元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

南シナ海“開戦シミュレーション” 米軍、防空能力で圧倒 7日間で中国軍撃退

2015-10-29 06:22:39 | 日記

 迫る米軍と中国人民解放軍の一触即発の事態。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国側としては絶対に12カイリ以内に米軍の艦艇を入らせたくない。

戦闘は12カイリの外で始まる可能性が高い」とし、「ポイントは潜水艦」と指摘する。

 「横須賀(神奈川)に停泊中の米海軍第7艦隊の空母『ロナルド・レーガン』をはじめ、最低でも10艦程度の船団が現地に向かうだろう。

その海域には、米中の潜水艦が先回りして情報を収集するはずだ。まず、この潜水艦同士で戦闘が始まる」(世良氏)

 米軍は静粛性に優れた原子力潜水艦を運用しているのに対し、人民軍が所有する約半数は通常型のキロ型潜水艦で見劣ることから、世良氏は「緒戦は米軍が圧倒する」と読む。

 この事態を受けて、人民軍は戦闘機を飛ばす第2の行動を取るという。

 「中国はロシアから購入した機体を自国で生産可能にした主力戦闘機『殲11』で艦艇をねらうだろう。『ロナルド・レーガン』に約50機搭載されている米海軍の戦闘攻撃機『FA18』とは同世代に当たる機種だ。


ただし、現代の空戦で求められるのは、レーダーで捕捉する技術。この点は米軍が完全に人民軍を上回っている。パイロットの腕も訓練時間の量から考えて米軍の方が高い」(世良氏)

 米本土からは『ラプター』(猛禽類)の愛称を持つ空軍の『F22』が迎撃に参加。同機は、レーダーで捕捉されにくい「ステルス戦闘機」で、南沙諸島に張り巡らされた人民軍の警戒をすり抜けて攻撃を加えるとみられる。

劣勢の人民軍は、複数の艦船を現場に向かわせることになるが、世良氏はその数を「米軍を上回る少なくとも30艦」と予想する。

 「海戦で勝敗を分けるのは相手の艦を攻撃する対艦ミサイルをいかに正確に撃てるか、防空能力をどれだけ発揮できるかにかかっている。


人民軍は、浙江省の東海艦隊や海南島の南海艦隊から、ミサイル駆逐艦の旅洋I型やII型、より小型のフリゲート艦などを出動させるだろう。

だが、対艦ミサイルの正確さ、防空能力のいずれも米軍の艦船のほうが成熟度は高く、人民軍を圧倒している」

 人民軍が対艦ミサイルを打ちまくれば、米軍も無傷とはいかないが、12カイリ以内に一定期間、米軍がとどまれば、「国際社会は『中国の野望は打ち砕かれた』と判断することになる」(世良氏)。

 総合的な観点からも南シナ海を舞台にした米中戦は、米軍が優位に立つ。両国の衝突について、世良氏は「中国の戦闘機が2~3機撃墜された段階で、戦力の違いを認めて自制すれば、1週間程度で終結する」とみる。

 南シナ海をめぐっての「ドンパチ」に世界中が注視している。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151015/wor15101520350023-n2.html


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米、数か月は巡視継続…米中にらみ合い常態化へ

2015-10-29 04:55:39 | 日記

【ワシントン=大木聖馬、北京=竹腰雅彦】

米政府は、米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島で中国の人工島の12カイリ(約22キロ・メートル)内で行った巡視活動を少なくとも今後数か月にわたり、随時行っていく方針で、人工島をめぐる米中のにらみ合いが常態化しそうだ。

 米中両国は、軍事紛争の回避と外交面での協力維持を模索していくとみられる。

 米政府は27日、日本などの関係国に対し、巡視活動を今後も継続して行っていく方針を伝えた。

外交筋は、「米国は中国の人工島12カイリ内での米軍艦艇の活動を常態化させ、『ニューノーマル』(新常態)になるだろう」と解説する。

 オバマ政権は米中の軍事的な対立は避け、気候変動問題などでの協力関係は維持したいのが本音だ。このため、巡視活動について、中国側を刺激しないように控えめな広報に終始している


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中国、米艦に対抗措置=駆逐艦が「追尾・警告」―南シナ海の人工島沖進入

2015-10-28 18:59:18 | 日記

時事通信【北京時事】南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国がスービ(中国名・渚碧)礁などに造成した人工島から12カイリ(約22キロ)以内に米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が入ったことを受け、中国海軍の梁陽報道官は27日、海軍艦艇と航空兵力が「法に基づき、必要で合法な追尾、監視、警告を行った」と対抗措置を取ったと明らかにした。


 中国外務省の陸慷報道局長は「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。


 ラッセンは現地時間の27日午前(日本時間同)に進入し、米CNNテレビによると、この日のうちに作戦を終了した。

中国国防省の楊宇軍報道官によれば、警告したのは中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」。

中国の張業遂外務次官がボーカス駐中国米大使を呼び、「極めて無責任」と厳しく抗議した。米軍は引き続き派遣を繰り返す構えとみられ、南シナ海を舞台にした米中関係緊迫化は必至だ。


 陸局長は、米艦が「中国政府の承諾なしに違法に中国の島・岩礁の近海に進入した」と非難。一方、人工島造成についても「自国領土内で行っている建設活動は主権の範囲内だ」と主張し、元は暗礁だった人工島が主権の及ぶ「領海」を構成しないとする米国の主張に真っ向から反論した。


 陸局長は米国が「航行の自由」を名目にして、「中国の主権と安全を損なっている」と強く批判。「中国は領土主権と安全、合法で正当な海洋権益を断固守る。挑発をたくらむいかなる国家にも断固対応し、海空の状況への厳密な監視を継続し、あらゆる必要な措置を取る」と警告。対抗措置を続ける考えを示し、米側をけん制した。


