雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（123」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/222(2020/12/23/水】風邪をひいて2日間風呂に入らずにいた。不快ではないし、湯冷めを避けるために3日目も入るつもりはなかったが、「あんた、今日も入らないつもりっ？！」と責められたので仕方がない、髭剃りしてから湯に浸かった。
義兄曰く「風呂で死んだ奴はゴロゴロしているが、垢で死んだ奴はいない」、確かにそうだ。湿度が高いため日本の夏場はベタベタ、汗だらけになるから風呂や沐浴は欠かせない。スペインの夏は湿度が低く、汗はすぐに蒸発するからサラサラ、フランスもそんな感じで快適、欧州や乾燥地帯で風呂の習慣がなかったのはそういう事情によるだろう。
北欧の人は冬になると避寒と日射しを得るために南欧のリゾートに押し寄せるが、今期は中共コロナで禁足、欲求不満で暴動でも起こすのではないか。先輩が北欧女性を身体検査したが、日照不足なのだろう、気持ち悪いくらい真っ白だったと言っていた。日本の冬は関東以南はそれほど寒くないから有り難い、まさに太陽の恵みだ。
支那大陸北部の冬はかなり厳しいようだ。シンガポールの英字紙 Straitstimes 2020/12/22から。
＜中国東部の義烏市では、当局は数日間街灯を消し、工場に時短操業を命じた。温州沿岸では、気温が氷点下に近い場合を除き、オフィス暖房を控えるよう命じた。湖南省南部ではエレベーターが停止され、従業員は長い階段を登ったという。
コロナウイルスの大流行から急速な景気回復を目指す当局は、予想外の極寒による電力需要急増のため、電力使用を制限している。1億5000万人以上が住む少なくとも3つの州では発電用石炭不足のため使用量を制限する命令を出した。
国営メディアによると、河南省の鉱山地帯では石炭需要が急増し、炭鉱の門前には買い手のトラックが列をなしている。
多くの住民は、寒さの中に残されたり、ビジネスへの打撃を心配し、不安と混乱の様相だ。当局は、人々を暖かく保ち、かつ経済発展を保つために「十分なエネルギーがある」と安心させながら、国の野心的な環境目標を市民に思い出させようとしている。
「安定したエネルギー供給能力に問題はない」と、エネルギー政策を所管する国家発展改革委員会の趙陳新事務総長は月曜日(12月21日)に発言したが、中国のエネルギー政策には潜在的かつ長期的な問題がある。
習近平主席は、2060年までに中国をカーボンニュートラル（脱炭素）にすると宣言したが、依然として化石燃料、主に石炭に電力の70%近くを依存しており、これらが中国のウイルスパンデミックからの印象的な回復を促進するのに役立っているのだ。実際、エネルギー生産、セメント製造、その他の産業用途による中国の二酸化炭素排出量は前年より4%も増加している。
シンガポール国立大学エネルギー研究所のアンドリュース・スピードはこう指摘する。
「中国の現在の困難のいくつかは“自傷行為”のようだ。中国の沿岸地域は、オーストラリアを含む輸入石炭に依存しています。しかし、豪州が中国で最初に出現したコロナウイルスの起源に関する調査を要求すると両国の関係は悪化、中国は豪州石炭の輸入を禁止し、巨大な船が海上で立ち往生しました。
中国当局は、豪州石炭の禁止が現在のエネルギー逼迫の原因であることを否定し、2018年には中国の石炭消費量の8%未満が輸入石炭によると述べている。豪州石炭の多くは電力だけではなく鉄鋼やその他の金属製造にも使用されています。
しかし、政府はまた、まれな鈍さで問題の規模を認めています、『客観的な事実として現時点では一部の省では一時的に十分な電力を持っていません』と」
当局は、豪州以外からの石炭の輸入規制を緩和することで、国内の石炭価格の急騰に対抗しようとしている。S&P Global Platts によると、豪州が以前に中国に供給していた高熱量石炭のスポット価格は、4週間前のトン当たり46米ドルから80米ドルに急騰した。
6700万人が住む湖南省は異常に寒く、先週の気温は氷点下になった。当局は電力需要は前年比2桁の増加を予測し、まもなく容量を超えると発表、「電力不足は春まで続くだろう」と付け加えた。
