食糧難、対中依存、韓流、腐敗、米朝対話…新年社説にじむ苦難

北朝鮮の食料問題を解決する方法は、
自国内の生産をあげるより核を開発する方を選んであいる。
そして、外国を威嚇するか、核兵器の削減と引き換えにするかである。
その引き換えた食料も軍事用にまわされるのみで、
自国民の飢えは無視した政策である。
また、拉致の数は日本より韓国からが多いとのこと（幸福の科学総裁による霊言より）この拉致も身代金欲しさに実行しているとのことであった。
日本人だったら一人10億円とか。
経済発展の基本条件は自由である。その自由のない社会では持っている国からの略奪であり、その略奪を搾取されたものを奪い返すという、
泥棒行為を正当化するマルクス理論である。
そのような思想の国は滅びが待っているのだ。
今年がその始まりである。

産経ニュース　より
　北朝鮮が１日に発表した新年共同社説は金正日総書記の「遺訓」と正恩新体制の擁護を前面に押し出しており、威勢よく映る。半面、食糧難や中国への経済依存、文化流入、官僚腐敗と、内政に四苦八苦する様子が行間から浮かび上がる。韓国には対決姿勢を示し、日本「軽視」が続く一方、米国には対話を望むメッセージが込められているとの見方も出ている。

　「咸南（ハムナム）の炎が燃え上がっている」。共同社説には経済復興の象徴として、このように「咸南」という言葉が９回も登場した。正恩体制を読み解くキーワードといえる。咸南とは東部の工業地域、咸鏡南道の略だが、特に故金日成主席時代に独自開発したという合成繊維「ビナロン」の工場の業績が昨年盛んに宣伝され、正日、正恩父子も度々視察していた。

　北朝鮮政治に詳しい聖学院大の宮本悟准教授は「ビナロンは技術と原料の石炭、製品化が国内でまかなえる自主的経済の象徴。経済の中国依存の高まりを好ましく思っているわけではなく、自分たちで経済運営をする心構えを示した」と分析する。

懸案は中国依存だけではない。「幹部の革命性は食糧問題を解決することで検証される」と食糧問題が５年ぶりに最優先課題として登場した。幹部には「人民の便宜を最優先し人民のために献身すること」も求めた。ヤミ経済拡大で賄賂が常態化しているとされるが、新年社説でクギを刺すほど、官僚の不正腐敗は深刻化しているといえる。

　中朝国境を介し、携帯電話を使った情報流出や韓国ドラマなど海外情報の流入も増加の一途だが、これを反映するように「帝国主義の思想・文化浸透を粉砕し異色な生活風潮を根絶する」との文言も表れた。

　外交面では、韓国に対し「同族対決と北侵戦争策動を強化し（金総書記への）弔意の表明を妨害した」と対話を呼びかけた昨年から一転し、対決姿勢を鮮明にした。日本に関する記述はなく、ここ数年の「日本軽視」の姿勢がうかがえる。

　米国に対しては「米帝侵略軍を南朝鮮から撤収させなければ」と５年ぶりに駐韓米軍撤退を要求した。

　これに関し在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報は２日、「今後、米朝が開く非核化交渉の方向を示唆した」と実際には米朝対話に前向きだとする平壌発の分析記事を報じた。同紙が本国の意向を無視し独自に分析するとは考えにくく、本国が「解説させた」とみるのが自然だ。
　宮本准教授は「外交政策は継続性があり、金総書記の死去で急に変わるとは考えにくい。米朝対話は続けるというメッセージの側面があるのではないか」とみている。（桜井紀雄）

元零戦パイロット 原田要氏に聞く

堕ちた天使　さんより転載です。

戦友の遺志　次世代に伝える　抜粋
今でも忘れられない

　－－昨年１２月１４日に信州大付属長野中学校で講演をされましたね

　「戦争は本当に悲惨です。スポーツのようにルールがありません。国際法はありますが、簡単に破られてしまいます。死んでいった人たちの思いを次の世代に伝えていくことが務めだと思っています。空中戦では敵機との距離が１０メートルぐらいになるときがあります。相手の顔まで見えるときがあります。それが火だるまになって落ちていく。相手の顔を夢にまで見ますし、逃げ回っている相手を撃ち落とすわけですから、９５歳を過ぎた今でもそのときの気持ちが忘れられません」

