あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験

2012-01-09 01:45:04 | 日記
外国人参政権が合法?????
最高裁判事も在日なんでしょうね。
ここまで浸食されているのでしょうか?
売国の行政、
立法で民主党の売国が論議されても、マスコミは無視。
司法までが、、、、
日本国家の解体が進んでいます。

日刊ケボチ さんより転載です。

人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが7日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。

 問題は、平成23年6月に大卒者を主な対象にした国家公務員II種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。

 参政権について「妥当なもの」を5つの選択肢から選ばせ、「(外国人に)選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。

 また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」(東京)が作成し、23年11月に実施された。参政権をめぐる5択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「(外国人参政権の)実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。

 いずれの設問も、2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が7年2月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。

 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。

ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。

 人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。

 外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、22年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。

 百(もも)地(ち)章日大教授(憲法学)は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。
[外国人参政権]   産経新聞

 ■最高裁判決の傍論 平成7年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は22年、産経新聞の取材に「(在日韓国人などへの)政治的配慮があった」などと語っている。
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ロシア伝道ネットワーク 『不滅の法』講義は、終始ずっしりと重みのあるものでございました

2012-01-09 01:42:13 | 日記
みなさん、こんにちは。

今日の主の尊いご説法、『不滅の法』講義は、
終始ずっしりと重みのあるものでございました。

特に質疑応答の2問目では、
主より、ロシア伝道を推し進めようとしている私たちにとって、
大変貴重でありがたい仏言をいただきました。

『ロシアは米ソの冷戦が終わった結果、経済大国では
なくなっておりまして、もう一回再起しようと今している所で、
経済的に再起し、そして、信仰も立ち上がり、ロシア正教が
活発に今動き始めている状況で、信仰が今広がり、
可能性がある所なんですよね。

ロシアにHSの伝道も進めることは可能性としてはかなり高いと思います。
戦略的にロシアに伝道を進めていくのも大事だと思っています。
そういう形で取り込んでいって交流していくことが大事かなと思います。

どうかロシアともう一段の友好関係を築いて、あとアメリカとも
疎遠にすることなく、今の北朝鮮、中国の所を自由主義圏に解体
していくことが、世界の平和につながるという風に思います。』

いつなる神のもと、エルカンターレのもとに世界中の人々が集う日が
一日も早く来ますよう、世界中の法友の皆さまと力を合わせて、
そして自ら心の透明度を磨き努力精進していくことをお誓いしたします。

ロシア伝道、がんばります!!
RDN事務局

以下抜粋
---------
主のお手伝いをしたいと考えているつもりでも、
小さな肉体に宿る「自我」によって主の光を妨げているのかもしれない、
変わらなくてはならないのは相手ではなく私自身ではないのか、と。。。
そして私の伝道の決意を一層強くしてくれたのです。

さて、今月22日にも主から「異次元パワーに目覚めよ」講義を
いただきますが、ぜひ主の御心を体得させて頂きましょう。

エル・カンターレはこの大宇宙を創造し、銀河をも転生させることの
できる無限のパワーそのものです。

私たちはそのエル・カンターレの一部であり、同じ光を宿す存在
であるならば、信仰によって奇蹟は必ず起きてくるはずです。

また、地球を創造された主の念いが理解出来れば、宗教間の争い、
人間同士の憎しみ合いといったものはこの地上からなくなっていくに
違いありません。

私たち一人一人が「異次元パワーに目覚める」ことにより世界伝道は
大きく飛躍すると思います。

是非、今年は総本山・正心館の秘法的祈願、
「異次元パワーを得るための祈り」を受けさせて頂き、伝道力を
アップして参りましょう。(本体霊「アルファ意識」特別霊指導です。)

また北海道正心館での研修もお勧めです。
(個人的見解ですが館長が異次元パワーだと思う。
もちろん、その他、全ての精舎で異次元パワーに関する研修があると思います。)

本年は予言の年でもあり、国内もまた勝負の年でありますが、
RDNもロシアにも何度か足を運び、ロシア伝道にも勝負をかけていきたいと思いますので、
皆さま、どうぞお覚悟を!
ではなくて、本年もどうぞよろしくお願い致します。

本年も共に信仰による奇蹟を続出させてまいりましょう。
ありがとうございました。

☆+☆+★+☆+★+☆+☆
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「ファイナルジャッジメント」の言葉の重み

2012-01-09 01:31:16 | 日記
竜の口法子氏、ブログ転載です。

都営新宿線・神保町駅で
2012年1月8日 今年初めのラジオ収録がありました。
FMスタジオがある「虎ノ門」の駅で、映画の広告を見ました!