 楊報道官も「米国が中国の反対を無視して、海空兵力を接近させたことは偶発的な事故を招きかねず、無責任なやり方だ」と非難。米中が両国軍用機の偶発的な衝突を避けるための行動規範に合意した直後に起きた今回の「挑発行為」が「相互の信頼を損ない、新型大国関係構築の努力に背くものだ」と訴え、再発防止を求めた。


 中国が実効支配する南シナ海の岩礁から12カイリ以内への米艦進入は2012年以来。中国は昨年以降、岩礁の埋め立てと施設建設を加速させている。ラッセンは神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を拠点とする。 


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伊方原発再稼働へ 県知事「自国でエネルギー資源をまかなえない」 原発ゼロのリスク

2015-10-28 18:47:50 | 日記

◆伊方原発再稼働へ 県知事「自国でエネルギー資源をまかなえない」 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10391

愛媛県の中村時広知事が26日、四国電力の伊方原発3号機の再稼働に合意した。今後順調に点検作業などが進めば、同原発はすでに再稼働している九州電力の川内原発に次ぎ、年明け以降にも再稼働する見通しだ。

中村知事は同日の記者会見で、福島第一原発事故を例に挙げ、同事故の原因は津波による冷却装置の電源喪失だと指摘。「津波の被害の点について、伊方原発の場合、福島原発と同じことは起きない」と、伊方原発の安全性を強調した。

また、「日本は自国でエネルギー資源をまかなえない」「四方を海に囲まれており、送電線を通じて他国から電力を買うことができない」と、エネルギー自給の面からも、再稼働合意に至った経緯を述べた。

今回の合意は大変喜ばしいことだ。中村知事の発言を踏まえつつ、原発が日本にとって不可欠な理由を考えると、大きく3点ある。


◎原発停止による燃料費の負担増

まずは、経済面のメリットだ。

原発停止によるエネルギーの不足分は、火力発電で補われている。経済産業省によると、火力発電に使われる燃料費の増加額は2011年度から今年度までの5年間で、累計14.7兆円に達する見込み。国民1人あたり12万円もの負担増になるという。

原発再稼働が進まない限り、企業や家計へのダメージは増すばかりだ。

老朽化が進み、トラブルが絶えない火力発電所

頼みの火力発電のリスクも無視できない。

国内の火力発電所は耐用年数がすぎるなど、老朽化が進み、ボイラーの蒸気漏れなどのトラブルが多発。定期点検を繰り延べて運転を続行させたため、運転停止が相次いでいる。

今冬も火力発電はフル稼働が予想されており、綱渡り運転が続くようだ。


◎エネルギー安全保障を脅かす「中東の政情不安」と「中国の軍事リスク」

次に、安全保障上のメリットだ。

火力発電に使われる原油や天然ガスの主な輸入先は、政情不安が続く中東。今後の国際情勢次第で、原油価格が高騰したり、ホルムズ海峡が封鎖され、日本に燃料が届かなくなってしまう事態は起こり得る。

石油輸送ルートである南シナ海では、中国が軍事覇権を強めており、日本はエネルギー安全保障上のリスクに常にさらされている。日本のエネルギー自給率はわずか4%であることを考慮しても、自国で電力を賄える原発のメリットは計り知れない。

脱原発の風潮はいまだに根強いが、原発稼働のリスクより、原発ゼロのリスクの方が大きい。今回、伊方原発が再稼働合意に至ったものの、まだまだ国内の大多数の原発は止まったままだ。他の原発の速やかな再稼働を求めたい。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817

幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659

2015年6月号記事 差し止め判断は司法の「メルトダウン」 原発再稼働に横やり - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9507


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中国が主張する領海に米海軍が接近 紛争は起きるのか?

2015-10-28 12:26:40 | 日記

中国が主張する領海に米海軍が接近 紛争は起きるのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10392

中国が領海だと主張している南シナ海に、米海軍が艦船を送り、「航行の自由の確認行動」に出ることを主要各紙が報じている。

中国は南シナ海で人工島を作り、その周りの海域を「自分たちの領海だ」と主張している。国際法上、島の周り12海里(約22キロ)は、その島を所有する国の海域となる。しかし、同法によると、人工島は「島」として認められていない。

米海軍は、「人工島の周りは公海である」ことを示すために、今回の行動に出る。


◎シドラ湾を巡るアメリカとリビアの戦い

さて、米国防総省が今年3月に発表した報告書によると、米海軍は2014年度に、世界19カ国による「過度な領海主張」に対抗するために、各地で「航行の自由の確認行動」を行った。


この中には、中国やイランだけでなく、アメリカの同盟国である韓国や台湾も含まれている。

しかし、どれも武力衝突には発展していない。

米海軍が行ってきた「航行の自由の確認行動」が武力衝突に発展した例には、1981年に起きたシドラ湾の一件がある。

北アフリカに位置するリビアは、地中海に面するシドラ湾沿岸から62海里(約115キロ)もの領海を主張していたが、国際法上これは認められていなかった。

米海軍は湾内を通って、「航行の自由の確認行動」を行った。

これに対してリビア軍が戦闘機を送り、戦闘が勃発。

リビア空軍の戦闘機2機が撃墜された。その後、86年と89年にも、湾内で戦闘が起き、両軍とも死傷者を出している。

◎米中衝突を懸念する世界

リビアは比較的小さな国であり、シドラ湾の一件が本格的な戦争に発展することはなかった。

しかし、中国軍はここ20年で飛躍的に軍事力を強化させており、その力はリビアとは比べものにならない。

識者の中には、今回の米軍の行動で武力衝突が起きることを懸念する声もある。


あるいは、中国船が米海軍の船を囲み、「捕獲」する可能性も考えられる。

今、アメリカがこうした行動をとっているが、実際は、南シナ海の航行の自由がなくなったら、一番困るのはアメリカではなく日本だ。


この海域のシーレーンは、日本にとって石油などの戦略物資を輸入するための生命線だからだ。

日本は、アメリカはもちろん、オーストラリアやインドなどの友好国とともに、「航行の自由の確認行動」に参加すべき時が来ているのではないか。(中)