国旗や国歌を尊ぶ

－－講演を続けるきっかけとなったのは

　「湾岸戦争です。それまでは戦争の残酷さを思い出すのが嫌で忘れようとしていました。しかし、若い人が、ミサイルが撃ち上げられるのをテレビで見ながら『花火のようで面白い』と喜んでいるのを見て、『これではいけない。戦争の話をしなければいけない』と思うようになりました」

　－－歴史を軽視したり、国旗や国歌に敬意を払おうとしない人たちもいます

　「若い人には今ある平和に安住するのではなく、平和をもり立てていく努力をしてほしいと思います。国旗や国歌を尊重しないと日本民族のプライドをなくしてしまい、どこかの国の植民地や属国になってしまいます。どの国でも国旗や国歌はシンボルであり、ないがしろにしてはいけないと思います」

■原田要（はらだ・かなめ）　大正５年８月１１日生まれ。長野市（長野県旧浅川村）出身。昭和８年に横須賀海兵団入団、１２年に第３５期操縦練習生を首席で卒業。１６年に真珠湾攻撃に参加、翌年ミッドウェー海戦に参加、同年１０月、ガダルカナルでの空中戦で墜落して重傷を負い、本土へ。北海道の千歳航空隊で終戦を迎える。戦後、託児所を開設し、４７年に学校法人「ひかり幼稚園」として認可を受け、園長に就任。平成２２年に園長を退任した後も園児と触れ合う日々を送っている。
真珠湾攻撃

　昭和１６年１１月２６日、南雲忠一中将が指揮する機動部隊が択捉島の単冠湾を出撃。１２月８日（米国現地時間７日）、６隻の空母から発進した攻撃機が米ハワイ・オアフ島の真珠湾にある米太平洋艦隊を攻撃。同艦隊に壊滅的な打撃を与えた。
ミッドウェー海戦

　昭和１７年６月５日の日米空母の戦い。真珠湾で撃ち漏らした米空母撃滅のため南雲忠一中将率いる機動部隊がミッドウェーに向かったが、待ち構えていた米軍の攻撃を受けて、赤城、加賀、蒼龍、飛龍の４隻の空母を一挙に失った。
ガダルカナル島の戦い

　日米両軍は昭和１７年７月から１８年２月にかけてニューギニア東南のソロモン諸島のガダルカナル島で攻防を展開した。日本軍は次々と部隊を派遣したが、飢餓に苦しみ撤退を決定。この戦いで南太平洋の日本の勢力は大きく減退した。

零戦
　零式艦上戦闘機の通称。昭和１５年に採用され、大東亜戦争で帝国海軍の主力戦闘機として運用された。抜群の運動性能と旋回能力に加え、２０ミリ機関銃２挺を備える攻撃力、長大な航続距離を誇った。米軍からは「ゼロとは戦うな」と恐れられた。

セイロン島攻撃
　インド洋の制海権を巡る旧帝国海軍と英国東洋艦隊の戦い。南雲忠一中将率いる機動部隊は昭和１７年４月５日、セイロン島を空襲し、２隻の重巡洋艦を沈めた。４日後の同月９日には英国の空母、ハーミズを撃沈した。

ドーリットル爆撃隊

　米国は国内の戦意高揚のために日本本土への空襲を計画。米軍のジェームズ・ドーリットル中佐が１９４２（昭和１７）年４月１８日、空母ホーネットから中型爆撃機Ｂ２５を率いて飛び立ち、東京、川崎、横須賀、神戸、名古屋を爆撃した。本土空襲に衝撃を受けた日本軍部はミッドウェー作戦を発動した。

前文コチラ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120102/plc12010218010000-n1.htm

増税を支持する愚かなマスコミ（幸福実現党）

政府の赤字を埋めるために、
国民から金を集める方法に２つある。
１。国債を発行して国民から金を借りる。
　　いずれ返さねばならない。
２。税金の形で金を無理矢理取り立てる
　　返さなくてもよい。

国民のための方法は、１。が当然なのはおわかりでしょう。

「欧米なみの消費税率を」というが、生活必需品にはかけられていないのだ。また、公益性の高いメディアにもかけられていない。
だから、民主党との密約で日本のメディアにも消費税がかけられないがある。だから、賛成しても痛みがないのである。
だから、マスコミも増税賛成なのである。
ここまで書くと、マスコミも国民のためのものでないことが
分かります。