さて、本日は、
NPO「いじめから子供を守ろうネットワーク」の
井澤代表に出演して頂きました。
テーマは「いじめは子供の未来をも奪う犯罪。」と、
「教育に善悪の価値観を!」です。

井澤代表は、設立以来5年間で、
3000人以上のいじめ相談に応じてきました。
延べ件数は、1年間で2000件くらいあるそうです。
メールや電話や手紙など。現在は、小中学校から講演の依頼も多く、
現場の状況を具体例をあげて語って下さいました。

現代の悪質ないじめの実態にも驚きましたが、教師の指導によって、
いじめが解決されていくことも分かりました。
教育現場も少しづつ変わりつつあります。

井澤代表からは、自治体が取り組むいじめ対策や、海外の
いじめ解決法の成功例も語って下さり、大変、勉強になります。

もう一人のゲストは、月刊「ザ・リバティ」の綾織編集長です。

「どうなる?金日正総書記亡き後の北朝鮮」をテーマに、
昨年末から世界が注目している、北朝鮮問題について、
様々な角度から、語って下さいました。

金正日の死去の真相、北朝鮮の国民の貧しさ、食糧問題、
権力継承問題、アメリカはどう動くか、南北朝鮮統一は
可能なのか、日本の役割・・・
などなど、今、最も関心の高いお話を分かりやすく
教えて下さいました。

2012年は日本が試される年です。日本がしっかりと信念を
持って国の舵取りをしていかなくてはなりません。
民主党のように、思いつきで動いたら、大変な結果が待っているでしょう。

「ファイナルジャッジメント」という言葉の重みを感じます。

民主党にはもう任せることはできません。日本の未来を
しっかりと描き、あるべき国家としての役割を果たして
いきたいと思います。

http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/etc/1668/
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アメリカ「新国防戦略」を発表――イランと中国を名指しで批判

2012-01-09 01:27:12 | 日記
[HRPニュースファイル145] 転載です。
2012年1月7日

オバマ米大統領は1月5日午前(日本時間6日未明)、国防総省で演説し、
新国防戦略を発表しました。新国防戦略の主旨は、国防費削減に
対応すると共に、アジア・太平洋地域の米軍戦力を増強することにあります。

具体的には、イラク戦争終結等を踏まえて、地上戦力を中心に、
米軍全体の規模を大幅に縮小すると共に、中国の台頭を念頭に
アジア太平洋地域への戦力の重点化を急ぐ「選択と集中」が示されています。

新国防戦略では、中国とイランを名指しして
「精密兵器で米国の前方展開に対抗する手段を追求し続けている」
と強く批判。中国を事実上の「仮想敵国」として位置づけています。

オバマ大統領は「アジア太平洋地域における中国の台頭が
将来的にアメリカ経済や安全にさまざまな影響を及ぼす可能性がある」
と述べ、中国の潜在的な脅威を強調。

「アジア太平洋地域での展開力は強化し、国防費の削減はしない」
と述べるなど、軍備増強を進める中国を強く意識したものに
なっています。(1/6 NHK)


新国防戦略は、オバマ大統領が今後10年間で4900億ドル(37兆円)
の削減を目指す方針を示したことを受けて見直されたものであり、
「引いていくアメリカ」を印象づけるものとなっています。

米軍が約20年間にわたり維持してきた二つの紛争に同時対処する
「二正面作戦」を放棄することを表明し、イラク駐留米軍の
完全撤収とアフガニスタンからの段階的撤収を受けて、
アメリカ軍の中核部隊である陸軍(27,000人)や海兵隊(20,000人)等を大幅
削減することを盛り込んでいます。

これに伴い、米国は、日本など同盟国に対して「負担増」を
強く求めていくことは明らかであり、日本政府にとっても
「日米同盟強化」の姿勢が本気であるかが真剣に問われることになるでしょう。

幸福実現党が主張している通り、普天間基地の県内移設、
集団的自衛権の行使容認等によって日米同盟を修復、
強化していくことは急務です。

こうした米国の大きな戦略転換を受けても、一川防衛相は
「アジア太平洋地域を重視する米国側の姿勢は変わらないので
歓迎したい」「具体的な政策は引き続き米国側と協議するが、
今の段階でわれわれの方針に影響があるという認識はない」と
相変わらず「平和ボケ」した発言をしています。