【関連記事】
2015年10月11日付本欄 米海軍が、あえて「中国の島」近くを航行する意味
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10295

2015年10月3日付本欄 中国はアメリカに取って代わろうとしている【中国軍事専門家の分析(後編)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10262

2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id


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米軍艦、中国人工島付近を再び航行へ 当局者

2015-10-28 10:50:09 | 日記

【AFP=時事】米海軍は、中国が南シナ海(South China Sea)に建設中の人工島付近にさらなる艦船を派遣する予定だと、米当局者が27日、明らかにした。

人工島付近の米艦航行は「主権への脅威」、中国政府

 米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン(Lassen)」は現地時間の同日朝、周辺国による領有権争いの的となっている南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)で中国が自国領土と主張している人工島のうち少なくとも一つの12カイリ(約22キロ)内に進入。

これに中国政府は激怒し、駐中国米大使を呼び抗議した他、「主権に対する脅威」と強く非難した。

 匿名を条件にAFPの取材に応じた米当局者は、米軍が人工島付近の航行を「再び実施する」と言明。「国際水域においては、自由な時間と場所で航行する」と語った。

 また、上院軍事委員会の公聴会で証言したカアシュトン・カーター(Ashton Carter)国防長官も、人工島周辺の12カイリ水域内でさらなる活動を行うことを示唆。

「われわれは、国際法で認められている場所であればどこでも飛行・航行し、作戦を展開する、という原則にのっとって行動している」と述べた。

 複数の諸国が領有権を主張している南沙諸島で、中国が岩礁を埋め立てて軍事施設の支援につながるような人工島を造成し始めて以来、同海域をめぐる緊張は高まる一方となっている。

中国は、この人工島周辺を領海と主張しているが、米政府はこれを認めない意向を繰り返し表明している。


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南シナ海の警戒活動より頻繁に、挑発ではない=米当局者

2015-10-28 06:21:22 | 日記

[ワシントン 27日 ロイター] - 中国「領海」内に米艦が派遣された件で、米国防当局者は27日、南シナ海の警戒活動頻度を増やす見通しを示した。

今回の派遣で米国側は、平和、秩序、安全を害さない限り、他国の領海を通行できる(無害通航)権利を行使したとみられている。米国はこうした活動を定例化する考えだ。国防当局者は「この種の行動を挑発と捉えるべきでない」と述べた。次回の活動時期は明らかにしなかった。

当局者は「われわれは世界国家で、法的に認められた地域で、活動できるようにしておく必要がある」と説明。「だからこうした任務を実行しているのだ」と話した。

また、中国の船舶が約6週間前、米アリューシャン列島の12カイリ(約22キロ)内を通航したほか、各国船舶も頻繁に通っていると指摘。「仮に無害通航ができなければ、通航に法外な費用がかかり、難しくなる」と語った。

当局者によると、今回の米海軍ミサイル駆逐艦「ラッセン」派遣時、中国の艦船が安全な距離を確保しながら追跡したが、トラブルはなかったと説明した。

ラッセンはスビ礁付近を航行したが、ミスチーフ礁付近は通航しなかったと説明。フィリピンとベトナムが領有を主張する岩礁の12カイリ内も通航したという。

スビ礁とミスチーフ礁はともに、中国が2014年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前まで、満潮時は海面下に沈んでいた。

国連海洋法条約の下では、これまで海面下に沈んでいた岩礁の上に人工島を造成した場合、周囲に12カイリの領海を設定できないとされている


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日本、謝罪要求「拒否」の構え 日韓首脳会談を直前に韓国また“難クセ外交”

2015-10-28 05:40:33 | 日記

夕刊フジ韓国がまた“難クセ外交”を展開してきた。11月に開催予定の日韓首相会談をめぐり、安倍晋三首相に慰安婦問題で「謝罪姿勢」を示すよう要請してきたのだ。

日本政府は「前提条件のない首脳会談の実現」を主張しており、土壇場で調整が難航している。安倍首相は韓国側の要請を断固拒否する構えで、朴槿恵(パク・クネ)大統領の対応が注目される。

 日韓首脳会談は、ソウルで行われる日中韓3カ国の首脳会談に合わせて開催される方向だ。日韓両政府は、共同声明案の協議など事務レベルでの調整を進めてきたが、韓国側がまたも、ウンザリするような“難クセ”“いちゃもん”を突き付けてきたのだ。

 政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について、慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう要求しているという。

 韓国は今年7月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界文化遺産への登録を決めた「明治日本の産業革命遺産」をめぐっても、日韓外相会談での合意を一方的に無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうとした。

安倍首相はこの対応に、今も強い不信感を抱いているとされる。

 そもそも、日本政府が韓国側の「謝罪姿勢」要求に応じる理由は一切ない。

1965年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているうえ、日本政府は韓国側の求めに応じて、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなど破格の対応をしてきたからだ。

 このため、首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で、日本は何度もだまされている」として、韓国側の要求を拒否する構えだ。

 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、韓国の「謝罪姿勢」要求について、「言語道断だ。

日本が謝罪する理由は一切ない。それを前提とするなら、日本は首脳会談に応じる必要はない」と一刀両断したうえで、「朴氏は壊れたレコーダーだ。

口を開けば『慰安婦、慰安婦』という。慰安婦と言っておけば国内の支持を失わない。『対日カード』がこれしかないのだろう。極度の政治的言語の貧困に陥っているのではないか」と指摘した。

 さらに、「(朴氏が今月訪米した際)ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、朴氏に謝罪を求めた。朴氏はまず、この問題で自ら謝罪するべきではないか」と語った


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<米艦南沙派遣>数時間の「航行の自由作戦」緊張高まる

2015-10-28 05:39:55 | 日記

毎日新聞 【ワシントン和田浩明、北京・工藤哲】米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、中国が埋め立てた人工島から12カイリ(約22キロ)の海域内を航行したことに対し、中国政府は27日、軍艦2隻で追跡・警告したことを明らかにした。..


