続々・世界はブロック化へ進みそう

続々・世界はブロック化へ進みそう
“シーチン”修一 2.0


【雀庵の「大戦序章」43/通算475　2022/5/16/月】（承前）産経5/15に千葉工業大学の全面広告があった。コピーがなかなか凄かった。曰く――


＜すべての科学者に告ぐ。世界は急速に、良くない方向へ進んでいる。その真ん中に科学技術が存在していることは、否定のできない事実である。最先端の技術が、他国の軍事力を凌駕するために利用される。命を救うための研究が兵器に応用され、いとも簡単に人命を奪う。戦争によって技術革新は進んでいく。その葛藤に我々は苦しみ続けてきた。


しかし、科学者たちよ。今こそ声を上げるべきだ。すべての技術は人間を幸福にするため生まれ、世界に平和をもたらすためにのみ生かされるべきだと。千葉工業大学　本日創立80周年を迎えました。＞


同大理事長の瀬戸熊 修氏は今年の入学式で以下のように“国防”に触れている。私学としては珍しいのではないか。


＜コロナ禍により、医療のみならず、あらゆる科学技術が、日本、そして世界を危機から救うバックボーンであることが再認識されました。小さな島国にすぎない日本は、科学技術立国として幾多の苦難を乗り越えて国際社会での地位を築き上げてきました。そして将来も科学技術国家であり続けなければ、国際社会の激流の中で生き残っていくことはできません。


「世界文化に技術で貢献する」これが本学の建学の精神です。新入生諸君はこの精神をしっかりと、胸に刻んでいただきたい。


ロシアのウクライナ侵攻により、世界は混迷の度を増しています。この混迷から未来を見据え、大いなる国造りのためには、諸君がしっかりとした基礎学力を身につけ、日本のお家芸といわれてきた技術力をより一層磨きあげていくことであると確信しています＞


立派な訓示だ。なかなかできることではない。千葉工業大学は近年評価が高まっているようだから自信があるのだろうが、瀬戸熊氏には、非道極まりない侵略国家、プーチン・ロシア、さらに習近平・中共の海外から優秀な研究者を集める「千人計画」への危機感も強烈にあるのではないか。


千人計画は「欲しがるものは何でもくれてやれ」という毛沢東流の人たらし術の2.0バージョンで、カネ、マンション、名誉、女？で高度人材を世界中から集めようという中共の国家プロジェクトだ。読売は2021/1/1「中国『千人計画』に日本人、政府が規制強化へ　研究者44人を確認」と、こう警鐘している。

＜44人のうち13人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去10年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて1億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の7億6790万円で、13人に渡った科研費の総額は約45億円に上る。


今回確認された44人の中には、中国軍に近い「国防7校」に所属していた研究者が8人いた。うち5人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ＞


理系の人は世事に疎い、世間知らずとか言われることがあるが、日本を含むアジア・太平洋にとって最大の敵である習近平・中共への人材流出に対して瀬戸熊氏は警鐘を鳴らしたのだと小生は解釈している。


防衛大学校初代校長の槇智雄氏は、第2期生の入校式（1953年）でこう語りかけた。著書「防衛の務め」から。


＜国に独立なければ国民の生活は隷属の日々であり、活動の自主性は全く奪われて、その働きには何の感激もなく、かかる社会には全く生命が見出せないのであります。同時に国民としての希望の何物もあり得ぬことは言うまでもありません。


もしかかる侵略及び破壊が行われたとしたならば、わが国民はこれをただ、手をつかねて見守るでありましょうか。また何ら抵抗することなく、侵略者をして、その思うがままにわが海岸線を通過せしむるでありましょうか。


わが国民の誇りと、その知性並びに感情は、またその国土を蹂躙に任すものではないことを堅く信じて良かろうと考えます。


もし抵抗の無益なることを説き、抵抗の準備を怠るをもって平和の福音であるかのごとく論ずるものがあるならば、それは敗北主義と呼ぶべきもので、戦わずして降伏を申し入れ、門を開いて敵を迎えんとするに異なりません。そのいずこに人としての知性が見受けられ、文明人としての気魄と尊厳があるのでありましょうか＞（杉井敦・星野了俊共著「防衛大学校で戦争と安全保障をどう学んだか」から孫引き）


槇 智雄（まき ともお）1891(明治24)年、宮城県仙台市生まれ。慶應義塾大学理財科を卒業後、英国に留学、オックスフォード大学を卒業。慶應義塾大学法学部教授として政治学、英国憲法史等を担当。1952(昭和27)年、保安大学校(のち防衛大学校)の創設に際し初代校長に就任。1965(昭和40)年、防衛大学校長を退職し、白梅短期大学学長に就任。1968(昭和43)年、逝去（アマゾンから引用）


ごく普通の日本人は国防について普段はあまり関心を示さないが、これは自国も世界もそこそこ安定しているからであり、健全と言えば健全だ。小生は、国際情勢を始め、現在の安全保障状況に危機感を持っている人は有権者の10～20％あたりだろうと思っていたが、プーチン・ロシアによるウクライナ侵略で「国防」の強化を必要とする国民が急増しているようだ。


◎NNN・読売新聞世論調査3月4～5日：「ロシアのウクライナ侵攻　日本の安全保障上の脅威に繋がるか？」（1063人回答）では「思う」81％、「思わない」12％。
◎読売世論調査2022/4/3：防衛力強化「賛成」64％、「反対」27％。
◎読売世論調査2022/5/3：憲法改正「賛成」60％、「自衛のための軍隊保持」は「賛成」45％。


小生がアカ新聞と軽蔑している毎日新聞2022/5/3は憲法改正についてこう報じている。
＜日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。


調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」は46％だった＞


世論調査・・・クソ忙しい人、つまり現役の人はまず世論調査なんぞに回答しないだろう。暇を持て余して終日TVを見ているような高齢者や、若者ならスマホ中毒のオタクばかりが回答しているのではないか。年代別・性別に20代～80代それぞれ100人ずつ、電話や書面によるちゃんとした調査なんてやっているのか？


憲法改正「賛成」は読売60％（郵送方式）、毎日44％（安直なインターネットやスマホ調査らしい）・・・乖離が大き過ぎて、毎日のネット調査は何らかのバイアスがかかっているような気がする。きちんとした世論調査はおおよその“空気”“流れ”として参考にはなるが、ネットやスマホ調査は安直過ぎてすこぶる怪しい感じがする。


プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。小生は露中＆半島は現在の自由陣営にとって最大の敵と判断しているが、共産主義革命を目指す人にとっては「悪いのはウクライナ・ゼレンスキー政権」になっている。


革マル派曰く「ウクライナの労働者人民がすすむべき道は、ロシアの人民と連帯して、一九一七年のロシア革命によって実現した真のコミューンを再び創造することにむかって前進することにこそある」（2022/5/16）


