朝日新聞社説にもの申す・・・

今日の朝日新聞の社説には、ちょっとおどろいた。
風力発電を100％否定するわけではないけれど、
日本のあちこちで、いろいろな問題が続発している
風力発電である。
人々の健康を害し、自然環境を壊し、
生物の命を脅かしているのも、また事実なのだ。

風力発電事業が推進やビジネスで
海外に遅れをとっているからといって、
健康被害や環境破壊など、ちっぽけなことだと
言わんばかりの社説に違和感をおぼえた。

朝日新聞の社説はべつに、
間違ったことを書いているわけではない。
海外に比べて、風力発電の建設やビジネスが
遅れているのはそのとおりだから・・・

だが地球温暖化や低炭素時代だの京都議定書だのといった
美辞麗句を並べ立て、詐欺まがいの手法で
国の補助金申請をすりぬけ、建設されてきた風力発電である。
すでに風車が建設され、健康被害に泣く人たちが
この社説を読み、どんなにか腹立たしい想いを
するのかなど、露ほども考えていないことに
怒りをおぼえるのだ。

朝日新聞が語るエコ社会のエコは、エコノミーの
エコなの？　それとも会社のエゴ？

敦賀市では風力発電の建設や運転によって、
市民の安心や安全が確保できる保証がない現状では、
計画に同意できないとして、凍結となっている。
これは敦賀市の環境審議会が慎重に調査や審査を重ね
導き出した答申を踏まえての市の結論である。
エコという響きのいい言葉にまどわされなかった
敦賀市を誇りに思う。

http://www.asahi.com/paper/editorial20100419.html

自然エネルギー―風をつかむ好機はいま　

低炭素時代の「風」を、うまくつかめるか。
日本にとって大事なチャンスを逃してはならない。

地球温暖化を食い止めるには、自然エネルギーを幅広く
活用することが欠かせない。
そのために、自然エネルギーの
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を拡充していく。
民主党の政権公約をもとに、
経済産業省が複数の拡充案を示した。
夏までに１本に絞る。

自然エネルギーは、
火力や原子力発電などに比べて競争力が弱い。
そこで政府が、太陽光や風力による電気を固定価格で
買い取るよう電力会社に義務づける。
このＦＩＴが、多くの国々で実績をあげてきた。

日本には現在、家庭の太陽光発電のうち
余った電気を対象とする限定的なＦＩＴしかない。
拡充の議論が始まるのは前進だ。
ぜひ中身のあるものにしてもらいたい。

ただ、気がかりなのは経産省案では主に
太陽光発電を普及させることを想定している点である。

政府の温暖化対策基本法案は、
１次エネルギー供給に占める自然エネルギーの割合を
２０２０年までに１０％に広げることをめざしている。
これを実現するには、太陽光に限らず、
できるだけ幅広い電源の全量を対象とする
ＦＩＴをつくるのが望ましい。

もちろん、ＦＩＴの拡充だけでは自然エネルギーは広がらない。
電力会社が、受け入れにどれだけ積極的になるかどうかも重要だ。

このことは、特に風力発電を広げていくうえで大きな意味がある。

風力は発電コストが低く、まとまった量を発電しやすいため、
海外では自然エネルギーの主流だ。
京都議定書ができた９７年以降に世界の風力発電は
２０倍以上に拡大し、いまや太陽光の８～９倍もの規模がある。

だが、日本の設備量は世界１３位、
年間導入量も１８位にとどまる。
電力会社が「風まかせでは電力が安定供給できない」
と消極的なことが背景だ。

このため日本では風力より太陽光に目が向けられ、
海外に比べて特異な状態になっている。

関連産業もあまり育っておらず、
世界の風車メーカーのトップ１０に日本企業はない。
国際的な低炭素ビジネスの一つで大きく出遅れている。

できるだけ早く政府が高い導入目標を掲げて
風力発電所の建設を促し、その電気を積極的に
受け入れるよう電力会社の背中を押すべきだ。

風の強い地方で起こした電気を都市部へ送る送電線や、
電力各社の送電網の緊密な連携など、
インフラの整備も進めてほしい。

そうしたコストが電気料金に跳ね返っても、
単なる負担ではなく未来への投資だと考えたい。
そうすることで日本の新しい道が開けるのだから。