中国は「主権を脅かすものだ」と強く反発しているが、米国は同様の作戦を数週間から数カ月続ける方針を示し、米中間の軍事的緊張が高まっている。


 米海軍による「航行の自由」作戦で派遣されたのは横須賀基地配備のイージス駆逐艦「ラッセン」で、中国が岩礁を埋め立てて造成したスービ(中国名・渚碧)礁の12カイリ内を航行した。

国防総省当局者はロイター通信に対し、作戦は2~3時間に及び、中国が埋め立て工事を進めるミスチーフ(中国名・美済)礁周辺も含まれると明らかにした。

 中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は27日の定例会見で「中国の主権と安全上の利益を脅かす」と米国を批判し、「中国の関係部門が米国の艦船に対して監視と追跡、警告を行った」と説明した。

また、「あらゆる国の挑発を含む行為には海空の監視を継続し、一切の必要な措置を取る」と、譲歩しない姿勢を改めて示した。

 中国国防省の楊宇軍報道官は27日、ラッセンを追跡した艦船が中国版イージス艦とされるミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」であると明らかにした。

報道官は談話で、「双方の海と空の兵力を近距離で接触させることは直接の威嚇で、予想外の事件を容易に引き起こす。こうしたやり方は非常に無責任だ」と米国を強く批判。さらに、「相互信頼関係に重大な損害を与えるものであり、新型の大国関係を築こうとする努力に背くものだ」と主張し、再発の防止を要求した。

 国営中国中央テレビは27日、中国外務省の張業遂次官が同日夕、米国のボーカス駐中国大使を呼び出し、「中国側の度重なる申し入れにもかかわらず、軍艦を不法に南沙諸島や関連の海域に進入させた」として「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行ったと伝えた。

 ロイター通信によると、米国防総省高官は27日、追跡してきた中国の艦船が安全な距離を保ったため、ラッセンの航行に支障がなかったことを明らかにした。

高官はまた、ラッセンがスービ礁から12カイリの海域内を北から南西に向けて航行し、フィリピンやベトナムが領有権を主張する岩礁から12カイリの海域内も通過したと説明した。

カーター米国防長官は27日、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、南シナ海で今後も数週間から数カ月にわたって海軍の作戦を継続すると表明した。

 ラッセンは全長155メートルで、イージス防衛システムを装備する。同艦ホームページによると、マレーシアのコタキナバルを出航し、南シナ海を航行中だった。作戦には米海軍哨戒機も同行したとみられている。

 国連海洋法条約は、沿岸から12カイリまでを国家の主権が及ぶ領海と定めている。だが、スービ礁やミスチーフ礁は、中国が埋め立て工事をする前は満潮時に水没する「低潮高地(暗礁)」で、国際法上は領海の主張ができない。

中国は南シナ海のほぼ全域を9本の破線で囲った「九段線」を設定し、その範囲内に主権と権益が及ぶと主張している。

 米国防総省報道担当のアーバン氏は毎日新聞の取材に、作戦の詳細な内容について説明を避けたが、「国際法に沿ったものだ」と強調。「航行の自由」という国際規範の維持が目的であると明かした。

報道によると、中国が実効支配する南シナ海の岩礁から12カイリの海域内に米艦が進入したのは2012年以来となる。

 今回の作戦について、米下院軍事委員会のフォーブス議員(共和党)は「中国の不安定化行動に対抗する必要な措置で、より早期の実施が必要だった」との声明を発表した。

 南シナ海では中国やベトナム、フィリピンなどが領有権問題で対立。米国は特定の国を支持しないが、航行の自由などの国際規範が主要海上交通路を含む南シナ海で維持されることが「世界経済のために重要」(アーネスト米大統領報道官)との立場から関与を続けている。


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大川隆法・本日の格言

2015-10-27 18:52:28 | 日記

毎年毎年、「今年はまた、自分の運命を開くためにアドバイスしてくれるような方、導いてくれるような誰かと、会えるのではないだろうか」と思って待っていると、そうした方が出てくるのです。

『常勝思考』P.172

※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=164&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email

※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4876882649/hsmail-22/


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30年前の「バック・トゥ・ザ・フューチャー」が描いた現代 では30年後は!?(

2015-10-27 18:51:16 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10386

2015年10月21日午後4時29分、ある出来事が起きた。SF映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー パート2」(1989年公開)の主人公・マーティが、30年前の過去から、タイムマシンに乗ってやって来たのだ。

全米で「フューチャー現象」と呼ばれる大ブームを巻き起こした映画の中の「未来」が現実となった今、それぞれの「2015年」を比較してみると、すでにこの世に実現しているものも多く、驚く。

 

 

「メガネ型端末」「空飛ぶ自動車」はすでに実現

まずは、メガネ型端末だ。映画の中でマーティは、端末を通して、手を使うことなく、モノを動かしたり、電話の着信あるいは通知を受けていた。米インターネット検索大手グーグルが2013年に開発した、音声でインターネットを操作する「グーグルグラス」と技術的に重なる部分がある。

 

タイムマシンとして改造された「空飛ぶ自動車」は、スロバキアのエアロモービル社がすでに試作機を完成。試験飛行にも成功しており、2017年に市場に登場する予定だ。

 

