「長官銃撃はオウム」警視庁発表に日弁連が警告

弁護士というのは、被害者の人権より加害者の人権を優先するのですな。
盗人にも一部の理があるから、代弁するだけなのに、
加害者のいい分は、全部が正当とする、と言いたいのね。
犯罪者天国です。

GOO　ニュースより
　２０１０年３月に公訴時効が成立した警察庁長官銃撃事件を巡り、警視庁が「オウム真理教信者による組織的なテロ」とする捜査結果概要を発表したことについて、日本弁護士連合会は、教団主流派の団体「Ａｌｅｐｈ」（アレフ）の人権救済申し立てに基づき、警視庁に対して発表内容の撤回などを求める警告を行った。

　警告は２６日付。「起訴さえされていない人や団体を犯罪者と断定し、公表する行為は無罪推定の原則に反し、アレフの名誉権を侵害する」とも指摘した。

　人権救済申し立てに対する日弁連の措置の中で、警告は最も重いが、法的な拘束力はない。

　警視庁は「コメントは差し控えたい」としている。

本日発刊『もしケインズなら日本経済をどうするか』 日本の政策当局に欠けているのは発展の思想

危機に立つ日本　さんより転載です。

今の民主党政権では「コンクリートから人へ」を合言葉に公共投資を削減したのですが
ちょうど大震災に見舞われ、震災により多くの方々が犠牲になられました。
多くの方々が亡くなられたのは、震災による大津波が原因です。
東京電力の原発からの放射能漏れで亡くなられた方は一人もいません！

本来「コンクリートから人へ」を合言葉にして、防災に力を入れなかった現政権の
責任は重大であり、それをこそマスゴミは追及すべきです。

今の政権は、責任逃れのためか、東京電力を悪者に仕立てあげています。
社会主義政権は、責任感がなく、失敗をすべて他のせいにしています。

そうしたことをケインズ霊は、的確に指摘しています。
真実は何なのか？日本の取るべき策は等、非常に勉強になる一冊です！！

ケインズの霊言

■主な内容
日本が直面する財政・年金危機、超円高、TPP問題、震災復興―。
経済政策の次の一手が明らかに。

■目次

プロローグ
Chapter 1　震災後の経済政策をどうすべきか
Chapter 2　社会保障制度のあるべき姿
Chapter 3　「円高」や「ＴＰＰ」をチャンスに変える方法
Chapter 4　ＥＵの今後を予測する
Chapter 5　日本経済のさらなる発展のために
エピローグ

石原慎太郎知事 新党の政策「日本の軍事力をどういうふうに高めていくか。核のシュミレーション必要」

危機に立つ日本　さんより転載です。

国防の面では、石原知事の意見は貴重ですね。
ケインズの霊言では、朝鮮戦争が近いと見ていましたし
ホルムズ海峡の緊張が高まっており、アメリカは戦争する気でいるとのこと。
いずれにしても、日本への影響は大きいです。
アメリカが忙しくなれば、
日本の防衛は独自でできるようにしておかなければなりません。
能天気な日本の政治家とマスごみは、
もっと緊張感を持って、仕事に取り組んでもらいたいですね。

「国会の政治構造をシャッフル」
2012.1.27 20:31

　東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例会見で、新党をめぐる動きについて記者からの質問に答え、「いまの国会の政治構造をシャッフルする必要がある。やるんだったらいくらでも協力する」と意欲を見せた。また、東京電力が打ち出した企業など大口事業者の電気料金値上げについて、「財産を隠して料金を上げるのはとんでもない。まず、身辺の整理しないといけない」と、異議を唱えた。会見の詳細は以下の通り。