中核派曰く「ウクライナでの戦争をあおり、今も大量に武器や資金をゼレンスキー政権に供与して戦争を激化・長期化させているのはアメリカ帝国主義です。アメリカは何度も何度もウクライナに働きかけて、軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）への加盟を促し、ロシアに対して戦争を挑発してきたのです」（2022/5/9）


ほとんど発狂、妄想、滑稽、末期症状だ。アカ組織のトップクラスは転向するとメシが食えないから唯物史観（下部構造の部下が上部構造の上司を食わせる）に倣って共産主義を唱え続けているが、未だに下っ端で支持しているのは前科がいっぱいあって堅気になれないヂヂイばっかり。まるで老人倶楽部、化石の森、哀れというか惨めというか。動けなくなったら生活保護・・・って、恥ずかしくないのか。ん？「恥」という字をご存じない？　つける薬なし、逝って良し、だな。　


二度と赤色独裁国家が生まれないように自由陣営は悪性ウイルス邪教＝共産主義を絶滅すべし。1947年は第1次国際レッドパージ発動で先進国のアカは激減、それから75年目の2022年は第2次国際レッドパージ発動で世界からアカを根絶する最終戦の始まりになった。なーに「アカでは飯が食えない」となれば唯物史観の共産主義者は下部構造＝胃袋優先だからやがては転向するのだ。


転向しても年金なし、家族なし、まともな履歴書なし、手に職なし、70代で就職・・・結局「生保」で日帝に食わしてもらうか、住民票とか戸籍謄本もないなら「生保」も無理だから山谷、小金町、西成、愛隣などのドヤ街あたりでボランティアによる食にありつき、野垂れ死ぬのが定番だろう。


米国では泥棒とか無銭飲食で捕まり、刑務所で三食昼寝付きの別荘暮しをするのが人気らしいが、世界中の民主主義国はそんなものか。犯罪者への過度な寛容、生活保護などセーフティーネットが犯罪を招く・・・米国製日本国“平和”憲法が亡国を招く・・・この世は理不尽に満ち溢れている。しかし、だ、同志諸君、諦めたら終わりだ。


チャーチル曰く「ヨーロッパの大部分と多くの国々が、嫌悪すべきナチスドイツに陥落したとしても、我々は、ひるみはしない、くじけはしない。我々は最後まで戦い続ける。


我々はフランスで戦う、海で戦う。そして日々募っていく自信と力をもって、空で戦う。
我々はどんな犠牲を払おうとも、我々の島、イギリスを守りとおす。我々は海岸で、水際で、平原で、街路で、そして高原で戦う。我々は決して降伏しない」。


ウクライナは必死で戦っている。臥薪嘗胆の数百年を経て独立した「自分たちの国」を守るために。日本は積極的に支援すべし。
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続・世界はブロック化へ進みそう

続・世界はブロック化へ進みそう
“シーチン”修一 2.0


【雀庵の「大戦序章」42/通算474　2022/5/15/日】（承前）道理にかなわない無理、無駄、無謀な物欲に駆られた「行き過ぎた資本主義経済」は限界にきているのではないかと、以前こう書いた。


＜第2次世界大戦後の「国連中心の国際安定システム」がプーチン・ロシアによって壊され始め、世界は新たな安定システム構築を進めていく冷戦や熱戦の「戦争の時代」になった。ヒト・モノ・カネの開放的な世界から「閉じる世界」、ブロック外交経済への時代に向かうのだろう。


大西洋を挟んだ「欧米加同盟」、インド太平洋の「日米豪印加台同盟」、共産主義圏の「中露北同盟」、イスラム系諸国の「中近東アジア同盟」の4つの巨大ブロックが形成され、基本的に「域内自給自足」になるのではないか。


グローバリズムやGDP至上主義の時代は終わりつつある。21世紀の戦争が21世紀の新しい世界秩序を創る――これは確実だろう（2022/5/2 雀庵の「大戦序章」37/通算469　戦争が新しい世界秩序を創る）＞


小生は「ブロック経済」にした方がいいと勉強を始めたが、「資本主義経済の限界」については1930年にケインズも指摘していたという。大手証券会社のチーフアナリストや内閣官房国家戦略室審議官などを歴任している専門家、水野和夫氏著「閉じていく帝国と逆説の21世紀経済」から。


＜ケインズは1930年の論文「我が孫たちの経済的可能性」の中で、100年後には「欧米の平均的な生活水準は4倍に引き上げられている」と述べた。当時の欧米の1人当たりGDPは4641ドル（1990年の国際ドル価格表示）。2016年の日本は（同）2万3569ドルと推計され、1930年の欧米の生活水準の5.1倍、日本の経済状況はケインズの予想した通りになっている。「経済問題は100年以内に解決されるか、少なくとも目途がつくであろう」とケインズが言ったように、日本やドイツは「経済問題、生存のための切迫した問題」から解放されたのだ＞


同書によるとケインズ曰く――「かくして人間は、経済上の切迫した心配から解放され、それによって得られる余暇を、賢明で快適で裕福な生活のためにどのように使うかという問題に直面する。富の蓄積が社会的な重要性を持たない時代になると、財産としての「貨幣愛」は多少忌々しい病的なもの、精神病の専門家に委ねられるような、半ば犯罪的、半ば病的な性癖の一つとして見られるようになるだろう。


それでもなお、満たされない強烈な目的意識を持って、盲目的に富を追い求めるような人々が大勢いることだろう。しかし、その他の者は最早このような人々に拍手することもなくなるだろう」と。


そして水野氏はこう言うのだ（小生には難し過ぎて咀嚼できないが、おおよそ以下のよう）。


＜グローバル化を進めて国境を越え、ひたすら増殖を目指す資本主義金融経済と、国民全体の国益を優先する国民国家＝民主主義。かつて、この二つはコラボして上手くいっていたが、マネーゲームによるカネ儲け至上の資本主義＝盲目的に富を追い求める1％の資産家優先と、99％の庶民の安寧を最優先する国民国家は対立するようになってしまった。


これを解決するためには、国境に囲まれた「主権国家」が、その枠を超えて複数の主権国家と協力して政治経済軍事同盟を結び、司令塔を一つにし、EUのような「統一帝国」を構築し、基本的にその域内で自給自足し、他の帝国や国家と距離を置くことが望まれる。もとの国家は地方自治体、地方政府の機能になる。


「閉じた地域帝国」「閉じた経済圏」だが、これは突拍子のない理論ではなく、1648年の欧州の「三十年戦争」の講和条約「ウェストファリア条約」に倣ったものだ。近代における最初の重要な国際条約として17〜18世紀の国際関係、即ち近代の主権国家体制を基本的に規定した条約である。