野田首相は内閣改造を13日に行い、一川防衛相を交代する方針
ですが、一川氏が「国民の生命・安心・安全を守る」覚悟と能力
が無いことが明白である以上、交代は当然で、野田首相の任命責任も
厳しく問われるべきです。

今回の新戦略は、米国が中国の覇権主義の拡大を放置しないことを
明言したものであり、中国・北朝鮮・台湾等を含む極東の安全保障
環境はより一層、緊迫の度を増すことが予想されます。

実際、中国領有権を主張する香港や台湾などの団体でつくる
「世界華人保釣連盟」が1月3日午後、香港から所有する漁船で
尖閣諸島を目指すなど、年初より緊迫する報道が続いております。

野田首相は「消費税増税」に向けて「不退転」に取り組んでいますが、
今は内向きの、しかも国力を弱体化させる増税政策を急ぐべき時期
では断じてありません。

今後、極東情勢は極めて不安定な状況が続きます。

日本政府は自衛力を行使できない現状を迅速に解決すべく、
憲法9条改正、自衛隊法の改正、領海法の制定、非核三原則の見直し等、
重要課題に次々と取り組んでいくべきです。

激動する国際情勢を見据え、独立国家として、国家の存続を賭けた
安全保障のあるべき姿を真摯に議論し、万全な体制を構築すべきです。
(文責・小川俊介)

公式サイト: http://ameblo.jp/elplanet777/
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慰安婦問題のウソを論破:慰安婦の実態 松木国俊

2012-01-09 01:21:46 | 日記
堕ちた天使 さんより転載です。


慰安婦問題のウソを論破:慰安婦の実態①松木国俊

慰安婦問題のウソを論破:慰安婦の実態②松木国俊


福澤諭吉『脱亜論』の現代訳

日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。
この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、
同じ古典を共有しているが、
もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、
日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、
近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、
教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、
現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、
道徳的な退廃をももたらしており、
たとえば国際的な紛争の場面でも
「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
(中略)
もはや、
この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれる
などという幻想は捨てるべきである。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、
先進国と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで
特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、
国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては
「東アジア」の悪友と絶交するものである。
(明治18年(1885年)3月16日)

新脱亜論(文春新書)より
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弱者と強者

2012-01-09 01:15:51 | 日記
平等は機会、可能性の平等であり、
努力した結果、何もしなかった結果を平等にすることではない。
社会主義には、結果平等を当然の権利と主張する精神がある。
こんな精神は発展を阻害する=全員貧乏にするものである。

おりょうのブログ さんよ転載です。

人間は生まれ落ちた時に、平等に機会を与えられている。

その平等とは、結果の平等である筈がない。

なぜなら、結果平等が確定しているなら、数十年の人生に意味がなくなる。

誰かと同じ結末を望む人に、個性や人権尊重を主張することは許されない。

ましてや、自らの個性や人権を主義主張のように人さまに押し付けることをしてはいけない。

個性をもってして生き切るならば、周囲を幸福にするような生き方をすれば良いだけの話だ。

そのためには、努力があり、七転び八起きの不屈の精神が必要である。

成功者には、必ずこの2つのエピソードがある。

生まれながらに成功した人などいない。

単に、成功者やお金持ちを嫉妬するような世界は嫌だ。

今、日本はこの嫉妬に基づく社会に向かおうとしているように感じる。

自分の不幸を他者や環境のせいにしている限り、心の平安も幸福も訪れない。
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沖縄県石垣市議、尖閣諸島へ上陸。「国へ問題提起をしたい」

2012-01-09 01:11:36 | 日記
蘭月の勉強部屋 さんより転載です。


中国が食指を伸ばしている、尖閣諸島。

この地が日本固有の領土であることは、全く疑う余地のない事実です。
要するに、中国の言い分は、海底資源を強奪したいがための「言いがかり」でしかないのですが。
政府の弱腰がたたって、今や、いつ尖閣諸島を横取りされてしまうか、分からないような状況です。


そんな中、尖閣諸島を管轄する石垣市の市議会議員、仲間均氏と仲嶺忠師氏が、魚釣島へ上陸したとのこと。


【石垣2市議ら尖閣上陸「国に問題提起」】


>帰港後、仲間市議は「尖閣諸島は市の行政区域。漁業者の安全操業や建物の文化財指定、観光利用などについて、新年の始めに国に問題提起したいと考え、上陸した」と話した。


まぁ、なんと言いますか。情けない話ですよね。


どうしてこーゆーコトを、石垣市の市議から国に対して問題提起せねばならないんでしょーね?