（コロナ禍に続いて）不意の停電や真っ暗な街路で商売あがったりの店主が当局に苦情を申し立てると、役人はこう言った。「あなたと政策については議論しません。私たちはあなたに通知するだけです。あなたが従わない場合、あなたの店舗への電気を遮断します」＞
凄いなあ、この木で鼻を括ったような捨て台詞、使えそうだ。「あなたのご意見は拝聴しました、でも私には政策の是非を云々する権限はありません、受け入れないのなら契約解除です」。ケンモホロロ、さすが独裁国家、独占商売のNHKそっくり・・・
日本で役人や社員がこんな対応したら大騒動、大バッシング、不買運動、首の3つ4つは飛ぶなあ。去年の今頃、中共で「新種のコロナウイルスに気を付けろ」と言った医者は叩かれて力尽き死んじゃった。共産主義者は「自分は神だ、冒涜は許さない」という、とにかく、まあ、エイリアン、ウイルスだな。駆除すべし。「そりゃアンマリだ」と反論されたら「あなたのご意見は拝聴しました・・・」と慇懃無礼に返すわけ、嗜虐的で面白そうだが、やがて「人間止めます」になる。祟りじゃ。
石油、ガス、石炭・・・発電用エネルギーが逼迫すると国家は酸欠の魚みたいになる。戦中の日本は木炭車まで作って耐えたが、降参するしかなかった。近代国家は石油、ガス、石炭などを燃やして蒸気でタービンを回して作る火力発電がないと二進も三進もいかない。水力発電、風力発電、太陽光発電などもあるが、天候次第という脆弱性があるから火力発電がこれからも主流であり続けるだろう。
JETROによると「2018年の中国の資源輸入額は前年比46.7％増の2403億ドル、数量は10.1％増の4万6190トン。石炭から天然ガス（地表に近い在来型天然ガスと、深いところにあるシェールガスなどの非在来型天然ガスがある）へと燃料の転換が推進されていることを背景に、液化天然ガス（LNG：Liquefied Natural Gas、天然ガスを冷却した無色透明の液体）の輸入額は前比82.0％増の268億ドル、数量は41.2％増の5378万トンとなった」。
大国なのに日本みたいな輸入依存・・・「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」竹原美佳氏の論稿「中国における最近の天然ガスの状況と市場化の動き」2019/10/03から。
＜2019年6月に発表された“BP Statistical Review”によると、中国の2018年の天然ガス消費量は前年比17.7%増の2億700万トンで、米国、ロシアに次ぐ世界第3位（日本の2.4倍）の天然ガス消費国である。
中国は大気汚染対策や低炭素化社会の実現という観点から天然ガスの利用促進、輸入・輸送・貯蔵インフラの整備や市場化など、天然ガスシフトが急ピッチで進んでいる。国家統計局によると、天然ガスの1次エネルギー消費に占める比率は2000年の2.2%から2018年は7.8%に増加した。
輸入相手先の状況を見ると――2018年はトルクメニスタンが輸入ガスの28%と最大。2019年1－7月では豪州からのLNGが輸入の30%（1640万トン）で首位。豪州からのLNG輸入は長期契約供給の増加に伴い前年同期比38%（447万トン）増加した。
一方、トルクメニスタンからの1-7月の輸入は同3%減の1470万トンで輸入ガスの27%を占めた。ウズベキスタンからの供給も減少した。パイプラインのメンテナンスに加え、国産ガスの増産やガスの市況からPetroChinaが調達を絞った模様である。カザフスタンからの輸入は前年同期比35%増の286万トンであった。
気になる動きはロシアである。2019年12月から東シベリアからのパイプラインガスの中国への供給が始まる。2024年まで段階的に輸入量を増加させる契約だ。トルクメニスタンは生産の5割を自国で消費、残りをほぼ全量中国に輸出しており、国内消費も伸びていることから、今後はロシアから中国向けの供給が伸びる一方でトルクメニスタンから中国向けの供給が停滞する可能性がある。
また中国はロシアとパイプラインガスに加え、Yamalガス田（北極圏）とArctic-2ガス田（シベリア）のLNGを合わせ年約700万トンの契約を結んでおり、パイプラインとLNGの輸入を合わせると、2024年頃にロシアからの供給がトルクメニスタンや豪州を上回る可能性がある。
LNGは米国からの輸入が追加関税の影響により前年同期の168万トンから27万トンへと大きく減った＞