◇
「あまり、亀井静香（国民新党代表）の流した怪情報にはだまされない方がいいよ。３月は私一番忙しいんだからね。予算やってて」

　－－３月が忙しいとなると、３月に予算成立したあとならば、ということになるが

　「ああ、そういうことになるかもわかりませんなあ。何回も言っているみたいにね、政治は一寸先は闇だから。それはやっぱりね、いまの政情にね、民主党、自民党も含めて、国会運営、議論にならない議論、前の総理大臣の前言引いてきて云々するのは結構だけどね、誰かが作った作文を読み合うみたいなね、あんな討論では何も出てこないって国民はみんなうんざりしているでしょう。これはやっぱりね、いまの国会の政治構造ってのをシャッフルする必要あると思いますよ。それをやるんだったら私はいくらでも協力する。どういう形で協力するかって、私の身柄の問題じゃなくて、まずやっぱりね、しからばどういう政策を必要とするか、何をやるかということなんだよ。それも論じないでだね、政党作ったって、年末にできた、そりゃ政党助成金が出るかもしらんけどさ、その新しい人が何をやるかさっぱりわからないだから。そんなこと繰り返したってしょうがないでしょ」

「それでまあ、亀井君のいう通りで、確かに明治維新は下級武士が反乱したけれども、下級武士が反乱するひとつの理由になったのが何かというと、坂本龍馬のような天才が船中八策っていうのを作ってですね、いまからみれば当たり前のこともあるし卓抜もあるけども、それで大きな鳴動がうつってね、薩長連合ができたんでね。歴史を振り返ってみれば、由縁がなかったら物事は大きく動かないですよ。政治家が政界の再編成を論じるんだったらね、それを打倒する政策を考えないとしょうがないじゃないの。そんなものもなしに、不満分子を集めて数をそろえたって、そんなの政党にはならない、ということなんですよ、わたしが言っているのは」

　－－報道によると知事は新党に合意されたと

　「なにが」

　－－新党を

　「ああ、いくらでも協力しますと合意はしました」

　－－いまは具体的に綱領をつくっている段階という話だが

　「綱領というか、政策についての意見の、なんというか、ぶつけあいはしましたよ、こないだ」

　－－知事としてはどんな政策を

　「そりゃめったにいえないよ。全部まとめないと。私ひとりが暴走してもしょうがないから。私がこの前書いた『新・堕落論』のなかで、日本を堕落から救うためにこういうことをしなければならないといくつか書きました。それについて反対の人もいるでしょうし、賛成の人もいるでしょうけどね。私は自分が言ったことは間違いないと思うし、例えば日本の軍事力をどういうふうに高めていくか。これは、核の問題も絡んでくるでしょう。詳しくは本を読んでくれ。だけどさ、オバマなんかは『世界中の核兵器なくします、ＹＥＳ　ＷＥ　ＣＡＮ』って言って、すぐに新しい核のシミュレーションしてるじゃないの。シミュレーションくらい日本もやったっていいんじゃないの？　やるとみんなびっくりするよ。しかしもっといい方法がある。それは私の本に書いてありますからね、読んでください」

　－－新党を作ったら都知事の職はどうするのか

　「ですからそれはやっぱりね、国が大事か、都が大事か、いろいろな選択があるでしょう、幅が。ですが私はね、もともと３期で辞めるつもりでいましたけど、４期目をやっている。だから、『お前、途中でやめるんだろう』って、それはそんなことじゃない。つまり、自分にとってのね、政治家ってのは、必然性があれば、ひとりでもやることをやります。政治家っていうのはその覚悟がなかったらできないんじゃないの」

　－－確認したい。トップになって日本を立て直す気持ちがあるということか　

　「いや、あるとかないとかじゃない。なれたら誰だってなりたい。政治家ってのは、私はもともと国会議員してましたが、自分の属してる自民党に愛想を尽かして辞めた。とにかく、この中央集権ってのは、明治政府がつくった政治体制がいまだに全然変わらずに続いているっていうね、この国はやっぱりだめだ。それは、日本の戦後をよくしたのも官僚。だめにしたのも官僚。年金の問題にしたってそうじゃないですか。よく国民がここまで怒らずにきたと思うね。いろんな問題がほんとにとにかく手つかずで先送り先送りででここまできちゃったんですよ」

　－－橋下徹・大阪市長との連携はどのように考えているか

　「これはまた全然別の意味でね、私が橋下さんに共感するというか、橋下さんが私に共感してくれたことはいくつかあるんですがね。大事なことはね、何回も何回も言ってきたが、ようするに、会計制度というものがこの国はいいかげんなんです。単式簿記なんてバカなこと、大福帳の域を出ないことをやってる国は… 　見てる？　国民のみなさんに知ってもらいたいけどね、大福帳みたいなことやってる国は日本のほかにないですよ、先進国では日本だけ。世界中で日本と同じのを見てみるとね、財務諸表の出てこない単式簿記みたいなバカなことやってるのはね、日本と北朝鮮とフィリピンとパプアニューギニアだけ。バランスシートないんだから」