尖閣諸島は、日本固有の領土なのですから、

「漁業者の安全操業」
「建物の文化財指定」
「観光利用」

こんなモン、いくらでもやれるんです。だから、やればいいんです。
やらないから、中国がいくらでも主張を強めてくるんです。


日本のように「こちらが1歩譲れば、相手も遠慮して1歩譲る」という、いわゆる「お互い様」のような概念は、中国には基本的に存在しません。
中国という国は、1歩譲れば「相手が非を認めた!」として、2歩分くらい踏み込んでいき、できるだけ多く利益を確保する。そういうメンタリティの国です。


というか、それは中国に限らず、どの国でも多かれ少なかれ、そういうことをやってきますけどね。それが外交というものですから。
こと中国に対しては、本当に毅然とした対応を取らないと、余計に問題がややこしくなる。



尖閣諸島をつけ狙っているのは、巨大な共産主義国家である中国。
これに毅然と対抗しているのが、沖縄県の石垣市という小さな地方自治体。
規模が違い過ぎる。ムチャもいいところです。

しかも、この石垣市が「なんとか尖閣を守ろう」としているのに、政府は支援どころか、足を引っ張っている有様。


>八重山署は許可がないまま上陸すると、軽犯罪法違反の疑いがあるとして、事実関係を調べる方針だ。


何故、尖閣を管轄している石垣市が、市内の視察さえ許可されないのか。


警察は、彼等自身の職責を全うしなくてはなりませんから、責める訳にはいきません。
問題は、警察ではないですよね。間違いなく、政府です。


尖閣諸島は、今まさに危機的な状態です。
管轄下にある、と言いながら、実際には政府が上陸を許可せず、荒れ放題の放置プレイな訳ですよ。
だから、中国人が不法入国して、上陸して、石碑を傷だらけにして帰っていったりしてる訳ですよ。


132581165912713118790.png

(銃創と思われる傷がついています。言語道断です。)



尖閣問題については、現与党の民主党だけではなく、自民党にも責任があります。
これまで穏便に済ませてきた、といえば聞こえはいいのですが。
例えば、自民党の二階俊博氏(当時、経産相)などは、中国の脅しに屈する形で、海底資源の試掘計画をストップさせてしまったりもしました。
こういった「弱腰」は、中国に付け入る隙を与えるだけだったと断じざるを得ない。


その姿勢が「謙虚だ」と、中国から賞賛されたのでしょうか?
その日本の姿勢に感銘を受け、中国が尖閣周辺から手を引きましたか?

中国からすれば、むしろ、こういうことなんです。

我々は国費を投じて、尖閣周辺の調査をし、海底資源の試掘をし、実用化までもってきた。
その間、日本は何をしてきた?
「尖閣は日本固有の領土」と言うが、口先ばかりで実際にはほったらかし、何もやっていないではないか。
自国の領土だというなら、しっかりと軍隊で守り、海底資源の調査、試掘をするのが当然だ。
口先だけで何もしない日本に、尖閣の領有権を主張する権利があるのか?


と。
出典どこか忘れてしまいましたが、中国側の大物が、確かこんなこと言ってたと思います。


正直ムカつくけど、でも、彼等の言い分には反論できませんよね。
日本政府は「尖閣は日本の領土」って言う割に、なーんにもしない。
自衛隊を送らないどころか、基礎的な調査すらせず、自国民の上陸すら許可せず、実質ほったらかしなんですから。


「他国から、領土を守る」なんていうことは、国として絶対に疎かにしてはならない基本なんです。
それをマトモにやってないんだから、中国が「じゃあウチが貰う」ってくるのは、当たり前なんですよ。


日本政府は、石垣市議に問題提起されてる場合じゃありません。
政府が毅然と、「尖閣諸島は日本固有の領土である」ということを、「行動で示す」ことが必要です。

……しかし今や、野田内閣は消費税絡みの政局で、沖縄なんて眼中にもないんでしょう。
政権担当能力のなさが、こういうところにも表れている訳です。

冗談抜きで、このままじゃ奪われてしまいますよ。
中国は、今、この地球上で最も危険な手合いです。
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新党大地・真民主、結党公約違反。よくやるね、ムネオさん……。

