝罪しろと言わたら、本当の真実も知らずに「すいませんでした」と謝罪してきたのです。

 

戦後70年、そろそろ日本人は本当の歴史を世界に説明し、その汚名を晴らさなければ、私たちの子孫もまた世界から「いじめ」を受けることでしょう。その汚名を晴らす役目は、いま生きている私たちの世代の役目でもあります。

 

次回、「戦争で勝って宣伝戦で敗けた日本」と題して、お送り致します。

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モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ

◆モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372

 

安倍晋三首相とインドのモディ首相はこのほど、日本による政府開発援助(ODA)を含む約3.5兆円規模の投融資の実施や、原子力協定の妥結に向けた協議の加速、海上共同訓練の定例化などを盛り込んだ東京宣言に署名した。両国関係を、「特別な戦略的グローバルパートナーシップ」に格上げすることで一致。事実上の"準同盟国"と位置づけた。

 

1日の講演で、モディ首相は、「18世紀にあったような拡張主義がみられる。ある地域では、ある国が他国を侵略している。海を侵害し別の国を占領しているところもある。こうした拡張主義は人類に発展をもたらさない」と述べ、領土拡張を続ける中国を暗に批判。9月に同国の習近平国家主席が訪印することを考えれば、この批判は、かなり大胆なものと言える。

 

このように、日印は、中国を念頭に経済・防衛の連携を強化した。さらに注目すべきことは、モディ首相が、同日の夕食会で語った「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」というコメント。

 

パール判事と言えば、先の大戦後に開かれた東京裁判で、「連合国側がつくった事後法で日本を裁くことは国際法に反する」とし、被告人全員を無罪にすべきと主張した人物。従軍慰安婦などをめぐって、韓国やアメリカ、国連が対日批判を強める中、インドの首脳が日本を擁護したとも取れる発言は、踏み込んだものと言える。経済などの実利のみならず、歴史観まで共有できるインドは、日本にとって心強い援軍だ。

 

しかし一方、インド大手紙「タイムズ・オブ・インディア」が8月中頃、「日本軍はインド人捕虜を人肉食にした」と報じたように、ありもしない虚構の事実がインド内でも広まろうとしている。ちなみに、このインド紙は、従軍慰安婦に関する「誤報」を垂れ流した朝日新聞と提携している。もし、朝日新聞が他国のマスコミにまで悪影響を与えたとすれば、同紙の罪は極めて重い。

 

モディ首相は講演で、「仏陀の教えを守り、開発を信じる者は、平和と発展の保証を得る」と発言。領土拡張だけでなく、宗教弾圧を加える中国からすれば、触れられたくない話題だ。世界を代表する仏教国の日本も、中国に宗教的な観点から一喝を与えるべきではないか。(山本慧)

 

池上彰氏が執筆した朝日批判記事の掲載を拒否 朝日新聞社内部からも批判噴出!

◆池上彰氏が執筆した朝日批判記事の掲載を拒否 朝日新聞社内部からも批判噴出

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8374

 

ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞の慰安婦問題の検証記事に関する原稿掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れたことが2日付各紙報道で明らかになった。

 

池上氏が連載中止を申し入れたのは、朝日新聞で毎月1回掲載される、「池上彰の新聞ななめ読み」。1つのニュースに関して、池上氏が新聞各紙を読み比べて、その内容を自由に論評するといったもの。今回、池上氏は同コラムで、朝日新聞の慰安婦問題の検証記事や、それに対する他紙の反応などに触れ、「朝日は謝罪すべきではないか」との主張を展開する予定だったとのこと。だが、それを拒否されたため、「信頼関係が崩れた」として、池上氏側から連載中止を申し入れた。

 

産経新聞の取材によると、連載を始めるにあたって池上氏は「朝日の批判でも何でも自由に書いていい」と言われていたという。同氏は以前、連載内で東京都議会のセクハラやじ問題に関して、野次を発した都議が名乗り出た後に「天声人語」で取り上げたことが、他紙に比べて遅かったと指摘。「反応の鈍さは残念」と批判した。

 

では、今回の慰安婦問題の検証記事に関する記事はなぜ掲載できないのだろうか。日ごろから人権の大切さを強く訴えている朝日新聞が、重要な人権である「言論の自由」を自ら侵害するような行為に出たのは「言行不一致」も甚だしい。今回の朝日の掲載拒否については、同社の現役記者も「ツイッター」上に疑念の声を投稿するという異例の事態が起きている。

 