今はそのウェストファリア条約的世界秩序が終末期を迎え、「新たな帝国秩序」が生まれる産褥期である。「世界帝国」ではなく、複数の「地域帝国」の時代になるだろう＞


今のような自由民主のボトムアップ統治ではなく、EUのようなエリート官僚、選ばれた政治家によるトップダウンの連合的「地域帝国」が求められるというわけだ。


考えてみれば、米国は建国以来「連邦国家」で、中央政府（ワシントンDC）は軍事、外交、経済の基本を担当し、各州は地方自治体である。「地域帝国」と言っても地方、中央の政治家は全て選挙で選ばれているから独裁統治ではない（容共左派の米民主党は小細工するから要注意だが）。


「地域帝国」の是非はさておき、もしそれを構築するとしたら、以下のような枠組みが考えられる。


【アジア太平洋帝国】パートナーは日米加豪乳台越、タイ、シンガポールあたりになりそう。さらにマレーシア、インドネシア、フィリピンなどの加盟も期待できるが、親中、親露やイスラム教徒の多い国もあるから容易ではなさそうだ。インドは対中のためにロシアと仲良くしているがどうするのだろう。インドは人口13億9000万人の大国だから独自に「地域帝国」になるかもしれないが、印露による「地域帝国」の可能性もあるだろう。


【東ユーラシア帝国】中露＆半島を核とした赤色独裁ゴロツキ狂犬病連合。中露は自由陣営、特にG7の市場があったから経済成長してきたが、これからは間違いなく下り坂、斜陽になる。中進国の罠もあって落ち目の国、強権独裁の国とパートナーを組もうという国は強権独裁の小国くらいだろう。座して自滅していくか、あるいは第3次世界大戦を起こして起死回生を謀るか・・・プーチンと習近平は戦争拡大で一点突破、全面展開の賭けに出るはずだ。追い詰められたアカは連合赤軍のように悪あがきをし、墓穴を掘るのである。


【EU（欧州連合）帝国】ヨーロッパは既に27か国が加盟する「EU（欧州連合）帝国」ができており、プーチンのウクライナ侵略により、寄らば大樹で加盟国は急増するだろう。既にフィンランド、ノルウェーは加盟へ動き出しているし、ウクライナも加盟を希望している。


中近東、サハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ）、中南米（ラテンアメリカ）は今でも政治経済社会が安定とは遠い国が多い。安定かつ国力がそこそこ大きいのは、中近東ではイスラエル、エジプト、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イランなど。サブサハラではエチオピア、ケニア、南ア。中南米ではメキシコ、ペルー、ブラジル、チリあたりだ。いわゆる“第三世界”は宗教問題、民族問題もあり、どのような「地域帝国」になるのか、あるいは「地域帝国」を結成せずに済ませるのか、小生には分からないが、団結しなければ“草刈り場”になることは確かだ。部族抗争の時代ではない。


【大西洋・カリブ海・アフリカ北部帝国】北米（米加）と英国は親和性が強いから「大西洋・カリブ海・アフリカ北部帝国」を創り、“第三世界”の中で有望かつ価値観を共有できる国、例えばイスラエル、南ア、ブラジルなどを呼び込むかもしれない。米国は斜陽とは言え経済力、軍事力は大きいから、太平洋と大西洋のふたつの「地域帝国」を結成できるだろう。
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かくして「EU（欧州連合）帝国」「アジア太平洋帝国」「東ユーラシア帝国」「大西洋・カリブ海・アフリカ北部帝国」の4大「地域帝国」が生まれ、基本的に自立し、ブロック経済内での自給自足、建前上は相互不干渉になる、ということか。


そうなると、現在の国連安保理は「地域帝国」間での交渉の場として機能するかもしれないが、これまでの露中の「拒否権」で機能不全になった安保理は事実上機能停止になるだろう。国連は国際法、国際ルールを維持、管理、発展させる機能以外は整理縮小されるに違いない。露中を筆頭とする強権独裁国や、甘い汁を吸う寄生虫みたいな補助金依存国、正義を振りかざす怪しい左巻き組織は整理、駆除されるだろう。


チャーチル曰く「世界が分割されているよりは統一されている方がよい。しかし、そのために世界が破壊されるより、分割されている方がマシだ。分割されていてもやがて統一しようという気概が起きるような勢力均衡状態になるかもしれない。いずれにしても欧州（世界）が破壊され悪化していくよりマシだ」。


歴史を振り返れば、熱戦や冷戦の戦争が新しい秩序をもたらしてきた。血を流さない冷戦が「地域帝国」体制のキモかも知れない。それは喫緊の脅威である露中＆半島の緩やかな自滅をもたらすに違いない。自滅・・・最期を見届けたいが、小生の方が先だったりして。あと10年、せめて5年、長生きせにゃならんが、これを未練というのだろう。未練たらたら・・・人間は面白いなあ、同志諸君、長生きしようぜ。（以下次号）
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世界はブロック化へ進みそう

世界はブロック化へ進みそう
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【雀庵の「大戦序章」41/通算473　2022/5/13/金】結婚する前は両目で見よ、結婚したら片目で見よ、と言うが、「老いたら両目を塞げ」を追加すべきだな、穏やかな晩年を求めるなら。そう悟った頃には余命幾ばくもないと言うのは、煩悩を廃して心安らかに昇天すべしという導きだろう。小生は最期まで反共戦士でありたいなあ、ジタバタの厄介老人、みんなの迷惑だったりして。怪しいヂヂイ、「全聾を装った作曲家」というのもいたっけ。晩節を汚さないように自重しよう。無理か？


日本赤軍のボス、重信房子が今月に満期出所するという。東京拘置所の医務官を務めていた加賀乙彦（精神科医・作家）によると、小生のような雑魚と違って“大物”は待遇がいいらしい。大物が病気やケガで死ぬと「事件」であり、アカのマスコミから刑務官は虐待とか怠慢を疑われるから大事に、粗相のないように“保護”するのだろう。重信は病気を患っているらしく、やはり随分大事にされているようだ。昨年秋の彼女の獄中レポートから。


＜10月27日　刑務作業を始めてすぐのころ、9：30くらいに問診票の再確認を医師が行い、その後10時ころ、病棟の各室に看護師が順次、（コロナ対策の）ワクチン接種を行いました。作業を少し休むようにとの指示。その後、3回、看護師が「体調変化ありますか？」と、チェックに来て下さったが、とくに異常なし。


作業を11時15分位で打ち切り、室内体操30分。昼食へ。12時半から、工場に移動して15：00まで。


帰房後、看護師が体温とパルスオキシメーター測定（動脈血酸素飽和度測定機器）。その後主治医が来室して、「体調変化ないか？」とたずねて下さった。「（注射は）利き腕にしたの？」と、ちょっとびっくりして、腕が上がらなくなったりするので通常左腕にした方が良いと助言して下さった。今日よりも明日から2、3日腕が膨れる可能性を伝えて下さいました。