2012-01-09 01:05:31 | 日記
今の政治家は自分の利益しか考えていないことが分かります。
政党助成金というものが、現役政治家の保身に役立っている法律です。
世の中を変えたい良くしたいと新たに政治家を志す場合に
この政党助成金制度が既存の政治家を保護し、新人を邪魔する役割をしています。


蘭月の勉強部屋 さんより転載です。

鈴木宗男さんが、自らの政党「新党大地」を基盤に、新しく立ち上げた「新党大地・真民主」。

新だとか真だとか民主だとか、もう何がなんだかワケ分かりませんね。

そんなムネオ新党が、結党1秒で公約違反という離れ業をやってのけました。

【ムネオ、早くも“公約違反”…政党助成金ゲットだぜ!】


>「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表は6日の結党会見で、与党入りとともに、年間1億円を超える政党助成金の受け取りを明言したのだ。
>前身の「新党大地」は、2009年の衆院選マニフェストで「政党助成金の廃止」を明記していた。自らの政治信念と、どう整合性をつけるのか。

節操もクソもありません。
一体、なんのための新党なんだか分からない。
まぁ「なんのため」って、政党助成金のためなんでしょうけどね。
本当に、恥を知らないなぁ。


> 「(政党助成金廃止という)私の意見は変わっていないが、鈴木宗男個人の私党ではなくなった。5人の議員と相談したところ『民主主義はルールだ。その中でしっかりやるべき』ということで意志統一ができた」


政治理念を曲げたことの言い訳になってませんよ、ムネオさん。


要するに、一緒に旗揚げした連中が「政党助成金は貰おうぜ!」と文句言った訳ですね。
で、こともあろうに、党の代表がそれに迎合したと。自らの理念を曲げて。


自らの政治理念ぐらい説明してから人を集めろ、と言いたい。


こんな体たらくで、そもそも政党として成り立ってるんですか?
根幹の理念から噛み合ってないのに。どうやって一緒にやっていくのかしら?

……まぁ、実際はムネオさん的にも、そんな政治理念なんてどうでもいいってことでしょう。
しかし、こんな政党、誰が信用するんでしょうか。正直、私利私欲しか見えませんが(笑)。
こんな欺瞞政党、民主もろとも総選挙で壊滅して下さって結構ですよ。
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会話で除霊~Aさんとの会話

2012-01-09 00:57:17 | 日記
他人を非難する時、自分を卑下するときなど、
苦しみがやって来た場合、
本当の理由は(自分に落ち度があるはずと思う方向で)何だろうと考えることが、
解決の糸口になります。
以下、本来の自分に気がついて解決した話です。

奄美のアマミちゃん さんより転載です。

今日のAさんとの会話。
私が提唱してるエローヒム日本の元津神説の話になって、Aさんが「根源の神様に善悪はないのかもね」という話をしていたとき、

Aさんの肩に一瞬異様なものが見えた。
“ガクンと垂れてきた女性の頭”
「Aさん、最近不自然にいらついてません?」
「うん、そうだけど」
「こんなの見えたんですが」
「え!マジで!」
「恨みの塊っぽいんですが、なんか心当たりありません?」
「・・・・最近旦那と喧嘩すると離婚したい!と思う。離婚なんて普段全然思わないんだけど」
「ああー。それか」
「なにが?」
「たぶんそれ、旦那さんに憑いてるヤツですよ」
「え!」
「旦那さんとAさんを別れさせようとしてますよ」
「・・・・心当たりある(ここで詳しいことを聞きましたが割愛)」
「それを旦那さんにお伝えしたほうがいいですね。旦那さんと絆を深めて、もっとがっちり愛を深めた方がいいですね」
「どういうヤツだろう」
「えーと、これは私の家の話なんですけどね(ここで私の実家の霊的背景をお話する。詳しい内容は割愛)」
ここでAさんの表情がかわる。
「あー!!!!!!」
「どうしました?」
「今わかった!わかったらすごいなにかが体からぬけていった!すごいいきおいで!」
「なにがわかりました?」
「この女の背景と、私に憑いた理由!アマミキョさんのご実家の話でわかったの!(ここで聞いた話は割愛)」
「あ、いまお顔がすごいピカピカしてますよ」
「いま、すごいからだが軽い!すごーい!」
「いまオバケはぬけてますが、今度はご主人さまにいくかもしれませんから、ご主人に今日のことをお話して、絆をふかめてくださいね。あと、できたら味方を増やしてください。生きてる味方も霊的守護の存在としての味方もです。一人で戦ってはいけませんから。」
「そうだね!」
「Aさんにオバケが憑いた理由のところの原因のトラウマがこれからうきでてくるかもしれませんので、なにかあったら遠慮なく言ってくださいね。話してくださることで、今日みたいに因果がわかればぬけやすくなりますから。」
「アマミキョさんが言ってる『見抜く』ってこれなんだね!すごい!」
「これがうちの宗派でいうところの仏法真理、隊長が言うところの道理ですね。除霊に他力作法だけに頼らず、本人に見抜かせてオバケを引きはがすのが、拝み屋と宗教家の違いだと隊長が言ってますよね。私みたいなのでよければいつでもお使いくださいね」
こんな会話でした。
家庭不和には悪霊の影響があるというのは本当です。(笑)
どうかご自分の感情に惑わされず、そこに何が影響しているのか、その干渉をいち早く見抜いてください。
その怒り、その憎しみ、その嫉妬は、本当にあなただけの感情ですか?
このエピソードが一人でも多くの方のお役に立てますようにと、公開を許可してくださったAさんに心から感謝いたします。
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悪魔に支配された政府、マスコミ(幸福実現党)