増税を支持する愚かなマスコミ

松山てつやの「最強の日本再建！」 から転載

１２月２９日深夜、ついに民主党が消費税の増税を決定した。

党内融和を最優先してきた野田首相としては、めずらしく反対勢力を押し切ったかたちだ。

財務省に完全に洗脳されており、まったく聞く耳を持たない。

むしろ「日本の将来のために自分が捨石となってやり抜くんだ」という英雄きどりですらある。

しかもその決断に対して、各マスコミは評価しており、明確に反対しているところが無いのが恐ろしい。

「財政再建をしなければ日本は破綻する」
「社会保障の財源確保には、増税はやむをえない」

－こうした報道が何度も繰り返され、国民の多くがそう思わされている。

増税に反対している人も、多くは、その前に議員定数削減や、公務員の給与カットなどが先であるとの理由で反対している人が多い。

逆に言うなら、それが実現すれば増税もやむなしと思っているということだ。

１２月２４日に時事通信が、「国家予算を家計に例えると、借金漬けで破滅的な生活」として、以下のような記事を配信した。

「夫の収入は４２３万円だが、支出が９０３万円。消費者金融から年収よりも多い４４２万円を借り（国債発行）、３７万円のへそくり（税外収入）で食いつないでいる」

こんなでたらめな記事で国民を騙そうとしているのは許せない。

国債発行を消費者金融と例えるのは悪意を感じる。

日本の国債を買っているのは９割以上が日本の銀行などの金融機関であり、それは日本国民の預貯金である。つまり、国債を買っているのは、９割以上が日本国民であり、大半を海外が買っているギリシャとは根本的に違う。しかも、日本の国債の金利は１％足らずであり、２０～３０％の消費者金融の金利とは比べようもない。

さらに悪質なのは、資産を無視していることだ。実際には、この家計には、持ち家や車、家財道具などを含め、資産が６００万円以上もあるのだ。

また、「国家予算」と「家計」とは根本的に違う。

国家は紙幣を刷ることができるが、家庭ではできない。

日銀が紙幣をすれば、借金の穴埋めは可能であり、それが日銀の仕事でもある。

しかし、紙幣を刷るとインフレになる危険性があるなどとの理屈をこねて、日銀は紙幣の発行を拒否しているのだ。日銀の罪は重い。

マスコミが一斉に同じ論調で動くと、ろくなことはない。

民主党政権誕生の時も、各マスコミは一斉に政権交代をあおった。

それを真に受けた国民も愚かだが、それが今、国防と経済における国難として大きなツケが回ってきたのだ。

マスコミなど絶対に信用してはならない。【了】

儒教の伝統からして金正恩体制揺るがす存在は長男・金正男氏

堕ちた天使　さんより転載です。

北朝鮮の金正日総書記が死亡したことを受け、三男の金正恩への権力継承が急ピッチで進められている。

現在は金正日の年老いた部下により守られているだけに、金正恩はあくまでも、“父親が生前敷いたレールを走っている”だけだ。自身の権限を強めるべく仮に金正恩が同世代のブレインで自分の周囲を固め、軍部を掌握したとしても、体制を安定させるためには、さらなる血みどろの戦いが待っている。それは、一族間の骨肉の争いである。

北朝鮮に限らず、古来、為政者の一部は、脅威となり得る自らの肉親を粛清することにより、自らの政権を安定させてきた。彼ら「わき枝」を払わなければ、いつ“一族の血”に目を付けた敵対勢力が荷担し、自らを脅かす存在にまで成長するかわからないからだ。

かつての金正日もそうした争いを経て権力を盤石なものにした。そのひとつが異母弟・金平一との権力闘争である。

金日成とその2番目の妻・金聖愛の息子として生まれた金平一は、「党は金正日に、軍は金平一に」と金日成に言わしめるほど高く評価され、金日成の有力後継候補だった。金正日はそのことを強く妬み、金平一の追放にかかった。そして、その権力闘争に勝利すると、1988年に駐ハンガリー大使に左遷したのを皮切りに、現在に至るまで実に23年間もヨーロッパ諸国の大使を務めさせ、権力の中枢から遠ざけた（現在は駐ポーランド大使）。これ以上子供を増やさせないために、去勢手術を受けさせたとの噂もある。