「財務諸表ってのは何ですか？　みんな知らないだろうけど、財務諸表ってのは、株主がこの会社の株買いたいなと思ったときにその株が正しいか正しくないか、あるいは持ってる株が売り時かどうかを調べるための大事な資料です。つまり、その会社の財政がどうなっているのかを掌握するための一番の手立てなんだ。この国はないんだよ、財務諸表が。財務諸表がない国がなにやるかっていったら、民主党のバカみたいな事業仕分けやるけどね、あんなもんで何も出てこないんだ」

　「それをやろうと思うと、財務省は手の内がばれちゃうから大反対。東京はやりました。大阪はそれを見て、すぐ取り入れたいと言ってきた。僕はそれを非常に多とする。肝心なことはね、財政、カネなんです。役人がごまかしたら、国民や市民はわからない。それをわかりやすくするために東京は工夫した。東京は大阪にタダで提供しましたよ」

　「とにかくね、こんないいかげんな会計制度やってる国は世界中にない。それを東京は直した。新潟県もやると言ってくれた。新潟は、妨害が入って財務省のをやってたけど、知事がこれじゃダメだ、東京方式でいくと、採用してましたよ。こうやってやっぱりね、地方から国変えていく。そのきっかけにね、私はやっぱり、東京と大阪が組み、愛知県が組み、首都圏も４都県が広域行政で協力してやってきた」

　「中央集権というものをぶっ壊していくには、絆、地方と地方の強いアライアンスがなかったらできない。それを私は橋下さんと一緒にやろうと。彼がやっている教育改革、かなり破壊的な改革案らしいけど、大阪のやっていることが非常に参考になるなら、どんどんまねして取り入れて、東京方式を作ってやります。ろくでもない政党は、能力ない政治家がびくびくしている。橋下君が何十人候補者立てるか立てないかって。彼は彼で忙しくて、なったばかりの大阪市は伏魔殿だから。これをぶっ壊すために、彼はがんばっている。だから、東京だって協力もする。名古屋も首都圏も手を組むことは妥当なことだろうし。国は嫌うかもしらんけど、私はやれるとこまでやります」

産経ニュース

シャーマン、キーシャが語る2012年

未来の見える人の意見と、見えない人の意見。。

起きるまで信じない人は、何もせず、起きれば確認するだけ。
起きる前に信じる人は、対策ができる。

この目でみたら信じると言う人は、
信じるのではなく確認することで、信じる事とは別世界なのだ。



悲しみの星サラスから・・・より転載です。

「リトル・グランドマザー」というネイティヴアメリカンの名前をもつ、
シャーマン・キーシャさんという方がおられます。
この方はなんと、地球の叡智継続者12人のうちの1人なのだそうです。