10月28日　大谷弁護士の久しぶりの面会。出所が近づいたせいか、先生の方にいろいろな要望が届いているようです。出版や取材など、今後検討していくことにしました。マスコミ関連は大谷弁護士に、公判時同様対応していただきたいとお願いしました。


11月8日　今日は「逮捕記念日」です。長い道のりだった筈ですが、ふり返る21年間は、短く感じます。あの日から今日まで多くの人々に支えられながら、命をつないで来年は出所出来そうです。支えて下さったみんなに感謝しています。あの日の被害を与えてしまった方たちや、その影響を受けた人たちに改めてお詫びします＞
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ゲバルト・ローザが殊勝なことを言っているが、出所を「勝ち取る」ための擬態だ。「一度アカ、一生アカ」がノーマルであり、小生のようなガチな反共“口だけ極右過激派”への大転向は現代の奇跡、天命なのであーる、まあ、ちょっとビョーキみたいだけれど。


先人曰く「アカは息を吐くように嘘をつく」、ドイツのアカ、ショルツ首相が「ウクライナに武器供与」なんて言ったところで嘘に決まっているのにみんな騙された（振りをしていた？）。甘過ぎだ。ウクライナはショルツに「40年前の兵器かよ（何考えてるんだ）」と頭に来ている。ショルツの支持率急落は、ドイツにもまともな人がいるのだと世界を少しホッとさせたのはいいことだ。


上記の重信の獄中記は月刊「創（つくる）」に掲載されたもの。同社サイトによると、常連執筆者は香山リカ、佐藤優、鈴木邦男、森達也、柳美里、佐高信。創出版社長・編集長は篠田博之（1951年9月10日～ ）、小生と同学年だ。「創」は「一度アカ、一生アカ」の魑魅魍魎の怪しい反日容共人士の巣窟のよう。


佐高信と言えば「週刊金曜日」を思い出すが、小生は図書館で時々目を通している。同誌は薄っぺらで、とてもビジネスとしては成り立たず、原稿料もないのではないか。「1993年創刊の『週刊金曜日』は定期購読部数が当初の5万部から1万3000部程度にまで落ち込んでいる」（産経2018/9/2）そうで、今は5000部あたりか。


貧すれば鈍する、週刊金曜日は昨年にはナント！朝鮮総聯に“身売り”したようで、「2021年11月、文聖姫（元「朝鮮新報」記者）が編集長に就任。28年続く同誌で在日コリアンが編集長になったのは今回が初めて」（WIKI）。


「朝鮮新報」は在日朝鮮人団体、日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央常任委員会の機関紙だ。2022.5.1の紙面は――


＜「米国による一極化世界」の姿は消え去り、資本主義システムの矛盾と欠陥が露呈している。そして30余年前、社会主義の赤旗が降ろされ混乱に陥ったロシアは自尊心を取り戻し、これまで続いてきた米国と西側諸国の傲慢と横暴に対して反撃を加えている。


世界史の転換期に朝鮮は国際社会で特別な地位を占めている。社会主義強国建設を妨げる米国を「最大の主敵」と規定し、米国を「制圧」して「屈服」させると公言する国、中国・ロシアをはじめとする周辺大国との善友友好関係を強化しながら、国際的規模で社会主義・反帝自主勢力の連帯と団結を訴え主導する国は、朝鮮以外にない。


日本が米国と歩調を合わせ、朝鮮を誹謗し、対決姿勢を続けても、情勢発展と歴史転換の大勢が変わることはない＞


で、朝鮮新報は日本を罵倒しながら「早急なヘイトクライム対策を　外国人人権法連絡会　法相に要望書提出」（2022.5.10）って、ほとんどヘイトクライムではないのか。ユスリタカリも芸のうち・・・「闇金・債務整理に強い弁護士・司法書士」2022/5/7から。


＜在日外国人も生活保護は受けられます。ただ外国人受給者がハイペースで増えているのが問題視されています。日本国憲法においては「国民」の最低限度の生活を保障していますが、合法的に日本に定住、ないし永住している在留外国人は、生活保護法を準用するという形で制度の適用を受けられるようになっています。


外国人の生活保護は60年以上も続いています。1951年のサンフランシスコ講和条約で「日本国籍がなくなった韓国人や朝鮮人を助けよう」という決まりができたのがきっかけです。


生活保護を受けている外国人で最も多いのは「韓国・朝鮮」で、全体の6割を超えています。日本に住んでいる人が多いためです。（月間）15万円を超える人もいます。


日本の財政も厳しい中、よく生活保護を支給できるなと思います。高齢者は仕方ないにしろ、新しい外国人にまで生活保護を支給するのは如何なものか。考え直してほしいものです＞


生保パラサイトの多い在日半島人が日本を罵倒する・・・変な感じだが、そうしないと在日は立つ瀬がないからだろう。「俺が貧しいのは日帝のせいだ、謝罪しろ、補償しろ！」、一種の倒錯、ビョーキ。


懇意にしていた在日の旅行会社社長は「朝鮮・韓国語も分からないのに同胞から『同じ朝鮮人、韓国人じゃないか』と言われると戸惑う」と言っていた。帰化できない事情、例えば仕事柄、世界中を飛び回っているので「引き続き5年以上日本に住所を有すること」や「社会保険未加入」などの事情があり、帰化申請しても認定されにくかったのかも知れない。


以前から気になっていたのだが、外国人で日本国籍を取る人は珍しくないが、日本人で外国籍を取る人（日本国籍離脱の人）はどれくらいいるのだろう。「行政書士ちかりな法務事務所」によると――


＜日本は基本的に二重国籍を認めていませんので、日本国民（日本人）が外国の国籍を取得すれば、外国人と同様、日本に90日以上滞在する場合は原則、在留資格（ビザ）が必要となってきます。


「日本国民で自己の志望によって外国の国籍を取得した」方は、法律上「外国籍を取得した時点で日本国籍が喪失」されます＞


内閣府によると、2020年に国際結婚したのは婚姻数全体の2.9％、およそ1.5万組。うち「日本人夫＆外国人妻」は9000組、「外国人夫＆日本人妻」は6000組という。一家の稼ぎ手は基本的に夫だから、「どこの国で所帯を持とうが妻は夫の国籍を取得する」だろう。つまり外国籍を取る日本人は女性が多く年間6000人＋α、人口1.3億人の0.01％に満たない、ということになる。日本は居心地がいい国だから、これからも外国籍を取る日本人はごく少数だろう。


問題は在日敵性半島人、敵性中国人だ。今の入管体制を維持し、まずは在日外国人への“異常な生活保護”を縮小していけば日本はもっと「いい国、まともな国」になるだろう。


ところで「日本は少子高齢化で労働人口が減る一方だから外国人労働者に依存していくしかない」という主張がある。安易かつ危険な策で、それで上手くいった国より弊害で悔やんでいる国の方が圧倒的に多いのではないか。「少子高齢化」・・・確かにそうだ。日本の将来を憂える声が高まっているのも分かる。が「だから外国人労働者に頼る」のではなく、「多子低齢化」を目指すべきだと思う。