今、その金平一と同じような境遇にあるのがマカオに滞在している金正日の長男・金正男である。2010年9月、金正恩は金正日の後継者としての地位を確定させると、2度にわたって金正男を暗殺しようと計画したが、中国に阻止されたという情報がある。金正日の国葬のために北朝鮮に帰国すれば、2度と出国できないよう拘束されるだろうという見方もあった。

儒教の伝統に従えば、金正恩体制を揺るがす存在として浮上してくるのは、やはり長男である金正男である。現実に2000年頃から金正男が後継者として注目されると、取り入ろうとする幹部が増えたという過去もある。

「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」会長で朝鮮問題研究者の西岡力氏も今後の台風の目は金正男だと指摘する。

「北の幹部たちは、『本当に正恩でいいのか』『中国が支持しているのは正男ではないのか』という疑心暗鬼でいっぱいだ。2010年9月の代表者会の後に、金正男はこれみよがしに日本のメディアに顔を出し、『父親は正恩への権力委譲には反対だった』と話し、自分は中国共産党に守られているという態度を示している。それは北にも伝わっている」

北朝鮮の幹部の一部には、金正恩体制は長続きしないと見る者もおり、早くも「崩壊に備えて30万ドルは確保しておこう」というのが合言葉になっているという。

北朝鮮が中国という後ろ盾なくして存在し得ない中、若き金正恩が異母兄・金正男と中国の蜜月に疑心や嫉妬を抱き、中国との関係を悪化させようものなら、金正恩体制はさらに弱体化しかねない。そうなれば、父・金正日が利用してきた軍部が、逆に暴走して牙をむき、クーデターや内戦に発展することも否定はできないのだ。

※SAPIO2012年1月11・18日号

民主党を離党した9名が新党結成。名前は「きずな」。調子に乗るのもいい加減にしろと。

蘭月の勉強部屋　さんより転載です。

次の選挙を睨んでか、はたまた小沢別働隊としてか、ともかくも民主党へ離党届を出した9名。
内山晃氏が代表となり、その新党の名前が……。
【民主離党９人　新党名は「きずな」】
震災以降の「絆」ブームに乗っかろうとした感が出まくってますね。安直極まりない。

＞本紙が名称について東京・新橋で意見を聞いたところ、１０人中９人が批判的。江戸川区の自営業男性（４６）は「“きずのなめ合い”の略？次の選挙のことしか考えずに集まった連中だけに安直」とバッサリ。中野区の会社員男性（５２）も「次の選挙のことばかり考えている人たちに絆のかけらも感じない」と切り捨てた。
＞さいたま市の会社員男性（６５）は「震災で広まった言葉を流用するなんて恥ずかしくないのか」と語気を強めた。横浜市の女子大学院生（２４）も「便乗もいいところ」とあきれた。

スポニチが10人に取材しただけなので、信憑性が高いとは言いません。
しかし、この取材では少なくとも9割が批判的だったとのこと。まぁ、無理もないでしょう。

震災を象徴する言葉となった「絆」。
これは、被災者、日本中の心ある国民、そして日本大好きな外国人etc……との間で紡がれたもの。

震災対応を遅れに遅れさせた為政者の側が、今、平然とその単語を、しかも新党の名前に用いるとは。
しかも、その為政者の中でも特に責任の重い「民主党」から逃げ出しただけの、ネズミ風情がです。


不謹慎だとか、そういう情緒論で申しているのではありません。
客観的に見て、このタイミングで「きずな」という名前を用いることは、「絆」ブームへの便乗と解釈されるのが普通です。
それを平然と行うということが、どういうことか。考えれば、分かりますよね。

彼等にあるのは、ブームへの便乗という「打算」。
そして、震災対応の責任政党に在籍していたという「責任感の欠如」。


「震災対応のまずさ」を他人事のように考えている証拠です。
でなければ、被災者や国民の側にある「絆」という単語を、新党の名前に使うことなどできる訳がない。
「恥を知らずば恥かかず」とはよく言ったものです。この連中、本当に恥というものを知らない。
これで、有権者が本当に支持してくれると思ったのでしょうか？むしろ、反対ですよね。