街中に現れ、マーフィを襲おうとする立体映像のジョーズは、「ニンテンドー3DS」などでおなじみの、空中に3次元の立体画像を投影する「空中撮影ディスプレイ」と呼ばれる技術の一種だ。

筑波大学の落合陽一助教授らの研究チームは、触れた感覚を持てる空中撮影ディスプレイ「Fairy Lights in Femtoseconds」を開発。実用化に向け、より大きな映像を映し出す方法を研究している。

 

また、マーティが移動する際に使う、宙に浮くスケートボード「ホバーボード」は、米ヘンド・ホバー社が開発中。「自動靴ひも調整スニーカー」は米ナイキ社が21日に発表し、最初の一組がマーティを演じたマイケル・J・フォックス氏に贈られ、映画の世界に何とか追いついた形だ。

 

その他、指紋認証や薄型テレビ、テレビ電話、ビデオチャットなどは、今や日常にありふれている。SFで描かれたときには、「想像」の産物に過ぎなかったかもしれないが、時間が経つにつれ、「創造」されてきたことが分かる。

 

では、30年後の2045年、つまり今世紀半ばには、ライフスタイルやテクノロジーはどう姿を変えているだろうか。

 

 

人工知能「スカイネット」に支配される!?

まずは、「2045年問題」と騒がれている、優れた「人工知能」の登場だ。「2045年問題」は、人工知能などに使われる、コンピュータ・チップの性能が1.5年ごとに2倍になると予測した「ムーアの法則」に基づく。

 

ムーアの法則がそのまま成り立てば、2045年には、人類の知能を超える初の人工知能が登場すると言われている。2045年以降は、人工知能が自分より優秀な人工知能をねずみ算的につくっていく。

そのため、映画「ターミネーター」に出てくる「スカイネット」のような人工知能と人類が生き残りをかけて戦う、といった未来を危惧する専門家も多い。2045年に「最初」に開発された人工知能は、人類「最後」の発明になるという声もある。

 

 

「人工太陽」完成でエネルギー問題に終止符

核融合発電も実用化までこぎつけているかもしれない。核融合発電は、安全で、放射性廃棄物を出さず、太陽がエネルギーを生み出す過程と同じことから、「人工太陽」とも呼ばれている未来エネルギーだ。

 

海水中に無尽蔵に含まれている、特殊な水素である「重水素」と「三重水素」を燃料としており、水1リットルから石油250リットルと同じエネルギーを取り出せる。技術が完成すれば、エネルギー問題や資源をめぐる戦争が減少していくのではと期待されている。

 

 

分子のプログラミングで「ゴミ」が「新品」に

ロボットやエネルギー分野だけではなく、ナノテクノロジーも驚異的な発展を遂げるようだ。今世紀半ばには、我々の身の回りにあるモノは、分子レベルから製造、プログラミングされるようになると考えられている。この技術が完成すると、ボタン一つで、モノの形状や色などを変えることができるようになる。

 

例えば、壊れて動かなくなってしまった家電は、分子から組み立て直されることで、あっという間に新品になる。現在、半導体最大手の米インテルの研究グループが、小さな砂粒状のコンピュータ・チップをつくろうと研究を重ねている。

 

こうした科学技術は、世の中を良くしたいという技術者や研究者たちの思い、不断の努力の上に成り立つ。現状に甘んじたり、下山の思想に染まってはならない。ドイツの哲学者である、ショーペンハウアーは次のように語る。

「だれもが、自分の死やの限界を世界の限界と考える」。人類の「地の地平線」を拡大するような、未来科学の種を育てていきたい。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来にどんな発明があるとよいか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1109

 

【関連記事】

2014年12月28日付本欄 2015年は「エヴァ」「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の舞台

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8987

 

2015年8月11日付本欄 「ターミネーター」「アベンジャーズ」だけが人工知能・ロボットじゃない! 社会を支える活躍に迫る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10022



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軍事大国イギリスの凋落からアメリカ、南シナ海の今を考える

2015-10-27 18:50:53 | 日記

◆軍事大国イギリスの凋落からアメリカ、南シナ海の今を考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10387

イギリスのパトリック・サンダーズ少将がこのほど、「イギリスは二度と単独で戦争をしない」「NATOのような大きな機構の一部として行動する」と発言したことを、英デイリー・ミラー紙が報じ、物議を醸している。

同国は2010年から20年までに、陸軍を10万2000人から8万2000人へと、20%もの兵員削減を行う予定だ。海軍や空軍も同様の削減を行っている。

100年ほど前までは超大国として「太陽の沈まない国」と言われていた国だが、いまや、常時戦闘準備が整っている部隊は第3師団のみであり、自前で紛争に対応できるかどうかすら分からない。


◎大英帝国の凋落

超大国・イギリスの凋落は、最近始まった話ではない。19世紀後半、工業生産力や経済力でアメリカに追い越され、二度の世界大戦で国力を消耗するなど、長い時間をかけて停滞していった。

特に20世紀半ばに起きた、ある事件の影響は大きかった。

第二次大戦から10年ほど経った1956年、エジプトがスエズ運河を国営化した。これに対し、イスラエル、イギリス、フランスの3カ国がエジプトに抗議し、侵略を開始した。

特にイギリスにとってスエズ運河は、「アジア地域の植民地と本国をつなぐ生命線」であり、手放すことのできない交通路だった。


◎米ソに敗れ、軍事大国の転落を内外に示したイギリス

これに異を唱えたのがアメリカとソ連だった。アメリカはエジプトやアラブ諸国がソ連寄りになる可能性を懸念し、ソ連もアラブ諸国に対する影響力を強化したいと考えていたからだ。そのため、米ソ両国とも、反植民地主義感情が強かったエジプトを含むアラブ地域の考えを支持した。