その方が2年前に2012年について語ったことが
あります
これは、私のイメージにとても近いのです。

シャーマンの語る2012年について、ご興味のある方は
ご覧になってくださいませ

私たちは今、夢のように素晴らしい時代に生きています。

今まで、この惑星地球がこんなに素晴らしい時を

体験したことはありませんでした。

地球は今、全盛期を迎え喜びに満ち溢れた状態へと

生まれ変わろうとしているのです。

変化はすでに始まっています。

私たちは母なる地球と共に会座めるチャンスを与えられているのです。

私たちが自分の在り方を変えていくのに実際あと２年しかありません。

２０１２年の事について書かれた本は山ほどあります。

そこには色々なことが書かれてありました。

でも、これまでに地球の変化を体験したことがあるのは、

マヤの人々だけだということを知っていますか？

そして、そのマヤの人達が初めて、ほんの数か月前に口を開き始めたのです。


彼らが言っているのは「恐れてはいけない」ということです。

「ハートに喜びを感じて下さい」と言っています。

なぜならこれから素晴らしいことになっていくからです。

私たち人類は、大きく変化するチャンスを与えられているのです！

目覚めを体験しようとしているのです。

そして、あなたが目覚めた時、すべての事が明らかになっていくでしょう。

そしてあなたは、ハートから生きることになるのです。

私たちは今、脳の３０％も使っていないことを知っていますか？

でももう少ししたら、その全部を使えるようになるでしょう。

私たちが恐れているのはなぜかというと、このことをわかっていないからなのです。

あなたが目覚めた時、すべてのことは丸く収まるでしょう。

何も恐れることはありません。

マヤの最高神官ドン・アレハンドロは言っています。

私たちが見る事になる壁の崩壊があるとしたら、

それは、私たちを取り囲んでいる刑務所のカベの崩壊だけだと言っています。

私たちは牢獄から出ることになるのだから、

喜んで楽しみにしていなければならないと言っているのです。

あなたが、あなたのエネルギーと感情を注ぎ込むことが、

あなたの現実になります。

戦後体制からの脱却-2

夕刻の備忘録　さんより転載です。

我々日本人は「戦後を克服していない」。
それが結論である。

ならば今あるのは何故か。
それは「忘れた」からである。
全てを忘れる「日本人の特質」によって今日がある。

「戦後体制からの脱却」を主張する以上は、戦前・戦中・戦後の様々な事象に目を配る必要がある。今なお、何ら根拠を例示することも無く、全てを軍国主義に還元する「戦前暗黒論」が白昼堂々とまかり通っている。

この種の「政治プロパガンダ」がなお通用する理由は何か。
それは全てを忘れる日本人の特質によっている。

具体的な例証もなく、全てを他人の責任に押し付け、それでも足りなければ、国家の責任を問い、それでもなお足りなければ「歴史の責任」とする。こうした無茶苦茶が通用している理由は、その片棒を担ぐ者も、それを黙認している者も、総じてその場限りで、その場凌ぎの付き合いが、次の瞬間には終わり、また終わることを期待して話しているからである。

終わればいいのだ。
終われば忘れられる。

日本人のこの特質は、美徳とも考えられるが、その一方で余りにも危険である。我が国では、人柱が立たない限り、事件や事故が記憶に残ることは無い。犠牲者が出ない限り、ほとんどの問題は、忘れ去られるのである。それが果たして美徳で済むだろうか。

忘れなければ次に進めない。それは人類共通の特性ではないか、と考える人もいるだろう。しかし、一面でこれを「美徳とまで考えている」、いや実際にそこまで高めてきた民族は、我々だけではないだろうか。死ぬまで恨む、死んでも恨む、子々孫々まで恨み続けるという反面教師が我々の近くにいるだろう。

我々は忘れる。
忘れることは「水に流す」ことである。
それは全てを赦すことでもある。
従って、恨みは長くは続かない。
従って、心は常に前を向いている。

この特質が悪用されるのである。
この人の好さに付け込む連中がいるのである。

先の大戦も然り、占領の問題も然り、そして今なお続く「戦後体制」の問題も然りである。我々のこの真面目さ、人の好さを巧みに使った洗脳が続いている。他国を占領する連中は何を考えるだろうか。戦わずして勝つ、戦わずして相手を制するには、何が必要だろうか。それは相手を「諦めさせること」である。諦めた人間ほど弱いものはない。

日本の場合はどうか。
諦める云々の前に、既に忘れていた。

米軍の占領政策がここまで有効に機能したのは、全て我々のこの特質による。彼等が必死で我々を抑え付け、二度と立ち上がれないように制圧したのではない。我々自らが、自らの決断として「忘れた」のだ。必死に忘れようと努めたのだ。

辛いこと、哀しいことの為に忘れただけではない。
「便乗健忘症」も極めて多数いたのだ。
占領軍にとってこれほど与し易い相手はいない。

人類史上初の核爆弾の被爆地にも、マクドナルドはある、ケンタッキーもある。そして、そこには相手を責めるではなく、自らを抑え込む碑文がある。主旨不明のモニュメントがある。まさに歴史の一大奇観ではないか。これを赦すというのだろうか。これが水に流すことなのか。単に忘れているだけではないのか。忘れようとしているだけではないのか。