「民主党の中にいたヤツが、無責任に党を飛び出しておいて『絆』とかほざくな！」

と、多くの有権者は反発するでしょう。私も勿論、そうです。

思えば、自民党にいたクセに、それを無責任に飛び出して政党を作り、旧社会党勢力と結託して「ジミンガージミンガー」と連呼して政権を奪ったトコがありましたねぇ。

……あぁ、それが民主党でしたっけ。
なんというか、やっぱり上層部から末端まで、思考回路や行動様式は同じということですね(笑)。

しかし、こんな連中が次の選挙で議席を取れるとは思えませんが。
そうなると当然、選挙速報には、こんなテロップが流れるんですね。

「きずな　０」

とか。

あぁ、「絆」はゼロなんだ……って。
なんか、気が滅入りますねぇ。迷惑な話です、本当に。

ピンチをチャンスにーー2012年、挨拶

2012 年 1 月 1 日 小島 一郎 ブログ転載

2012年になりました。
明けましておめでとうございます。
皆様は本年をどのような一年にしたいと考えますか。

私は、民主党政権が着々と日本をダメにして行く中にあって、
輝きを増し、力強く前進し、飛躍して行く一年にしたいと、
強く決意しています。

2012年は、
近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」（6月）、
映画「神秘の法」（10月）を公開し、
危機の時代に対して迎え撃つことになります。

「今のままでは日本の未来はこんな悲惨な状況
（ある国の植民地）になってしまうことを映画で描いています。
自由がなくなってしまうことの悲惨さがリアルに描かれていです。

ショック療法のような、一喝映画です。

「知らなかったとは言わせない」という、
気迫を込めて製作が進められています。

一方現実はと言えば、民主党野田政権は外交面も経済も亡国一直線です。
危機は深まるばかりです。

だからこそ、2012年はピンチをチャンスに変える時です。

幸福実現党の政策を指示してくださる方が急増し、
日本の未来ビジョンを分かち合う年としてまいりたいと、
決意を固めております。努力を重ねてまいります。

希望の2012年を希望の年とするべく、駆け抜けて参ります。

本年もよろしくお願いします！

2012年1月1日0時
幸福実現党 小島一郎


http://kojima-ichiro.net/4101.html

静岡県知事、浜岡原発の再稼働認めず

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

井原義博 氏、ブログ転載
2012-01-01
読売新聞の報道によると、静岡県の川勝知事は津波対策を
講じた後も、浜岡原発の再稼働を認めない方針を表明しました。


川勝知事は「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は
危ないというのが日本人の共通認識になった」と言っていますが、
まったくもって検討違いも甚だしい。

浜岡原発は大地震が起きる可能性が高い、として菅直人前総理が
何ら法的な根拠がないにもかかわらず中部電力に停止を求めたものです。

そもそも菅元総理が中性要請の根拠にあげた、今後３０年間に
マグニチュード８以上の地震が起きる可能性が８７％ある、
という文科省の数値ですが、一方、津波の被害にあった
福島第一原発では０．０％、第二原発では０．６％と評価されており、
元総理が原発停止の根拠にした数値はまったく説得性がありません。

福島第一原発の事故の原因は地震によるものではなく、津波に
よって水をかぶったために電源設備がことごとく使用できなく
なってしまったためであり、地震そのものによって格納容器や
圧力隔壁が破壊されてはいません。

そのため、津波対策として高さ１８メートルの防波壁を築く
計画を立ていますが（原発設備の強度は、想定される地震の強さに
耐えられる設計となっている）、
それらは２０１２年末までに完了予定です。

福島原発の事故の直接の原因となった電源設備は、
電力供給の多重化はすでに対応済みです。


日本のエネルギー供給量の３割を原子力発電が賄ってきました。
停止に伴って不足してきた電力を現在石油や天然ガスによる
火力発電で補っていますが、絶対的な供給量が不足しています。

火力発電所の中には老朽化しているものもあるため、安定して
電力を供給できるかどうかは不透明な状態が続きますし、今年も
昨年と同じように輪番操業や節電で、製造業は生産活動に大きな
影響を受けることも予想されます。

菅前総理は再稼働の条件としてストレステストに合格することを
あげており（これも法的な根拠はない）、現在はそれに即して
各電力会社は作業を進めています。

ストレステストが終了して支障がないことが明らかになった
原子力発電所から、速やかに再稼働をしていくべきです。

http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11124256113.html

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勇気がない、支持が減る・・・なんて思って
決断できないんでしょうかね、。

そんな優柔不断なリーダーはイラン！

（｀・ω・´）


。

当時のプロ市民の国民を巻き込んだデモhttp://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/28618501.html

一部のプロ市民デモが国政を動かすのか？

大勢の保守デモは無視か？