アメリカはイギリスに対して経済・金融面で圧力をかけ、ソ連は攻撃を仕掛けた3カ国に対して核戦争の可能性をちらつかせた。その結果、米ソの圧力に屈する形で、3カ国は撤退した。

後に「第二次中東戦争」や「スエズ危機」などと呼ばれる、この一連の出来事は、イギリスが軍事大国の地位から転落したことを内外に示すものとなった。

ちなみに、イギリスが単独で軍事行動を起こしたのは、1982年のフォークランド紛争が最後だ。


◎アジアからアメリカを撤退させてはいけない

現代に目を転じれば、「アメリカが世界から撤退する」流れが始まっている。そうなると、今後、スエズ危機と同じようなことが、南シナ海などで起きる可能性がある。

最近、アメリカは4万人もの陸軍兵員の削減を発表した。陸戦中心の中東から、海・空軍が中心となるアジア太平洋地域に主力を移そうとしているのも確かだが、一番の理由は、財政赤字が軍事予算を圧迫しているという認識がアメリカ国内で強くなっているためだ。

これは日本にとって他人事ではない。米中が南シナ海でにらみ合う中、「中国がアメリカを撤退させる」ことが起きないとも限らない。日本にとって、「中東の石油を日本に運ぶ生命線」である南シナ海が、中国の手に落ちることになる。

アメリカが近い将来、「単独で戦争はできないから撤退する」ことを検討した際、日本や東南アジアの国々が「共同で行動できる」ことを示し、アメリカに撤退を思いとどまらせる必要がある。

そのためには、日本は限りなく消極的な集団的自衛権の容認だけでなく、広い意味でのアジアの平和と安定を守れる体制を築かなければいけない。国防力の強化、安保関連の法制度の整備、そして国防を支える経済の発展など、日本は多くの改革を求められている。(中)

【関連記事】
2015年10月12日付本欄 「安保反対」と戦った葛西敬之氏 考える力を育てる家庭教育
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10298

2015年9月26日付本欄 米中首脳会談・南シナ海問題 マスコミは国民を愚民視するな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10241

2015年11月号記事 軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225


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韓国がノーベル賞をもらえない理由とは? 日本もうかうかしていられない

2015-10-27 18:50:01 | 日記

韓国がノーベル賞をもらえない理由とは? 日本もうかうかしていられない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10388

日本は今年も2人のノーベル賞受賞者を出し、新聞やテレビで報じられるなど、その喜びの余韻はまだ続いている。一方、お隣の韓国は、2000年に平和賞を受賞した金大中大統領(当時)のみ。今年も受賞者が出なかったことへの焦りと落胆、自省が混じった報道が相次いでいる。

朝鮮日報は7日付の社説で、毎年のように続く日本人の受賞を評価する一方、韓国では「研究開発への投入資金は誰かの懐に漏れているとの噂ばかり聞こえてくる。研究者らに執念も魂もなければ、国がいくら資金を投入しても結果は出ないだろう」とした。


◎韓国に根強い「失敗を認めない文化」

また、韓国人が受賞できない理由について、2004年にノーベル化学賞を受賞したイスラエル工科大のアーロン・チェハノバ教授は19日、韓国の大田(テジョン)で開かれた世界科学首脳会議の記者会見で、「文化的な要因がある」と指摘した。

チェノバ教授によると、韓国は「先生を尊敬するよう強いる文化」であるため、学生たちは「消極的で、既存のものに対抗しない」という。

また、「失敗を認めない文化」であるとも指摘。「失敗を通じて学ぶから、後で成功することができる。失敗を恥ずかしがったりするようなことがあってはならない」と述べている(20日付中央日報日本語版)。

この指摘のように、韓国人がノーベル賞を受賞できない理由に、国民性の問題があるのかもしれない。慰安婦問題などの反日運動などからは、責任転嫁や恨み、嫉妬心の強さも見受けられる。


◎ノーベル賞に欠かせない創造力の正体とは!?

ノーベル賞をもらうには、人類に対する大きな貢献が必要だが、その基になるのは個々人の豊かな「創造力」だろう。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように語っている。

「創造力の正体は、実は感謝・報恩行です。その裏にある精神的なものは、感謝・報恩の気持ちなのです。『世の中の人々に、もっと成功し、発展し、喜んでもらえるようなものをつくり出したい』という情熱が、創造性の源になっていくのです」(幸福の科学出版月刊誌「アー・ユー・ハッピー」2012年9月号)

今年、ノーベル賞を受賞した大村智氏と梶田隆章氏も、「世の中の役に立つ」ことを人生訓としたり、周りの人々への感謝の言葉を述べたりするなど、感謝・報恩の思いが強かった。ただ、こうした韓国の状況は、日本も他山の石にすべきだ。

もちろん、これまでの日本の教育システムで成功した面もある。しかし、これまで自然科学系のノーベル賞の受賞者の多くが、アメリカなど海外で積み重ねた研究に対するものだった。

この点では、既存の日本の教育システムにも、まだまだ改善すべき点があるだろう。教育の在り方ひとつで、日本の未来も良くもなれば悪くもなる。


◎創造性のカギになるもの

では、今の日本に必要な教育とは何か。大川総裁は、シュタイナー教育の提唱者ルドルフ・シュタイナーの霊を呼び、意見を聞いた際、シュタイナー霊は、宗教心こそが創造性のカギだと語った。

「『宗教心なき教育』というのは、基本的に、創造性の破壊だと私は思いますねえ。(中略)創造性のもとは、やはり、インスピレーションであり、それは霊界の存在を前提としています。

ですから、霊界からのインスピレーションを、本人の職業形成に役立てる方向で受けられるような教育をしていくことが大事です。

(中略)最後はですね、やはり、神秘的な思想や、神・仏なるもの、霊的なるものを恥ずかしいと思っているようであっては、真の意味での天才は生まれないでしょうね」(幸福の科学出版『霊性と教育』所収) 