【大企業への電力料金値上げで、中小企業や個人にシワ寄せが】

高木 よしあき 氏、ブログ転載

以前のこのブログで、
「実質的に国有化された東京電力による値上げは、
増税に相当する」旨を書きましたが、１月17日に
東京電力は、４月から工場やオフィスなど大口の
事業者を対象に、平均で17%の値上げを実施すると
発表しました。

この値上げは、原発の再稼働ができない状況で、
火力発電への依存が高まり、その燃料費が増加
しているからです。

企業にしてみれば、散々節電を強いていながら、
結局は値上げする姿勢に困惑するのは当然です。

よって、企業はこの決定を受けて、自家発電設備の増設や、
東電の管轄外への工場移転などを検討するものと見られます。

こうした大企業が「東京電力外し」が進めば、
東京電力は増加する燃料費を賄えなくなるので、次には
小口の利用者や家庭向けの電気料金の更なる値上げに
向かうことになります。

結局は、中小企業や個人にシワ寄せがきてしまいます。

このデフレ下で、電気料金を値上げすれば、企業収益
を圧迫すると共に、人件費の削減をもたらし賃金が
低下し失業が増えれば、民主党が進める増税と
相まって、不況は益々深刻になります。

そして、赤字企業が増えれば税収も減ります。

更に、欧米がイランからの原油禁輸の追加制裁を
決めたのに対し、イランはホルムズ海峡封鎖の可能性に
再三言及しており、石油関連製品の価格を押し上げる
要因にもなっています。

石油の約８割、LNGの約２割を中東から輸入している
日本にとって、中東の情勢次第では、更なる電力料金の
値上げや電力不足さえも考えられます。

こうした懸念は、原発を再稼動すれば払拭できます。
民主党政権は、海外への原発輸出を容認しているの
ですから、国内の原発再稼働にも早急に尽力すべきです。

http://takagi-yoshiaki.net/2826.html

貿易収支の赤字の影響

井原義博氏、ブログ転載です。

2012-01-26 08:38:42

日本の貿易収支が３１年ぶりに赤字となりました。

このことは日本にとってどのような影響があるのでしょうか。

今回の赤字の主な原因は東日本大震災で製造業や
サプライチェーンに被害が出たことや円高で輸出が
減少した事と、原子力発電所の停止に伴って
火力発電所に必要な石油・天然ガスの輸入が増えた事です。

これは海外からの配当金などの所得収支によるもので、
実は２００５年以降は所得収支の方が貿易収支よりも
多くなっており、日本はすでにモノ作り立国では
なくなっているのです。

日本全体の収支を表す経常収支ではまだ黒字です。

しかし、貿易収支の赤字が増えて経常収支も赤字に
なると、国債の消化を外国に頼らざるを得なくなるため、
日本の国債の信用度が厳しく問われる事になり、財政
バランスの健全性が重要になってきます。
これは、ヨーロッパで起きている信用不安による
金融危機と同一の構造です。

ですから今後日本の貿易収支や経常収支がどのように
推移していくのかが日本の将来を決めることにもなるのです。


今朝の日本経済新聞では４人のアナリストによる
今後の見通しを載せていますが、それによると、
貿易赤字は拡大を続ける理由として、円高やエネルギー
コストの上昇による輸出の停滞や空洞化や高齢化による
輸入の誘発が挙げられています。

一方、大震災やタイの大洪水による供給制約の影響が
無くなる事から、アジア市場の成長が見込まれるとし、
多額の貿易赤字には陥らない、という指摘もあります。

また、所得収支についてはエコノミストによって異なり、
悲観的な意見として「対外資産に占める直接投資や
株式の割合が低」いことから所得収支の黒字幅拡大
には限界がある、という方もいました。