2012-01-09 00:56:56 | 日記
奄美のアマミちゃん より転載です。

悪魔に支配された政府、マスコミ
松山てつやの「最強の日本再建!」 から転載
民主党が政権を取ってから、日本の没落が一気に加速されてきた。
綱領(政策・方針などの基本を示したもの)のない民主党は、寄せ集めの選挙互助会であり、政策に関しては素人集団である。

そうした最悪の左翼政党を、政権交代だと一斉に連呼して国民をそそのかし、政権を交代させたマスコミの罪は計り知れないものがある。

 民主党もマスコミも、とにかく卑怯である。

自分たちの非を絶対に認めず、人のせい、環境のせいにする。
まさに邪教の手口と同じである。邪教は、不幸の責任を他のものに転嫁するのが特徴である。

不幸の原因を先祖や因縁、方角などのせいにし、それを克服するために、高額な壷、お墓、数珠、護摩炊き料、印鑑などでお金を巻き上げる。

 民主党は普天間基地問題をこじらせ、解決できないのを沖縄県民の民意のせいにしている。

この問題は、日本の安全保障にかかわる最重要事項である。ましてや北朝鮮問題が一気に風雲急を告げてきた現在、強い指導力でもって一刻も早く解決しなければならない。

 東京電力の問題にしても、すべてを東電の責任にしているが、政府の不手際によって被害がとんでもなく甚大になったことは紛れもない事実である。

避難する必要もない低線量地域の人々をも強制的に避難させ、多くの住民の生活を破綻させた。

マスコミも放射能の恐怖をしつこく報道し、東電を悪者にまつりあげている。政府は放射線の暫定基準値を年間20ミリシーベルトと決めたが、マスコミの恐怖をあおる報道に国民が不安を訴え、その基準を1ミリシーベルトに変更した。

まさに異常としか言いようがない。毎時30マイクロシーベルト(日本の基準値の150倍)の放射線を記録しているブラジルのリゾート地ガラパリでは、地元の大学の研究で、この地域の住民の発ガン率が他の都市よりも低いとの結論を出している。そうした事実を政府もマスコミも一切言及しない。

 また野田総理は増税にやっきとなっているが、長引く不況で、しかも大震災で痛手を負った状況での増税などもってのほかである。社会保障の財源不足のせいにして、恥も外聞のなく増税しようとしている。

おそらく、財務官僚から、「こうした時期に勇気を持って増税をする首相は歴史に残る名宰相です」とでも言われてのぼせ上がっているのだろう。増税すれば、確実に日本経済は深い痛手を負うことになる。

マスコミも増税を支持しているが、特に新聞社は政府との間で、新聞代に関しては消費税がかからない特例措置を密約しているのは間違いない。

インターネットの普及によって、新聞離れ著しく、新聞社は経営が非常に苦しい。

新聞代の値上がりによってますます売れなくなるのを承知の上で増税を支持などするはずがない。

実に卑怯である。

 こうした政府、マスコミの態度が、日本を没落させる方向へまっしぐらに向かっていることを、国民はもっと声を大にして訴えていく必要がある。【了】
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