テヘラン支局長の神田大介氏は、「報道が事実であるかどうか、私の立場では知る由もありません。また、事実であったとして、その意思決定が誰によってなされたかも知りません。しかし、良心を持つ記者として、対立する意見を封殺するような行為があったとするなら、許せないということです」とツイート。

ニューヨーク支局の中井大助氏も、「経緯は分かりませんが、報道の通りとすれば池上彰さんの原稿を掲載できないと判断した人はぜひ、紙面の信用が何に起因するのか、考えてほしい。恥ずかしく、悲しいです」とした。

 

内部批判まで噴出し始めたため、朝日新聞は4日付朝刊で再開するとのコメントを出した。だが、「言論の自由」を盾に、慰安婦問題について「誤報」を続けて国益を害しておきながら、自らへの批判は許さないというような傲慢な報道姿勢を改めなければ、社員と読者のさらなる「朝日離れ」を加速させるだけだ。実際、同紙の購読者数も、昨年11月から今年4月にかけて約9万ち込んでいるという(6月3日付MEDIA KOKUSHO)。朝日新聞は、報道機関としてのあり方を今一度振り返る必要があるのではないか。(冨)

 

新安倍内閣は「ノーサプライズ内閣」 国民は「入閣待機組」の不満に興味はない

◆新安倍内閣は「ノーサプライズ内閣」 国民は「入閣待機組」の不満に興味はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8376

 

安倍晋三首相は3日、2012年12月に発足して以来、戦後最長となっていた内閣の改造を行った。全18人の閣僚のうち、初入閣者は8人で、女性閣僚は歴代最多の5人。また同日、自民党役員人事も行い、総裁経験者の谷垣禎一氏が幹事長に就任。挙党態勢を整え、政権の安定を図りたい構えだ。

 

一連の人事刷新の表向きの理由は、安倍首相が掲げる政策をより内閣に反映させたいためだ。女性の社会進出は「女性活躍推進担当大臣」で、アベノミクス効果を地方にまで波及させる考えは「地方創生担当大臣」で、それぞれ示されている。一方、この裏にある意図として、首相と馬が合わない石破茂幹事長の異動や、党内で控える約50人の「入閣待機組」の不満を封じ込めつつ、消費税の10%引き上げへの布陣を固めるためとの見方がある。

 

だが、こうした理由があったにせよ、アベノミクスで一定の成功を収め、集団的自衛権の解釈改憲を断行した安倍首相が、この時期に内閣改造をする理由が判然としない。同首相を応援する保守系識者からも、改造の必要性が叫ばれた気配もない。むしろ、意見としてあるのは、内閣改造自体に関心が集まっていないということだ。

 

ロイター通信(1日付)は、「海外勢の関心低い安倍内閣改造」と題した記事で、「具体的な政策においても、現状の政策の延長では、手詰まり感が漂う」と述べ、主要経済閣僚の顔ぶれが変わらない改造に、市場の関心度は低いとした。

 

市場からも強い期待感が示されていないとなれば、今回の交代劇は、やはり「党内の不満を解消するための改造」であり、結局は国民不在のものであると断じざるを得ない。国民にとって、「入閣待機組」などの不満解消は重要ではなく、単なる「党内の政争」に過ぎない。それよりも、目前に迫る中国の脅威から国民を守り、停滞する経済を打破することこそ、優先すべき政策であるはず。

 

安倍首相のカラーがあるとすれば、靖国参拝を続ける、保守的な言論が目立つ稲田朋美氏が政調会長になったぐらい。しかし、安倍政権は何を目指したいのか、ポリシーが何なのかがはっきりとしない。そういう意味では、「ノーサプライズ内閣」と言えるかもしれない。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年10月号記事 安倍首相、文科省による「学問の自由」侵害を放置しますか? - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8321

 

長崎市平和公園――「韓国人原爆慰霊碑」建立を許すな!!

長崎市平和公園――「韓国人原爆慰霊碑」建立を許すな！[HRPニュースファイル1111]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1675/

 

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人

 

 ◆反日的な碑文

 

韓国民団が、今年1月、長崎平和公園内の中に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を行う申請を市に対して行ったことが2月上旬、報道により明らかになりました。

 

申請によると、この石碑は、長崎平和公園の中の一角に建立の予定で、直径4.4メートルの円形台座に、高さ3.7メートルの巨大なものとされており、本来は2月24日着手、4月18日完成の予定で工事が行われる予定でした。

 

さて、この碑文が大きな問題とされているのは、この中で「この地（長崎）で（朝鮮人が日本人から）過酷な強制労働と虐待を受けた」と記載される予定になっているからです。

 