中露蜜月、狡猾な冷血漢プーチン・スネ夫と妄想紅衛兵の習近平ジャイアンの LoveLove、WinWin の危険な関係、孤立すればするほど愛の絆は強まるか？ 心の底ではお互いに嫌っているみたいだが。
日本原子力産業協会によると2020年1月1日現在、世界の運転中の原子力発電所は437基。中国は2018年末で原子力発電設備容量4464万ｋＷ（44基）と米・仏に次ぐ世界第3位の原子力発電大国になったという。日本は運転中（運転可能炉？）原発は33基。
LNGや石炭による火力発電と原発の両輪で電力を賄うのが中共のエネルギー政策の基本だろう。ただ、原発は技術者不足の様で、2015年の天津倉庫爆発事故の教訓からしばらくはLNG火力発電強化に注力するのだろう。現状は冒頭のように「主に石炭（国産や豪州産）に電力の70%近くを依存」しており、電力不足や停電を克服するまでには数年かかりそう。軍事優先、民生後回しの国柄だ。
習近平は籠城戦に備えているのか11月30日の中共中央政治局の会議で「戦争に備えよ」と訓示したが、1か月の内に3回も「戦争に備える」ことに言及したという。国家のトップが幹部に「戦争に備えよ」と言うのは、毛沢東が1960年前後に「求心力を高めるため」と、失脚してから「復活を狙うため」、敵を創り出す手段として大いに利用したプロパガンダである。
毛沢東は党内の敵を「走資派」と呼んだが、「看中国」によると習近平一派はライバルに「崇米派」のレッテルを貼り始めたとか。習近平は何を意図しているのやら・・・ジャーナリスト・加賀孝英氏の「スクープ最前線」（ZAKZAK 2020.12.23）から。
＜習氏は12月上旬、人民解放軍のトップを招集し、緊急会議を開催した。そこで対米戦争のための準備と必勝作戦計画の提出を命令した。上海、北京などの各都市では、市民に対して水、食料など備蓄要請が出された。習氏らは『中国全土の軍事基地も狙われる』とおびえ、共産党幹部の家族らを緊急避難用秘密施設に移す検討を始めた＞
内戦で自滅してくれればいいが、「内戦を外戦に転嫁せよ」というのは昔からの手口だから、日本は友好国とともに南・東シナ海に包囲線を構築しなければならない。常在戦場で臨むべし。目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/222(2020/12/23/水】風邪をひいて2日間風呂に入らずにいた。不快ではないし、湯冷めを避けるために3日目も入るつもりはなかったが、「あんた、今日も入らないつもりっ？！」と責められたので仕方がない、髭剃りしてから湯に浸かった。
義兄曰く「風呂で死んだ奴はゴロゴロしているが、垢で死んだ奴はいない」、確かにそうだ。湿度が高いため日本の夏場はベタベタ、汗だらけになるから風呂や沐浴は欠かせない。スペインの夏は湿度が低く、汗はすぐに蒸発するからサラサラ、フランスもそんな感じで快適、欧州や乾燥地帯で風呂の習慣がなかったのはそういう事情によるだろう。
北欧の人は冬になると避寒と日射しを得るために南欧のリゾートに押し寄せるが、今期は中共コロナで禁足、欲求不満で暴動でも起こすのではないか。先輩が北欧女性を身体検査したが、日照不足なのだろう、気持ち悪いくらい真っ白だったと言っていた。日本の冬は関東以南はそれほど寒くないから有り難い、まさに太陽の恵みだ。
支那大陸北部の冬はかなり厳しいようだ。シンガポールの英字紙 Straitstimes 2020/12/22から。
＜中国東部の義烏市では、当局は数日間街灯を消し、工場に時短操業を命じた。温州沿岸では、気温が氷点下に近い場合を除き、オフィス暖房を控えるよう命じた。湖南省南部ではエレベーターが停止され、従業員は長い階段を登ったという。
コロナウイルスの大流行から急速な景気回復を目指す当局は、予想外の極寒による電力需要急増のため、電力使用を制限している。1億5000万人以上が住む少なくとも3つの州では発電用石炭不足のため使用量を制限する命令を出した。
国営メディアによると、河南省の鉱山地帯では石炭需要が急増し、炭鉱の門前には買い手のトラックが列をなしている。
多くの住民は、寒さの中に残されたり、ビジネスへの打撃を心配し、不安と混乱の様相だ。当局は、人々を暖かく保ち、かつ経済発展を保つために「十分なエネルギーがある」と安心させながら、国の野心的な環境目標を市民に思い出させようとしている。