大きなトレンドとしては円高基調は続くでしょうから
（経常収支の赤字拡大が顕著になると円安に流れる可能性有り）
企業の海外移転は拡大するでしょう。

しかし、一方で円高を背景に海外の企業に投資したり
Ｍ＆Ａを行うなど、海外投資が活発になるでしょう。

また円高は輸入の面では輸入金額を抑える効果が
ありますので、必ずしも円高が日本にとって悪い影響を
与えるわけではありません。

従って日本のとるべき政策としては、

・海外への投資や進出を積極的に支援する

・法人税を外国並に２０％台に下げる
（できるだけ国内にとどまってもらう）

・定期点検で停止している原子力発電所を再開させる
（石油、天然ガスの輸入削減、電気料の値上げを行わない）

・ＴＰＰを推進する（海外との貿易を拡大）

さらに財務体質を改善させるため、

・景気をますます悪化させる諸費税の増税は行わず、
景気拡大による税収増を目指す

・インフレターゲットを導入して持続的な経済発展を目指す

・民間にできる事は民間に任せ、行政のスリム化を
推進して行政コストをさげる
なども進めて行く必要があります。

日本の国債の格下げが行われたとき、ある格付け会社は、
「日本に成長戦略がない」ことも格下げの理由に挙げて
いました。格付けは国家や企業が投資に値するかどうか
という、未来に対する評価です。

しっかりとした成長戦略を打ち出して確実に実行していく事で、
国際社会からも信用を得る事ができます。

日本に必要なのは、それを実行できるリーダーの出現です。


http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11146372933.html

65歳定年で年金受給の空白なくす「高齢役人天国」計画進行中

堕ちた天使　さんより転載です。

かつて官僚の無駄遣いについて「シロアリのようだ」と批判し、駆除しなければいけないと語っていた野田佳彦首相だが、今では“脱官僚”どころか、財務省のいいなりになっている。

野田首相―岡田克也副総理の体制下でシロアリ官僚の増殖は着実に進み始めた。
総額約96兆円という過去最大の来年度予算案の中身を見ると、まさに役人が税金を「入るだけ使う」というになっている。

野田首相は国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる給与カット法案を「社会保障・税の一体改革（消費税増税）と一体で理解する人が多い。今国会で必ず成立させる」と言明した。予算案は、税制改正など関連法案が成立することを前提に組まれる。給与カットに本気で取り組むなら、予算上も給与費が減らされているはずである。

しかし、来年度予算案の国家公務員給与費は3兆7737億円で、削減どころか今年度（3兆7642億円）よりざっと 100億円も増やされている。子ども手当の廃止（支給額カット）や年金支給額の減額など、国民の社会保障給付は政府方針通りに減らしているが、役人の特権だけは温存が最初から決まっているのだ。
そもそも公務員給与カット法案は、大震災後の昨年6月、菅内閣が国民に復興増税（10年間で約11兆円）を強いるかわりに提出した。法案にも「東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員の人件費を削減する」と書かれている。

復興増税法はすでに成立し、国民への所得税増税は決まった。だが、給与カット法案は過去2回の国会で成立せずに公務員の給料は下がっていない。給与カットの期間は2014年3月までと限定されているから、成立が遅れるほど公務員の人件費削減で捻出するはずの復興財源は減り、役人はその分、本来減らされるはずの給料がもらい得になる。

年収約2300万円の勝栄二郎・財務事務次官（削減予定幅は1割）の場合、成立が半年遅れていることで115万円ほどが、本来の政府方針より余計にポケットに入った計算になる。

野田首相は、国民が復興増税など忘れたと思って、今度は同じ給与カット法案を「消費税増税の条件」に使い回している。演説と同じで、その場その場で都合のいい口実をいうだけの口先政治家であることは誰の目にも明らかだ。だから、マニフェストの「国民の生活が第一」を、いまや「役人の生活が第一」にすり替えて平気な顔をしている。

国民は復興増税に加えて消費税の恒久増税という二重の増税を突き付けられている。増税以前にさらなる恒久的な公務員の人件費削減をはかるべきだし、国の歳入が減ったなら、増税や社会保障切り捨てを許すのではなく、自動的に公務員の人件費を減らしていく仕組みに改めれば、「入っただけ使う」という役人の論理からして無駄な予算は削れるに違いない。

政治にその覚悟がないことを見透かした官僚たちは、財政危機の中で「高齢役人の天国」までつくろうと画策を始めている。昨年9月、人事院は政府に国家公務員の定年を来年から3年に1歳ずつ延長し、全員を原則65歳定年にすべきという「意見」を提出した。

年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、年金受給までの「空白期間」をなくすというものだ。しかも、定年延長後の月給はピーク時の給与の73％、ボーナスは年間3か月分支給。民間の高齢者がどれだけ苦しいか、気にもとめない計画だ。

※週刊ポスト2012年2月3日号