この「強制労働と虐待」という内容についてですが、すでに1959年に外務省が「韓国人の強制連行はなかった」と公式な見解を示しております。原爆による被害を受けた韓国人がいたことは非常に残念なことでありましたが、本人の自由意思に基づいて長崎にいたケースが多いはずです。

 

現在、幸福実現党は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」について、中国が、今年一月、ユネスコの記憶遺産への登録申請を行った事が報じられ、この登録申請について反対の署名活動を行っています。(http://info.hr-party.jp/2014/3159/)

 

今回の「碑文」申請についても、歴史的に事実ではないことをねつ造して、長崎市の施設の中にはっきりと掲げることは、いわば反日的な動きの一環であることが明らかです。

 

 ◆党長崎県本部のメンバーが長崎市議会で意見陳述

 

この報道を受けて、幸福実現党長崎県本部は、他団体に先駆けて直ちに行動を起こし、石碑の建立が始まる前に、長崎市議会に建立申請に対して抗議の陳情を行いました。

 

この陳情は、長崎市議会で取り上げられ、建設水道委員会において審議されることになり、去る3月5日、党県本部の山田聖人副代表が、今回の碑文建立反対の意見陳述を行いました。この意見陳述の詳細は、長崎市議会のウェブサイトより、議事録で検索していただけます。

 

市議会の議事録によると、山田県本部副代表による意見陳述の主な内容は、

 

(１)碑文は、「原爆で亡くなった韓国人への慰霊」という以上に、日本に対する非難が強い内容になっている。

(２)この碑文が認められると、日本の強制連行を認め事になり、国益を損ねる。

(３)日本、長崎市のイメージ低下にもつながる。

(４)事実をねつ造し、反日的な内容を記載している碑文の建立を認めてはいけない。

 

以上、日本の国益の立場から堂々たる主張を展開しました。

 

上記意見陳述がきっかけとなり、出席した市議の間で、碑文建立への疑問の声が上がり、現時点に至るまで、市においては、最終的な判断がなされていないのが現状です。

 

また、党長崎県本部では、「石碑建立反対」の署名活動も行われ、長崎市を中心にこの実態が多くの国民に対して知らされる事になりました。

 

 ◆釈量子党首も8/28に市長あて陳情書を提出

 

こうした状況の中、去る8月28日（木）、釈量子幸福実現党党首が、長崎市へと飛び、田上市長あて、幸福実現党による「石碑建立反対」の要望書及び、同様に合計5,934筆に及ぶ「石碑建立反対」の署名を提出しました。

 

その後、長崎市役所内での記者会見を行い、市内での街宣活動でこの実態を県民に訴えました。

 

今回の碑文建立計画にあたり、幸福実現党は、他の政党に先駆けて、その非を明らかにし、反日的な活動を食い止めことが、着実に「日本の誇り」を取り戻しつつあります。

 

 ◆長崎市が世界に訴えるべきは「原爆投下の必要があったのか」という事

 

現在、長崎と広島は、全国・全世界で、「原爆の被災地」として知られています。広島市の原爆祈念公園内に設置された石棺前には、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」との碑文が刻まれています。

 

広島市によると、世界人類の反省の弁、という事のようですが、単純にこの言葉を聞く限り、私たち日本人が「過ち」を起こしてしまったために、原爆投下という悲劇を起こしてしまった、というように受け取れます。

 

しかし、原爆投下の判断を下したのは、当時の米大統領のトルーマン氏であり、米軍によって、原爆投下がなされたのです。

 

広島、長崎には当時、軍需工場が所在していたものの、原爆によって、2都市合わせて約20万人の犠牲者のほとんどが、一般の市民でありました。現在に至るまで、米国側からは、この「大虐殺」について一回も反省の言葉がありません。

 

一方、日本側は、単なる「証言」だけで実態が確認されていない「従軍慰安婦」「南京大虐殺」については、河野談話などを通じて、政府として公式に謝罪しています。

 

残念ながら、昨今の日韓関係は大変厳しい状況が続いています。本来は、両国の友好親善を進めて行きたいのですが、事実でないことを事実として受け止められることは許してはいけません。

 

また、日米関係についても、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏による「ザ・レイプ・オブ・南京」の著作などによる誤った歴史観が米国人の中に刷り込まれており、「日本人は原爆投下されてもやむを得ない事をしてきた民族」だ、と思われている節もあります。

 

私たちは、活動を通じて、日本人が行ってきたことが、アジアの植民地解放など、本来は賞賛されるべき偉業を成し遂げてきた事を訴えていく必要があります。今後とも、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解を賜りますよう、お願いいたします。