「安定したエネルギー供給能力に問題はない」と、エネルギー政策を所管する国家発展改革委員会の趙陳新事務総長は月曜日(12月21日)に発言したが、中国のエネルギー政策には潜在的かつ長期的な問題がある。
習近平主席は、2060年までに中国をカーボンニュートラル（脱炭素）にすると宣言したが、依然として化石燃料、主に石炭に電力の70%近くを依存しており、これらが中国のウイルスパンデミックからの印象的な回復を促進するのに役立っているのだ。実際、エネルギー生産、セメント製造、その他の産業用途による中国の二酸化炭素排出量は前年より4%も増加している。
シンガポール国立大学エネルギー研究所のアンドリュース・スピードはこう指摘する。
「中国の現在の困難のいくつかは“自傷行為”のようだ。中国の沿岸地域は、オーストラリアを含む輸入石炭に依存しています。しかし、豪州が中国で最初に出現したコロナウイルスの起源に関する調査を要求すると両国の関係は悪化、中国は豪州石炭の輸入を禁止し、巨大な船が海上で立ち往生しました。
中国当局は、豪州石炭の禁止が現在のエネルギー逼迫の原因であることを否定し、2018年には中国の石炭消費量の8%未満が輸入石炭によると述べている。豪州石炭の多くは電力だけではなく鉄鋼やその他の金属製造にも使用されています。
しかし、政府はまた、まれな鈍さで問題の規模を認めています、『客観的な事実として現時点では一部の省では一時的に十分な電力を持っていません』と」
当局は、豪州以外からの石炭の輸入規制を緩和することで、国内の石炭価格の急騰に対抗しようとしている。S&P Global Platts によると、豪州が以前に中国に供給していた高熱量石炭のスポット価格は、4週間前のトン当たり46米ドルから80米ドルに急騰した。
6700万人が住む湖南省は異常に寒く、先週の気温は氷点下になった。当局は電力需要は前年比2桁の増加を予測し、まもなく容量を超えると発表、「電力不足は春まで続くだろう」と付け加えた。
（コロナ禍に続いて）不意の停電や真っ暗な街路で商売あがったりの店主が当局に苦情を申し立てると、役人はこう言った。「あなたと政策については議論しません。私たちはあなたに通知するだけです。あなたが従わない場合、あなたの店舗への電気を遮断します」＞
凄いなあ、この木で鼻を括ったような捨て台詞、使えそうだ。「あなたのご意見は拝聴しました、でも私には政策の是非を云々する権限はありません、受け入れないのなら契約解除です」。ケンモホロロ、さすが独裁国家、独占商売のNHKそっくり・・・
日本で役人や社員がこんな対応したら大騒動、大バッシング、不買運動、首の3つ4つは飛ぶなあ。去年の今頃、中共で「新種のコロナウイルスに気を付けろ」と言った医者は叩かれて力尽き死んじゃった。共産主義者は「自分は神だ、冒涜は許さない」という、とにかく、まあ、エイリアン、ウイルスだな。駆除すべし。「そりゃアンマリだ」と反論されたら「あなたのご意見は拝聴しました・・・」と慇懃無礼に返すわけ、嗜虐的で面白そうだが、やがて「人間止めます」になる。祟りじゃ。
石油、ガス、石炭・・・発電用エネルギーが逼迫すると国家は酸欠の魚みたいになる。戦中の日本は木炭車まで作って耐えたが、降参するしかなかった。近代国家は石油、ガス、石炭などを燃やして蒸気でタービンを回して作る火力発電がないと二進も三進もいかない。水力発電、風力発電、太陽光発電などもあるが、天候次第という脆弱性があるから火力発電がこれからも主流であり続けるだろう。
JETROによると「2018年の中国の資源輸入額は前年比46.7％増の2403億ドル、数量は10.1％増の4万6190トン。石炭から天然ガス（地表に近い在来型天然ガスと、深いところにあるシェールガスなどの非在来型天然ガスがある）へと燃料の転換が推進されていることを背景に、液化天然ガス（LNG：Liquefied Natural Gas、天然ガスを冷却した無色透明の液体）の輸入額は前比82.0％増の268億ドル、数量は41.2％増の5378万トンとなった」。
大国なのに日本みたいな輸入依存・・・「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」竹原美佳氏の論稿「中国における最近の天然ガスの状況と市場化の動き」2019/10/03から。