1960年代まで専業主婦が当たり前だった。外で働く奥さんを母は「旦那が甲斐性ないから働かざるを得ない、気の毒だけれど、みっともない」と言っていたものだ。当時は子供3人は普通だった。専業主婦だったからできたのではないか。


＜1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する。出生数は増加し、200万人以上となったため「第二次ベビーブーム」と呼ばれた。


1973/昭和48年がピークで、出生数約209万人、合計特殊出生率2.14。1974/昭和49年には厚生省と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた＞（WIKI）


人口抑制を進めたのは、産業界と政府が経済発展のために女性、主婦の「安価な労働力」を求めたからだ。結果的に少子化が進み、同時に賃金は抑えられ、メイドインジャパンの輸出品は「安くて質もいい」からどんどん売れて、高度成長、経済大国へなっていった。


今はそのツケが回って来た、ということだ。企業は安価な労働力、元気な市場を求めて海外進出を進め、結果的に先進国はいずれも産業空洞化によりGDP伸び率は小さくなっている。先進国の国民、市場はお腹はいっぱいだし、必要なものもそれなりに手に入れて、衣食住はほぼ足りている。今や「買っては捨て、捨てては買う」「ひたすら流行に踊らされる」という、ほとんど不健全かつ邪道的な消費で経済を維持している印象だ。


米国のアーミッシュ教徒やシェーカー教徒は大したものだなあと思う。清貧、質素倹約、欲少なく足るを知る、天の理、自然の理、地球の理に沿った生き方・・・そういう生き方も参考にした方がいいのではないかと思う。道理にかなわない無理、無駄、無謀な物欲に駆られた「行き過ぎた資本主義経済」は限界にきているのではないか。それは随分前、1930年にケインズも指摘していたという。（以下次号に続く）
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反共・反独裁の国際組織が必要

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“シーチン”修一 2.0


【雀庵の「大戦序章」40/通算472　2022/5/9/月】ウラジーミル・プーチンはソ連建国の父ウラジーミル・レーニン著「共産主義における左翼小児病」を当然ながら読んでいるだろう。小生も50年振りに書棚から取り出してみたら、最終ページに「私本閲読許可証」が貼ってあった。「呼称番号：3202番、氏名：3002、閲読期間：自46.10.13 至46.11.12」とある。1971年に捕縛・収監されていた時に読んでいたのだ。毎朝点検があり「10舎点検ヨーイ、番号！」「2！」なんてやっていた。日射しの入らない北側の独房・・・無知・軽薄が招いた自業自得、嫌な思い出だ。


アカに洗脳されるとロクなことにならないが、その頃でも「革命で経済が破壊されるが、産業を復興させなければ国民を食わせられない、どうするのだろう？」と時々思っていた。アカの学者でもデータ不足のためか、その問題についてほとんど触れなかった。たとえ疑問に思っても、それを口にすることは利敵行為、腐敗した反革命分子として叩かれるからタブーだったのかも知れない。日本学術会議のように「保身第一」は今でも変わらないよう。右も左もそんなものか？　群れる動物、人間の性かも知れない。


ソ連にせよ中共にせよ、マルクス式共産主義「計画経済」はすべて失敗した。戦後以降の自由民主陣営による包囲網で1965年あたりから共産圏経済は斜陽になっていった。ムリとムダが多過ぎるのだ。エリート以外の民は慢性的なモノ不足、飢餓線上。それでソ連は自壊した。


中共はトウ小平が資本主義経済を導入して40年、最近になってようやく農村戸籍階級末端の日雇いルンペンプロレタリアートも飢餓から解放されたとか。ゼロコロナ経の習近平が言うことだから怪しいが、紅色貴族2代目、3代目は、夢も希望も持てない出稼ぎプロレタリアート下層階級の暴動、窮民革命を恐れているに違いない。


それにしても、未だに共産主義を「是」とする人がG7の国でも結構おり、日本では選挙投票者の20％、ドイツでは50％ほどが共産主義政党を支持しているようだ。アカ利権の WinWin ネットワークのようなものがあるのかもしれない。資本主義社会の自由民主人権法治を堪能しながら、一方では共産主義独裁を称揚する・・・まるで二重人格、今日はジキルで明日ハイドみたい。


米国民主党もそれに近いが、小生のような単純脳では理解し難い人たちだ。単なる無知ではないと思う。無恥？　利権でうまい汁を吸うパラサイトが多いのではないか。以下、WIKIなどを参考に共産主義を分かりやすく解剖してみる。敵を知り己を知れば百戦危うからず。
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1917年、日本は大正6年、第一次世界大戦の真っ最中だった。3月（ロシア暦2月）に 「ロシア2月革命」が勃発、国会臨時委員会が臨時政府を樹立し、ニコライ2世が退位、ロマノフ朝が滅亡した。4月には日本もロシア臨時政府を承認している。


同年10月には首都ペトログラードで労働者や兵士らによる武装蜂起を発端に革命戦争が始まり、レーニン率いるボリシェビキ派が躍進した。


一般にこの2月と10月の革命を「ロシア革命」と呼んでいる。有史以来初めてのマルクス流共産主義国を目指す「社会主義国・ソビエト連邦」の誕生である（ソビエト＝委員会、評議会、共産党占領地域の意）。以後、ソ連と共産主義思想は世界史に大きな影響を与えた。


当時の世界は弱肉強食の帝国主義時代である。弱者集団や弱国は列強の植民地になっていた。明治維新で近代化を急いだ日本は植民地にならないために富国強兵を急ぎ、遅れて来た新帝国ではあるが植民地にならなかったのは先人の努力による。明治の為政者には武士道精神があった。


近代化、国際化は、先進国の自由民主人権法治の主義思想も日本にもたらした。日本の国情に合わない、などと否定すれば「蛮族め！　それなら不平等条約改定は受け入れないぞ！」となるから、列強式の自由民主を進めなければならない。かくして大正年間には「大正デモクラシー」と呼ばれる護憲運動が盛んになり、明治以来の強権的な政治体制が揺らいで政党勢力が進出することになった。


第一次世界大戦（1914/大正3年～1918/大正7年）では、元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦。対独戦火のヨーロッパ列強各国に代わり、日本とアメリカの両新興国家が物資の生産拠点として貿易を加速させ、日本経済は空前の好景気となり、大きく経済を発展させた。


特に世界的に品不足となった影響で繊維などの軽工業や、造船業・製鉄業など重工業が飛躍的に発展、未発達産業であった化学工業も最大の輸入先であるドイツとの交戦によって自国による生産が必要とされ、一気に近代化が進んだ。また、政府財政も日露戦争以来続いた財政難を克服することに成功した。日本も415人の戦死者を出したものの連合国として勝者の側につき、列強「五大国」の一員となった。


戦後には、ベルサイユ・ワシントン体制に順応的な幣原喜重郎外相による幣原外交が展開され、中国（中華民国）への内政不干渉、ソ連との国交樹立など、一定のハト派・国際協調的な色彩を示した＞
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ソ連との国交樹立・・・良かったのかどうか。幣原喜重郎と言えば「軟弱外交」「GHQ憲法受け入れ」。肝心な時に日本をミスリードした人という印象がある。リベラルは「寛容を装うワル」「危険な容共派」と警戒していた方が良いのではないか。ハト派の鳩山由紀夫・・・これはただの暗愚だ。


レーニンは「冷人」か。冷静沈着な人か、冷酷非道な人か。「冷静冷酷な殺人鬼」が正解である。子分のトロツキー、スターリン、毛沢東、プーチンも己以外の「人命」をまったく気にしないという凄さがある。気に入らない人間がいると側近が忖度して始末するから何人殺されようとまったく痛痒を感じない。皇帝ニコライ2世のロマノフ一族は革命の翌年1918年7月17日に秘密裏に暴行虐殺された。


赤色独裁暴君の元祖レーニンが「共産主義における左翼小児病」を書いたのは、1917年のロシア革命から3年後の1920/大正9年である。政権を掌握したといっても、それは複数政党による連立政権であり、彼が率いるボリシェビキ派（少数派の意）は党内、党外の「左翼小児病」、つまり彼にとっての「政敵」排除を強力に進めていく。彼の理想とする革命を推進するためには一党独裁、個人独裁が必須だったのだ。「色々な意見を聞き、調整し、政策を決める」という民主主義は、彼の思考にはない。自分が絶対的な正義であり、それ以外は全て悪、邪道、反革命なのだから。彼は「共産主義における左翼小児病」の中で政敵排除の手口をこう指導する。


＜社会主義革命が行われても、一国でブルジョワジーが打倒されても、ブルジョワジーは国際的な繋がりを持っており、プロレタリアートは弱いままだ。強い敵には最大の努力を払い、小さな「ひび」でも、派閥間の「利害対立」でも、とにもかくにも、大衆的同盟者を味方につけ、あらゆる可能性を利用しなくてはならない。綿密に、注意深く、用心深く、上手に利用する。これを理解しない者は、マルクス主義を理解していない。


長い期間、様々な政治情勢の中でこの真理を実践的に示さなかった者は、人類を搾取者から解放する闘争の中でまだ学びが足りない。「我々の理論は教条ではなく、行動の手引きである」、こうマルクスとエンゲレスは言っている。カウツキーらのような「特許」マルクス主義者の最大の過ち、最大の罪は、彼らがこの真理を理解せず、プロレタリアート革命の最も重要な瞬間にこれを適用できなかったことである。


西欧とアメリカの左翼共産主義者と労働者階級に忠実な革命家たちは、この真理を自分のものにするために、かつ遅れたロシア人のように高い代金を支払わないように、何が何でも努力しなければならない！＞


異議なし！と叫びたくなるほど上手いなあ、さすが世界史に名を遺すほどのワル、アジテーターである。共産主義は一種の一神教、神はマルクスで、共産党トップが不可侵の法皇、預言者だ。レーニンは預言者を経て神になった。


上記の引用にあるカウツキー（オーストリア人）は晩年のマルクス、エンゲレスと親しく、当時の共産主義思想の泰斗。1918年に上梓した「プロレタリアートの独裁」でソビエト社会主義政権を「一党独裁」と非難し、「民主主義による社会主義の実現」を主張したから、レーニンは猛烈に反発し「背教者」「ユダ」「日和見主義」などと激しく罵倒したわけだ。聞く耳もたず、下郎の逆恨み、アカはそういう人種、蛮族である。


さて、以上、長々と第一次世界大戦と共産主義革命について紹介したが、今のウクライナの対露防衛・独立戦争は「ロシア革命の100年前から始まっていた」ことを知ってびっくりしたからである。ボリシェビキによる権力奪取は近隣国、ロシア帝国の属国にも甚大な影響を及ぼしたのだ。こういう事情だ。


＜ロシア人以外の民族が多数派を占める地域は、1917年の2月革命の後に相次いで独立宣言を行ったり独立への動きを見せたが、（レーニンの思うようには）ソビエトへの移行は進まなかった。ウクライナでは中央ラーダ（議会）が1917年6月10日に自治を宣言し「ウクライナ人民共和国」の創立を宣言した。これにより（従属を求める）ボリシェビキ政府と対立を深め、12月の赤軍のウクライナ侵攻を発端に全面的な武力衝突へ至り、1918年1月にウクライナはロシア・ソ連からの独立を宣言したものの、1921年末には弾圧され、ここに4年にわたるウクライナ内戦はウクライナ勢力の敗北のうちに終結した＞（WIKI）


1991年のソ連崩壊でウクライナはロシア・ソ連のくびきから逃れ8月24日、独立宣言し、国名もウクライナ・ソビエト社会主義共和国から「ウクライナ」に改めた。その後の30年は自由民主国家を目指すものの内政での騒擾やプーチン・ロシアの「ウクライナ奪還」の圧力もあり、以下のような苦難の道を歩んでいる。


2004年11月～2005年1月：オレンジ革命。2014年2月18日～23日：マイダン革命による親ロシア政権打倒。2014年3月18日：ロシアのクリミア併合。2014年5月12日：ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国の独立宣言。2021年3月：ロシア・ウクライナ危機の発生。2022年2月21日：上記の2カ国をロシアが承認。2022年2月24日：ロシアによるウクライナ侵攻開始・・・


ロシアの武力攻勢を国連は止めることができない。小生は日本語表記の「国際連合」を「連合国機構」と表記すべきだと思っている。それなら第2次世界大戦の勝者である米英仏露中の、勝者による、勝者のための組織だと分かるから、日本人も変な期待、たとえば国連＝正義＆中立とか根拠のない甘い幻想を抱くことはないと思うのだが・・・国連のサイト（WIKI版）から。


＜国連は第2次世界大戦後、将来の戦争を防ぐ目的で設立され、（戦争抑止）効果のない国際連盟の後継を果たしました。国連には6つの主要な機関があります。総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治評議会、国際司法裁判所、国連事務局です。


安全保障理事会（安保理）は、国家間の平和と安全を維持する責任を負っています。安保理の5つの常任理事国は国連決議に対して拒否権を持ち、決議の採択を阻止することができます。理事会の決定は国連安保理決議として知られています。


世界平和を維持するという組織の使命は、その初期の数十年間、米国とソ連、それぞれの同盟国との間の冷戦によって複雑でした。その任務は、主に非武装の軍事オブザーバーと、主に監視、報告、信頼醸成の役割を持つ軽武装の軍隊で構成されてきました＞


安全保障理事会は国連のキモだが、理事会の1か国でも拒否権を行使されたら何もできない。まるでザルだ。しかし、瓢箪から駒で、ザルだから国連が成立したらしい。


＜安全保障理事会の5か国の常任理事国は拒否権を認められているから、自国の国益に反すると思われる決議案を、自己の1票によって葬り去ることができる。この拒否権の是非は国連創設後の数年間盛んだったが、事実は「拒否権さえなければ強制力のある国際機構ができる」のではなく「拒否権がなければ（そもそも）国際連合は成立し得なかった」のである。


1944年8月、米ダンバートンオークスで国際連合憲章の草案が検討されたとき、ソ連は安全保障理事会での決議は常任理事国全部の賛成を要とすることにし、特に、その決議の対象が理事国の一つである場合にも、その理事国が評決に加わる権利をを持つことを主張した。


これに対して英・米は「当事国が表決に加わるのは不合理である」と述べて反論したが、ソ連はその主張を変えなかった。その結果、ダンバートンオークスの会議では安保理の表決方法については決定がなされず、1945年2月のヤルタ会談でルーズベルト大統領がソ連の主張をそのまま認めて現在の拒否権が生まれたのである。それによって初めてソ連は国際連合に入ることに合意した＞（高坂正堯著「国際政治」）


国連の生みの親である米国のFDRルーズベルトを小生はアカだと疑っているが、狡猾、悪魔的な罠を用意し日本を挑発して戦端を開かせ、一気に第2次大戦への参戦、そして大勝利により米国を戦後世界の覇者にしたのは「すごい」と認めざるを得ない。虚偽、謀略、冷酷非道、ソ連支援・・・まるでレーニンが甦ったような政治家で、米国内でもいろいろな批判はあるが、「米国を唯一の超大国にした」「戦後世界で列強間の熱戦を抑え込んだ」という評価は今でも不動だ。


しかしながら、彼の創った安保理はプーチン・ロシアの身勝手な侵略戦争や、習近平・中共の戦狼外交により最早、抑止力機能を失った、賞味期限をとっくに過ぎた、と言えるだろう。国連の大改革、あるいは実効性のある新たな安保理的枠組み構築を早急に進めるべきである。
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プーチン排除は喫緊の課題

プーチン排除は喫緊の課題
“シーチン”修一 2.0


【雀庵の「大戦序章」39/通算471　2022/5/6/金】日本人は概ねスイスが好きである。「アルプスの少女ハイジ」で育ち、やがて「ネスレ」のコーヒーを飲み、マッターホルンを観光する頃には永世中立国、精密機械、薬品を知り、さらにスイスフラン、銀行、やがて軍需産業、民間防衛、国民皆兵、核シェルターに至り、その後は売春、安楽死ビジネス、薬物依存症・・・「何だか分からんなあ、あの国は」となるのが一般的な日本人ではないか。


スイスに限らないが、ソ連が崩壊（1991年末）してから自由民主の欧米諸国はタガが緩んで、せっせとカネ儲けにいそしんできた感じがする。日本も習近平が露骨に牙を剥き出しにしてきた2015年あたりまではそうだったろう。


それにしてもスイスが早々と対ロシア制裁を発表したのには驚いた。「永世中立国スイスがEUの対ロ制裁導入、過去の方針を転換」から。


＜［チューリヒ2022/2/28ロイター］永世中立国のスイスは2月28日、ロシアのウクライナ全面侵攻に対する欧州連合（EU）の制裁措置を導入し、関与したロシア人の資産を凍結すると発表した。これはスイスの伝統から大きく逸脱する動きとなる。


スイス政府は声明で「ロシアのウクライナへの軍事介入が続いていることから、連邦会議（内閣に相当）は2月28日、EUが2月23日と25日に発動した制裁措置を導入することを決めた」と明らかにした。


スイスはまた、ロシアのプーチン大統領、ミシュスチン首相、ラブロフ外相に対する金融制裁を直ちに適用した。「スイスは、ウクライナとその国民との連帯を再確認し、ポーランドに避難した人々に救援物資を届ける」と表明、紛争の仲介を改めて提案した。スイスのカシス大統領は27日、スイスがEUと歩調を合わせる「可能性が非常に高い」と述べていた。


スイスは、ロシアの深刻な国際法違反に対して西側諸国と連帯する一方で、仲介役となりうるとする伝統的な中立性を維持するという複雑な道を歩んできた。しかし、ロシアを制裁する西側諸国を明確に支持し、懲罰的な制裁を適用するように求める圧力が強まっていた＞


スイス情報の「swissinfo.ch」2022/3/1によると国民はいささか戸惑っている様子だ。「スイスの対核防衛力は？」から。


＜ロシアのプーチン大統領は2月27日、核戦力を含む抑止力を「特別態勢」に移すよう命じた。プーチン氏はそれまでにも核兵器の使用をちらつかせていた。冷戦の終結以来、忘れられていたはずの懸念がヨーロッパを再び覆っている。


スイスのアムヘルト国防相は同28日の記者会見で国民に「恐れることはない」と呼びかけた。「我々の調査によると核兵器が使用される可能性は低い」


連邦工科大学安全保障研究センターで核兵器を専門とするトゥレネルト氏も、「現時点では核兵器が使用される可能性は低い。プーチン氏の脅しの狙いは西側諸国を分断し、西側の国民の政府に対する不信感を煽ることだ」とみる。。核戦争に対する人々の恐れを効果的に利用した戦略だという。


核兵器を実際に使用すれば、プーチン氏が国内から大きな政治的圧力を受けるのは必至だ。トゥレネルト氏は「ロシア国民が核兵器の使用を許さないだろう」と話す。


【数千の核を保有】プーチン氏の真意はさておき、核兵器が実際に使われた場合はどのような結果をもたらすのか。ロシアは多種多様な核兵器を保有し、陸でも海でも使用できる。ベルリンやパリ、ニューヨークまで飛翔できるものもあれば、ウクライナなど短距離に的を絞って使用できるものもある。前者は戦略核兵器、後者は戦術核兵器と呼ばれる。「全てが現時点で使用可能なわけではないが、ロシア全体で6千を超える核兵器がある」とトゥレネルト氏はみている。


【原発事故と同様の影響】トゥレネルト氏は、ウクライナで核兵器が使用されれば、たとえ短距離の戦術核兵器だとしても「当然に」スイスや欧州全体に影響が及ぶとみる。風や雲となって放射能が運ばれるためだ。


スイスの軍事戦略家シュタヘル氏は、「プーチン氏がウクライナ上空で戦術核兵器を爆発させれば、爆発物や風向きにもよるが（スイスで）ある程度の放射性物質の降下が観測されるだろう」と見積もる。


トゥレネルト氏は、その影響は兵器によって差があるものの、原子力発電所の事故に近い事態が生じ、チェルノブイリ事故よりも深刻な被害をもたらすとみる。「今は戦術核でさえ、長崎や広島に投下された原爆よりも強力になっている」


