まとまりのない文章ですみません。推測で書いている部分が多いのですが、お許しください。ところどころ少しずつ直してます。
たとえばパソコンの買取などを商売として行う場合、それぞれの地区でちょっとした講習のようなものを受けてその商売をする許可を公安委員会（要するに警察か）から受けねばならないそうだ。古本屋なども古物商として同じようなことが求められるらしい。
しかしネットでたとえば本やＰＣを売るとき、個人がやるぶんにはそういうことは求められないだろう。もちろんここには「個人でやる分には」という但し書きが必要であるが、たとえばネット・オークションのようなものを日常的にやっている場合、それが果たして個人でやっているといえるだろうか。たとえば個人でない商店がネットオークションに出品する場合ももちろんあるだろう。逆に言うと、オークションに出品する場合には、店を構えている人は古物商としての登録が必要になり、個人でやっている人はそんなものは必要ないということになりはしないだろうか。そもそも個人と店（個人事業主とでも呼ぶべきか）の違いとはなんだろう。店を構えているとか、登録しているかどうかということであろうか。商売でやるといっても、個人でやる場合も商売に当たる場合もあるだろう。というか金をもうけるという点では個人も商店も同じ商売のような気がする。
しかしネット上のオークションでも一種の商取引のはずで、自分の記憶が正しければ、これにはともかく最初は住所などの表示は必要ないというのはそもそもおかしな話しではなかろうか。
自分は出品したことも、オークションで競り落としたこともないので詳しいことは分からないが、オークションをめぐるトラブルが多くあったことは聞いている。そしてそうしたトラブルの原因というものは「ネット・オークション」という制度自体にもありはしないだろうか。
いつだったかオークションで急成長した会社がテレビの宣伝の最後に「自己責任」でやるよう短いメッセージを流していたと思うが、本当にこうした会社には責任がないといえるだろうか。
また自分でサイトなどをもっていて自分の趣味のコレクションなどを公開している場合でもメール・アドレスが載せてあったりして、それとなく問い合わせがあれば物を売ることもあるようだし、実際に売ることを明示したサイトもあるようだ。
こうしたサイトというのは「個人」でやっているとはいっても実際には「商店」といってもいいのではないだろうか。
またたとえばあるソフトをオークションで売るといえばこれはある種の権利侵害であることは分かりやすいと思われるが、たとえば本などでもオークションにかけるというのは権利侵害になりはしないだろうか。
最もそういうことは安い値段で売ったりする形ででかいサイトでもそういう店を紹介していることだし、そもそも古本屋だってそういう側面はあるだろう。また出版社自体が定価よりはるかに安くで売る場合もある。
私はネット・オークションというのはいろいろ問題があると感じているが、たとえば物の値段ということを考えると、いろいろな電化製品などでもいわゆる「オープン・プライス」などという形で価格自体に幅ができている場合も多くあることも考える必要があるのかも知れないと思う。
つまり値段というのは一度決めてしまって売れなくなるとメーカーはえらい目にあいかねない。つまり値段というものはできれば市場に決めてもらうのがもしかしたら一番よいかもしれないのだ。
そう考えてみるとオークションというのは全く値段というものを勝手に取引する相手同士で決めるわけだしその利益は会社にはまわってこないので、メーカーなどにとっては非常にまずい制度ではあるけれども、メーカーにしてもいろいろな形で自分自身が値段を変更したりしてるのだから、あまり大きな批判はできないのかもしれない。
つまりどんな会社でも自社製品がネットで売られればそれはけしからんと思うはずだが、それにいちいち抗議してたらこれほどまでにオークションが急成長することはなかったと思う。
もちろんそうしたことに一切反対のところは多いだろう。たとえばメーカー直販というのは値段に一切ブレを起こさせないことがその特徴の一つであろう。かつてのゲートウェイとかある外資系のインテリア・メーカーなども完全に直販である。
しかし、たとえばソフトというものを考えてみるといわゆるバンドリング・ソフト（だったですか）などというものはＰＣと一緒に売ることで、目立たない形で自社の製品の値段を下げていることになるのではないだろうか。またいろいろなソフトをセットで売るなどして値段をさげているところもあるし、ホテルの値段や飛行機のチケットなどでも旅行会社と契約することで世紀の値段を下げていることになる。最もさいきんはどこも自分でどんどん値段を下げているようであるが。
ちょっと話がずれてしまったが、このように自分の会社の製品の値段を自分で下げてしまうと、自社製品がネット・オークションというものにかけられてもメーカーは文句を言いたくてもいえない状況がでてくるのではないかという気がする。というかそれが現状なのだろう。
前回私はアメリカの大学生がマイクロソフトのソフトをオークションで売ったことに対してマイクロソフトが訴えて、学生が逆にまた訴えを起こしてたたかっている話しをかいた。
ネット上の商取引とは話しが違うが、私はマイクロソフトの製品はちょっとアカデミック版はいくらなんでも安過ぎるとかねがね思っていた。これも話しは変わるが、たとえば購入した人が実際に学生であったとしても、それをたとえば知人に売る場合もありえないわけではないし、極端な話しアカデミック・パックで買ったソフトを家族で共有してるパソコンに入れた場合、ソフトをみな全員で使うことも可能なはずだ。
私はたとえば「ユーザーの切りかえ」などでソフトが使えなくなるかどうかはしらないが、いずれにせよ、アカデミック・パックで買ったソフトというのを買った本人しかつかっちゃだめであるというのは、もともと無理があるのではないかと思う。
つまり自分にすれば、アカデミック・パックというのは「学生や教職員対象」とは言うけれど、ようするに自社製品の大幅な値下げであって、そういうことを知らずにソフトを買った人（そんな人は少ないだろうが）にとっては大変不愉快な制度のような気がして仕方がない。
逆に言うと、知り合いの学生などに頼んでそのソフトを買ってもらうことは可能なのだから、そもそも「アカデミック・パック」という制度自体果たしてどれほどの意味があるのか自分にはよく分からない。もちろん横流しすれば「契約違反」ということになるのだろうが、前回紹介した裁判でもその点が、つまり再配布してはいけないということが、未開封状態の製品に示されていたかどうかということが争点の一つのようだ。
つまり、早い話がもともとマイクロソフトのソフトの値段というものが高すぎるのではないか。そしてライバルの会社が事実上いないことをいいことに値段を高く設定したりいきなり「アカデミック・パック」やキャンペーンで無茶苦茶下げてみたりしているのが本当のところではないだろうか。
つまりもともと「アカデミック・パック」なるものの性質を裁判所でまともに議論しだすと本当はまずいことになるのでマイクロソフトは学生に対する訴えを取り下げる姿勢を見せたような気がしてならない。