＜2019年6月に発表された“BP Statistical Review”によると、中国の2018年の天然ガス消費量は前年比17.7%増の2億700万トンで、米国、ロシアに次ぐ世界第3位（日本の2.4倍）の天然ガス消費国である。
中国は大気汚染対策や低炭素化社会の実現という観点から天然ガスの利用促進、輸入・輸送・貯蔵インフラの整備や市場化など、天然ガスシフトが急ピッチで進んでいる。国家統計局によると、天然ガスの1次エネルギー消費に占める比率は2000年の2.2%から2018年は7.8%に増加した。
輸入相手先の状況を見ると――2018年はトルクメニスタンが輸入ガスの28%と最大。2019年1－7月では豪州からのLNGが輸入の30%（1640万トン）で首位。豪州からのLNG輸入は長期契約供給の増加に伴い前年同期比38%（447万トン）増加した。
一方、トルクメニスタンからの1-7月の輸入は同3%減の1470万トンで輸入ガスの27%を占めた。ウズベキスタンからの供給も減少した。パイプラインのメンテナンスに加え、国産ガスの増産やガスの市況からPetroChinaが調達を絞った模様である。カザフスタンからの輸入は前年同期比35%増の286万トンであった。
気になる動きはロシアである。2019年12月から東シベリアからのパイプラインガスの中国への供給が始まる。2024年まで段階的に輸入量を増加させる契約だ。トルクメニスタンは生産の5割を自国で消費、残りをほぼ全量中国に輸出しており、国内消費も伸びていることから、今後はロシアから中国向けの供給が伸びる一方でトルクメニスタンから中国向けの供給が停滞する可能性がある。
また中国はロシアとパイプラインガスに加え、Yamalガス田（北極圏）とArctic-2ガス田（シベリア）のLNGを合わせ年約700万トンの契約を結んでおり、パイプラインとLNGの輸入を合わせると、2024年頃にロシアからの供給がトルクメニスタンや豪州を上回る可能性がある。
LNGは米国からの輸入が追加関税の影響により前年同期の168万トンから27万トンへと大きく減った＞
中露蜜月、狡猾な冷血漢プーチン・スネ夫と妄想紅衛兵の習近平ジャイアンの LoveLove、WinWin の危険な関係、孤立すればするほど愛の絆は強まるか？ 心の底ではお互いに嫌っているみたいだが。
日本原子力産業協会によると2020年1月1日現在、世界の運転中の原子力発電所は437基。中国は2018年末で原子力発電設備容量4464万ｋＷ（44基）と米・仏に次ぐ世界第3位の原子力発電大国になったという。日本は運転中（運転可能炉？）原発は33基。
LNGや石炭による火力発電と原発の両輪で電力を賄うのが中共のエネルギー政策の基本だろう。ただ、原発は技術者不足の様で、2015年の天津倉庫爆発事故の教訓からしばらくはLNG火力発電強化に注力するのだろう。現状は冒頭のように「主に石炭（国産や豪州産）に電力の70%近くを依存」しており、電力不足や停電を克服するまでには数年かかりそう。軍事優先、民生後回しの国柄だ。
習近平は籠城戦に備えているのか11月30日の中共中央政治局の会議で「戦争に備えよ」と訓示したが、1か月の内に3回も「戦争に備える」ことに言及したという。国家のトップが幹部に「戦争に備えよ」と言うのは、毛沢東が1960年前後に「求心力を高めるため」と、失脚してから「復活を狙うため」、敵を創り出す手段として大いに利用したプロパガンダである。
毛沢東は党内の敵を「走資派」と呼んだが、「看中国」によると習近平一派はライバルに「崇米派」のレッテルを貼り始めたとか。習近平は何を意図しているのやら・・・ジャーナリスト・加賀孝英氏の「スクープ最前線」（ZAKZAK 2020.12.23）から。
＜習氏は12月上旬、人民解放軍のトップを招集し、緊急会議を開催した。そこで対米戦争のための準備と必勝作戦計画の提出を命令した。上海、北京などの各都市では、市民に対して水、食料など備蓄要請が出された。習氏らは『中国全土の軍事基地も狙われる』とおびえ、共産党幹部の家族らを緊急避難用秘密施設に移す検討を始めた＞
内戦で自滅してくれればいいが、「内戦を外戦に転嫁せよ」というのは昔からの手口だから、日本は友好国とともに南・東シナ海に包囲線を構築しなければならない。常在戦場で臨むべし。目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp