原子力安全・保安院にもの申す。

原子力安全・保安院という国の機関がある。経済産業省資源エネルギー庁に属する特別の機関である。
原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができる。

今回の東京電力福島第一原発の被災によってこの機関の無能ぶりがさらけ出された。地震が起きることは地震国である以上は避けられないことである。地震の規模は常に最大限を想定しなければならないだろう。
と、すれば今回の地震が観測史上最大のマグニチュード９であったとしても「炉心溶融」を起こすような事態を招いたことはやっぱりチェックが甘かったということではないだろうか。被災後の東京電力の対応も決して十分とはいえない。

私の現場監督の経験からしても、新工法・新技術に対するお役所の監理能力は乏しく、ほとんどは民間企業側の言いなりであった。つまりお役所は前例に倣うことは出来ても、最先端の技術に対しての知識は乏しく判断能力は欠けているのである。

原子力安全・保安院が経済産業省の機関であるというのも疑問だ。会計検査院のように独立した機関でなければなにかと影響を受けてしまうのではなかろうか。産業の振興を任務とする省庁の下に規制をする機関があるということはアクセルとブレーキを同時に踏むのと同じである。

政府のこの問題に対する認識が甘いように思えてならない。保安院と東京電力そして官房長官の発表には微妙なニアンスのずれがあるように感じる。

私の地元静岡県には中部電力浜岡原発がある。ここも小さな事故とはいえ何度も何度も連続して起こしている。前回の地震では緊急停止して長い間にわたって運転を休止していた。つい最近になって原子力安全・保安院から安全性に対するお墨付きが出て静岡県も地元の市もこれを了として運転が再開されたばかりである。

ここでもう一度確認しておきたいことは原子力安全・保安院が安全であるとした根拠についてである。
原子力安全・保安院が想定している地震の震度や津波の高さなどに齟齬がないのか気がかりである。