もらえない 福祉給付に 憤慨す

　静岡市役所の臨時福祉給付金事務局から『臨時福祉給付金関係書類在中』と赤書きされた封書が届いた。中には説明書、記入例、案内書と申請用紙、それに返信用の封筒が入っていた。案内書と申請書の説明文はそのほとんどが重複している。

　臨時福祉給付金は平成２６年４月から消費税率が８％に引き上げられたことから、所得の低い人の負担を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として支給されることになった。たしか、消費税増税の国会審議の中で公明党が強く主張して実現したと記憶している。

　その支給額は、消費税率の引上げによる1年半分の食料品の支出額の増額分を参考に、支給額を一人につき1万円、一回限りとしている。
平成２６年４月の年金の特例水準解消等を考慮し、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者等については、1人につき５千円を加算している。加算は一つだけだから最大限一人当たり１５，０００円が支給されることになる。

　支給対象者は、平成２６年度分の住民税が課税されていない人が対象である。
ただし、課税されている者に生活の面倒を見てもらっている場合、生活保護の受給者である場合などは除かれる。

　申請手続きは、申請書に記入・押印後、預金通帳やキャッシュカードの写し、さらに本人確認書類の写しとして、写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、健康保険証が必要である。

　高々１万円をもらうためにこれだけの手間暇をかけさせるのには単に不正受給を防ぐためだけではなくて、何か別の目的があるのではないかと勘繰りたくもなる。

　さて、小生の場合であるが、厚生年金のほかにわずかながらも役員報酬があって市県民税の所得割額、均等割額を納めているので残念ながら臨時福祉給付金の支給対象にはならない。妻も私の扶養家族だから対象外である。

　臨時福祉給付金１０，０００円をもらえないから腹立たしいのではない。今のところ福祉の世話にはならなくても何とか食えている。では、何に腹を立てているのか掻い摘んで申し上げよう。

　実は６月１６日に『平成２６年度市民税・県民税納税および税額決定通知書』を受け取ったばかりである。扱いは市税事務所市民税係である。

　所得割額、均等割額あわせて１３万円ほどであるが大半は公的年金からの特別徴収である。市・県民税を年金から天引きするというのも面白くない遣りかたである。

　それはさておき市役所は私から市民税（均等割）を徴収しているのである。つまり私もその扶養家族である妻にも臨時福祉給付金の受給資格のないことが判っていながら、何故『臨時福祉給付金関係書類』を送ってくるのか。
　
　用紙代、印刷代、郵便代、そしてそれを扱う役人の手間暇を考えたら莫大な費用の無駄遣いであり、資源の無駄でもある。

　そのことをコールセンターへ申し入れたら全員に送付することによって申請漏れが生じないための措置だという。

　しかし、申請書もそのまま受け付けるわけではなくて、受給資格を厳しくチェックするのである。各種の年金や児童手当などあらゆるデータを市役所は把握していながらさらに無駄をしているとしかいいようがないのである。

　市民税を払っていない、いうなれば低所得者は市役所が把握しているのである。生活保護世帯もそうなのだから、市役所が対象者をピックアップして申請書を送付すればよいのである。コンピューターの時代であるから受給対象者のピックアップなど造作もないことであろう。

　私が強く言いたいのは、私のように所得申告をして忠実に納税義務を果たしている者には消費増税の見返りがないのだから、市民税に限らず、国民健康保険料や国民年金などもろもろの租税公課を未納もしくは滞納している者に対して『臨時福祉給付金』を支給することだけは止めてほしいということである。正直者が馬鹿を見るという世の中はよくない。