韓国や日本に限らず、世界中の国々の人々が、さらに精神性を向上させることで、さまざまな発明・発見を生み、文明を進歩・調和させていくことができるはずだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『霊性と教育』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=74

幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

【関連記事】
2015年10月7日付本欄 ノーベル物理学賞・梶田隆章氏「人類の知の地平線を拡大する」 日本発の基礎研究が未来を切り拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10280

2015年10月6日付本欄 大村智氏がノーベル医学・生理学賞 「人のため」「努力の継続」で受賞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10278


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高校生のいじめを親と教師で解決

2015-10-27 18:46:51 | 日記

高校生のいじめを親と教師で解決

http://voicee.jp/201407029940

長男の心の叫び

数年前のある日曜日。居間でくつろいでいると、「お父さん、ちょっと相談が……」と高校1年の長男が来ました。顔には精気がなく、表情をくもらせています。息子は、クラスのある男子生徒から無視されたり、バカにされたり、気分を害されるようなことを言われているというのです。

(一体どんなことを言われてるんだろう……)。うなだれた息子の様子から、その場で聞き返すのも彼のプライドを傷つけるようで、詳しいことは聞けませんでした。

しかし身長180センチ以上の大柄な身体的特徴をついた屈辱的なことを言われ、傷ついている様子がひしひしと伝わってきます。 息子はコミュニケーションが下手で不器用なところがあります。(これは息子の被害妄想なんだろうか……。子ども同士ふざけてるのか、それとも現実?)と、私は心の中で自問自答しながら、努めて冷静に息子の話を聞き続けました。

「世の中にはそういうやつもおるんよ。いちいち深刻になってたら身がもたんけんのう」

しかし、息子はうなだれたままです。

暴力を暴力で解決するな!

さらに聞いていくと、暴力を受けている事実も判明しました。体育の時間にバレーボールの競技をしていると、その男子生徒が競技以外でぶつかってきたり、蹴ってきたりするといいます。見れば、体のあちこちにアザが。

うちの息子は小学校の頃から剣道をしていて、2段の腕前です。体型もがっちり型の息子に比べ、いじめる男子生徒は息子よりも小柄だといいます。

「武道をやっているお前が本気になったら、お前の方が勝つんよ。じゃけど、仕返しをすると同じレベルになってしまうんで。じゃけ耐えにゃいけん。暴力を暴力で解決してはいけん。正々堂々と違う形で解決しよう。お父さんもちゃんと考えるけん」 

また、いじめる男子生徒の動きに常に注意して一定の距離を保ち、近づいてきたら離れるようにと現実的な対処法も教えました。息子も素直に聞いていましたので、しばらく様子を見ようと思ったのです。

「お前は、よう耐えた」

それから1カ月後。息子がまた思い詰めた様子でやってきました。いじめる男子生徒は、相変わらずひどい言葉を浴びせ続け、暴力をふるってくると言います。息子は、相手に手が出そうになるのを、歯を食いしばって我慢しているようでした。その上、いじめる側の人数が増えてきたというのです。

(まずい――)。私は直感しました。

(このまま放っておいたら状況は悪化するばかりだ、悪い芽は小さなうちに摘んでおかなくては)

加害者の方にも、これ以上過ちを犯させてはならない、と思いました。

「お前はよう耐えた。頑張った。これからは、お父さんも頑張ってお前を助けるけん」

私は言うべきことを整理してから、担任に電話をしました。息子の状況が事実がどうか客観的に確認したいと伝え、学校に出向いたのです。

警察の介入も辞さない覚悟で

担任と話してみると、いじめのボス格の男子生徒は、他の生徒もいじめていて、被害生徒の父兄から、すでに相談の連絡が入っているようでした。

しかし、加害生徒の親が暴力団関係者だったため、担任も腰が引け、注意できずにいるようです。だからと言って被害生徒を野放しにされては、犠牲者が増えるばかり。たまったものではありません。

「必要なら、私の方から校長にお伝えしてもいいですよ」

そう言うと、担任は言葉に詰まりながらも 「私の方で頑張らせていただきます」と言ってきました。

「分かりました。では、期限を切らせてもらいます。このような状態が1カ月も2カ月も続くのは困りますので。2週間ほどの短期間でお願いします。解決がつかないようなら、警察の介入も辞さない覚悟です」

私がきっぱり言うと、さすがに担任は顔を引きつらせて聞いていました。こちらの覚悟を伝えることで、担任が崖っぷちに立つことになり、解決に向けて尽力していただけるのではないかと期待したのです。

というのも、くさいものにフタをする公務員の隠蔽体質についてよく聞いていたので、強く言っておかなければ、という気持ちが自分でも働いたからです。

いじめグループの解体

その後、担任は約束通り、頑張ってくれました。いじめグループの一人ひとりに注意し、ほどなくして彼らは片っ端から停学処分となりました。ボス格の生徒はその後、他の問題も起こし、最終的には退学になりました。

そして学校に平和が戻ってきました。息子もその後、部活に、学業に、のびのびと高校生活を送り、やがて無事に卒業。大学にも進学することができました。

いじめを振り返って

私の息子の場合は、担任が誠実な方だったので、たまたま運よく解決に導かれたのだと思います。

今でも時折思い出すのは、ボス格の加害生徒のことです。彼自身、今どうしているのか……。町でもあまりいい噂を聞きません。いつか時がきたら、彼が自らの間違いに気づく機会を得られますように、そして真っ当な道に入ることができますようにと祈っています。


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上海で見た、失速する中国【矢内筆勝の中国視察・第4回】

2015-10-27 16:34:48 | 日記

◆上海で見た、失速する中国【矢内筆勝の中国視察・第4回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10315