【スイスはどれだけ備えているか】スイスは「シェルター精神」を持つことで有名だ。法律等により全ての居住者に避難所が確保されている。連邦政府はどの食料を備蓄しておくべきか国民に指示する。


だがシュタヘル氏は、スイスはかつてに比べ核兵器への備えが緩んでいると指摘する。「我々は十分に守られていたが、今日まで残っている備えは少ない」。軍の防空壕は過去の遺物となり、民間企業に貸し出されている。世界に誇ったスイスの防衛力は昔話になってしまった。


スイス連邦国防省は「スイス国民全員分の避難所があり、シェルターに関してスイスは極めて充実している」と反論する。各州はシェルターを割り当て、定期的に見直す必要がある。「だがシェルターの割り当ては、治安上必要が生じたときにのみ公表される。現時点はそれに当てはまらない」


国立警報センターは、独自の放射能測定網を運営している。国防省によると、スイス全土に76本のゾンデが設置され、10分ごとに測定値を送信する。しきい値を超えると、自動的に警報が鳴る仕組みだ。つまり放射線は24時間監視されている。


スイスには危機時に鳴らされるサイレンが7千カ所以上に設置されている。放射能雲がスイスに飛んできた場合、国民は自宅にとどまり窓や扉を閉めるか、数日間シェルターにこもるように指示される。吸入された放射性ヨウ素が甲状腺に沈着するのを防ぐために、ヨウ素錠剤の摂取を求められることもある＞
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お上は「大丈夫だ」と言うが国民は「本当かなあ」と不安に思っているよう。スイス政府が対ロ制裁を決断したのは「核シェルターが倉庫になっている、大丈夫か」といった国民の不安があながち的外れでないためだろう。同時にプーチンへの「中立国のスイスでさえ頭にきている」というメッセージでもあるだろう。


スイスと言えば世界中の金持ちにとってカネを秘匿する「財布」だ。ゴルゴ13も秘密口座を持っているが、堅気の人や小生のような清貧願望の人にはまったく関係ない、というかお呼びじゃない。西野法律事務所によると――


＜「スイス銀行」という1つの銀行があるのではなく、スイスに本店所在地があるプライベートバンク、あるいは、スイスに本店所在地がある銀行（UBS、クレディスイスなど）のプライベートバンク部門を総称して「スイス銀行」といいます。


対象はもちろん富裕層です。最低でも、邦貨換算3～5億円以上の金融資産保有者を対象にしている自然人・法人に対し、金融商品の提供や資産運用のアドバイス、税金や相続、不動産投資などのコンサルティングといった様々なサービスを提供しています。


スイスのプライベートバンクを利用する際の大きなメリットとして、「匿名性」があげられます。銀行は、投資家個人の名義ではなく、銀行の名で投資を行ないます。世界中どこで株式、債券、ファンドを買ったとしても、その真の所有者を知っているのは当該銀行の、ごく少数の担当者だけで、投資家の個人情報は、「銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦法」に守られて外部には一切漏れないとされています。


また、名義を伏せた「ナンバー・アカウント」（番号口座）の存在も、その特徴とされています。古くは、第二次世界大戦時には、ナチスの資産も流入し、その中には迫害したユダヤ人から没収した金なども預入れの対象となりました。


しかし、時代は変わっています。ロシアのウクライナ侵略にともなう経済制裁で、ロシアの要人の海外資産が凍結されています。ロシアの新興財閥であるオリガルヒらの資産の隠し先の一つとみられていたスイスも情報公開に動きました。


かつては秘密主義で知られたスイスの金融機関ですが、スイス銀行協会（SBA）は令和4年（2022）3月18日、国内の銀行に保管されているロシアの富裕層の資産が総額1500億～2000億スイスフラン（約19兆2000億～25兆6000億円）に上るとの概算を発表。また、プライベートバンクも個人への融資実績などを公表しました。もはや、スイスの金融機関に預けても、秘匿は困難になりました＞


プーチンもこっそりスイス銀行を利用してきただろうが、スイスの“参戦”で資産は凍結され、かなりショックを受けているのではないか。日刊ゲンダイ2022/4/8「“年収1500万円”プーチン大統領『本当の資産』はビル・ゲイツ超えの24兆円？」から。


＜英ロンドンに本社を置く大手投資ファンド「エルミタージュ・キャピタル・マネジメント」の共同創業者であるビル・ブラウダー氏（57）が、英メディアにプーチン氏の「本当の資産」を明かした。それによると1500億ポンド（約24兆円）という途方もない金額で、これが本当であれば、ビル・ゲイツ氏よりも資産が多いということになる。


24兆円という推定資産は2015年に暗殺されたロシアの政治家、ボリス・ネムツォフ氏がまとめた文書からの情報のようだ。ネムツォフ氏は反プーチン派のリーダー格だった政治家である。真相やいかに＞


プーチンは莫大な隠し資産を凍結され、相当なショックを受けたろう。停戦すれば何年後かには資産を取り戻せる可能性はあるが、国民がそれを知ればプーチンは名誉を失う。一方、侵略戦争を継続すれば資産は取り戻せないし、疲弊の末に成果なく露軍を引き上げれば求心力も名誉も失う。


マキャベリ曰く「歴史上、自由を持つ国だけが領土を広げ、経済的にも豊かになった。だから人々の心に自由に生きることへの強い愛着が生まれ、個人の利益よりも共同体の利益を優先するようになる。圧政独裁から自由になったアテナイ、王政を廃した後のローマが、どれほどの隆盛を迎えたか、驚嘆を越える事実である」。


停戦か、継続か、プーチンはハムレットの心境かもしれないが、いずれにしてもロシアをミスリードし晩節を汚してしまった。残虐なウラジーミル・レーニンは54歳で脳卒中で逝った。ウラジーミル・プーチンは間もなく70歳だが、健康不安説も聞かれ、確かに顔つきがかなり変わった。ロシア人男性は平均寿命68.2歳（日本男性81.6歳）、健康寿命60.7歳（同72.6歳）だから、彼が健康オタクで医療チームも十分だとしても、開戦は無理筋だったろう。


それを戒める側近がいなかった、イエスマンばかりだった、つまりプーチンの暴走を止められなかった。これが独裁政治の致命的欠陥だ。核恫喝するプーチンを排除するか、プーチンに排除されるか、自由民主国は決断を迫られている。


共産主義者は犠牲を厭わないということは知っておくべきだ。毛沢東曰く「人民の半分が死んでも何ということない、大体我が国は人口が多過ぎる」。プーチン、習近平、金正恩、彼らは人命なんぞを気にする人種ではないのだ。核戦争になってからでは Too Late、プーチン排除は喫緊の課題である。暗殺か、クーデターによる処刑か・・・露軍の動きが気になる。
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