中国の軍事パレードは、これまで、中国共産党が1949年に中華人民共和国を建国した10月1日(国慶節)を記念して行うのが通例でした。

しかし、今年、習近平国家主席はあえて、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせて行いました。

その狙いや背景を探るべく、幸福実現党・国防部会の会長である私・矢内とメンバーの横井基至さんの二人は、9月2日から8日の日程で、パレードが行われた北京市内と南京の「南京大虐殺記念館」、株暴落で揺れる上海を視察してきました。

現地で私たちが見た、中国共産党による「反日」の実情と、「中国の今」の一端を、全5回に分けて報告します。4回目の今回は、中国経済の象徴である上海の街から読み取れる中国経済の現状について。


◎中国経済を象徴する経済都市・上海

視察の最後に、私たちは上海に向かいました。南京と上海の距離は約300km。1937年に松井石根大将率いる日本軍が、南京攻略のために上海から南京城まで3日かけて進軍しましたが、今では日本の新幹線にそっくりの“高速鉄道"に乗って僅か2時間です。

上海は、中国最大の経済都市です。中心部には長江(揚子江)が流れ、その西側にはかつての列強諸国の租界地の面影を残す西洋建築のビルディングが並び、対岸には、近代的な高層建築の摩天楼群が広がります。その景観はまさに、中国の経済成長の象徴です。

しかしその中国経済が今、崩壊の兆しを見せています。今年7月に上海株式市場が大暴落し、その後も断続的な乱高下と暴落を繰り返し、市場の混乱は世界経済に深刻な悪影響を及ぼしています。


◎大学生の半数が株式売買

私たちは、市内の証券会社を訪れました。そこに足を踏み入れると、その深刻さが伝わってきました。

証券会社の株価ボードコーナーの前は、弁当などの食事を持参した60代や70代の高齢者が占拠し、食い入るように表示される株価に見入っています。

その横に設置されたパソコンで、70代くらいの女性が必死の表情でキーボードを叩いています。

私たちが会話すると、株価に関する情報を話していると思ったのでしょう、何人もの老人たちが近づいてきて、聞き耳を立てます。そうした不穏な雰囲気を察知した守衛が駆け付け、私たちは追い出されるようにビルを出ました。

上海の大学生で通訳の李さん(仮名)は、こう話してくれました。「証券会社に行くのは老人たちだけで、普通の市民は皆、スマホや自宅のパソコンで株の売買をします。大学では学生の半数が株の売買をしており、私も一時期やっていましたが、勉強が手に付かなくなったのでやめました。暴落の前だったので、よかったです。

でも、破産して自暴自棄になった市民が何人もビルから飛び降りて自殺しています」。

今回の大暴落で、時価総額にして約4兆ドル(約480兆円)が消えたと言われています。中国の株式売買の8割を個人投資家が占めており、その数は約9000万人、実に日本の人口に届かんとする数の人たちが株取引をしていることになります。


◎下り坂の中国経済

すでに中国では土地バブルの崩壊が進んでおり、今回の株暴落(株バブルの崩壊)によって、中国経済は今後、坂道を転げ落ちるように崩壊に向かう可能性は極めて高いでしょう。

例えば、中国の経済状況を知るための指標とされる「電力消費量」は、2015年の上半期で前年同期比の僅か1.3%増であり、同じく「鉄道貨物輸送量」は同期比でマイナス10.1%減となっています。

さらに同年1月〜7月の貿易統計によれば、輸入が前年同期比で実に14.6%減、輸出も0.8%減で、輸出入を合わせた貿易額が7.2%も減少しており、中国の実体経済は極めて深刻な状況にあることは間違いありません(石平、黄文雄 著『これから始まる中国の本当の悪夢』徳間書店)。

しかも、中国を視察して感じるのは、中国の経済成長は実は外国商品の「コピー」で成り立ってきたということです。私たちが乗った“高速鉄道"も、電化製品も、自動車も、地下鉄も、遊園地のキャラクターも、さらに兵器に至るまで、その大部分は外国企業の技術移転か不正コピー、すなわち盗用によるものです。

しかも現在、ほとんどの中国企業は、自分たちで技術を蓄積し、研究費を出し、新しい商品や製品を開発するという経験も、発想もありません。

従来の経済が破壊され、外国企業の資本や技術が入って来なくなった時、中国が自力で経済を再生させるのは不可能——それが、現地を視察した私の実感です。

いずれにしても、中国経済のシンボルである上海株式市場の大暴落が、「経済大国・中国」のメッキをはがし、その崩壊の兆しを世界に知らしめたことは、なんとも皮肉です。

東京以上に華々しい摩天楼を擁する上海も、かつて世界から殺到した外国企業のビジネスマンたちは急速に姿を消し、観光客もめっきり減少しています。

市内の繁華街の一つである南京東路を歩いても、欧米からの観光客の姿はまばらで、ネオンで彩られた派手な街並みとは裏腹に、まったく客のいないレストランや飲食店ばかりが目につきました——。その対照的な風景が、今も脳裏から離れません。
(第5回へ続く)

【関連記事】
2015年10月13日付本欄 習近平が推し進める「反日洗脳工作」【矢内筆勝の中国軍事パレード視察・第3回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10303

2015年9月3日付本欄 抗日戦争70年の記念式典を開催 「中国軍30万人削減」はパフォーマンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10131

2015年3月30日付本欄 「抗日」を叫ぶと、中国共産党が「非合法政権」だとバレる件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9423

2015年11月号記事 軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225

(プロフィール)
幸福実現党 総務会長兼出版局長
矢内筆勝
(やない・ひっしょう)
朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任し、いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。主な著書に、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。その他、「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会」「中国の脅威から子供の未来を守る会」を設立、会長。
公式サイト http://yanai-hissho.hr-party.jp/


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