中朝国境地域に鉄条網を追加設置

北朝鮮は国全体が刑務所になっています。
もちろん刑務所の所長は金正恩。

堕ちた天使　さんより転載です。

鉄条網で脱北防止、
消息筋「軍を動員して杭を打っている」

北朝鮮当局が中国との国境地域に鉄条網を追加設置していることが１６日に伝えられた。脱北を根本的に封鎖するための措置と見られる。

咸鏡北道の消息筋は同日の通話で「茂山市には中国との国境地に鉄条網が設置されていなかったが、最近になって鉄条網の設置作業が進められている。人々が国境に出入りできる地域はたいてい鉄条網が仮設されている」と伝えた。

彼は「まるで軍事境界線地域を彷彿させる」と付け加えた。

この消息筋によれば、茂山郡の場合、以前には「セマウル」から「林業基地」まで鉄条網が張られていたが、現在は市内の前にも鉄条網が設置されている。

中国・延吉から出発し中朝国境地域を訪問する観光客は、通常、開山屯（ケソントゥン）を経て崇善（スンソン）まで行くコースを選択するのだが、この場所は豆満江を挟んで一部地域にのみ鉄条網が設置されていた。最近この場所で鉄条網の設置工事が進められているとのことだ。

これに関連して両江道の消息筋も、「国境警備隊の軍人らが総動員されて鉄条網を張るために杭を立てる作業を行っている。この状態が続けば今後、脱北ルートは大部分潰されるだろう」と話した。

現在、北朝鮮当局による国境地域への鉄条網設置作業は、部分的な補強レベルなのか、それとも国境地域に対する封鎖レベルなのか明らかではない。北朝鮮当局の意図は工事の進展後に把握が可能と見られる。脱北者らは、北朝鮮の経済状況を考慮すると、国境地域を鉄条網で遮断するのは難しいという見通しを示した。

茂山出身のある脱北者は「北朝鮮の経済状況を考慮する場合、国境全体を全て鉄柵で囲むのは難しい」と述べた。また他の脱北者も「以前にも、中朝国境を完全に鉄柵線で遮断するという噂はあったが、咸鏡北道の端から新義州までの１０００ｋｍを越える地域にめぐらすのは事実上不可能だ」と話した。

しかし、金正日の死亡後、脱北者に対する射殺命令と連座制処罰の指示など、最近になって北朝鮮当局は脱北と国境地域の取締りを一層強化しており、封鎖措置の可能性も排除できない。

実際に、現在国境地域では行方不明者や脱北者の家族に対する追放措置が断行されている。

咸鏡北道の消息筋は「居住登録対象リストと実際の居住者を確認し、いなかったり確認できない者の家族は脱北者家族として烙印を押し、追放作業に入った。保衛員たちの口から４月１５日までに追放事業を終わらせねばならないという言葉が出ている」と伝えた。

この消息筋はまた、国境沿線をうろつく者は無条件で取り締まり•拘束しろという指示が下され、これを隠したり報告しない人たちも脱北行為と同様に扱って処罰するよう指示が下されたと付け加えた。

一方、現在中国側の国境地域に鉄条網を打つためのコンクリート構造物があちこちに散在しており、至る所で鉄条網が追加設置されていることを確認することができる。

デイリーＮＫ

「日本のリーダーにふさわしい人」のトップ 橋下氏２１％の衝撃 有権者は国会の外に熱い視線

橋下氏は、特別永住外国人にも参政権を与えよと主張していますから
日本人の魂ではありません。

危機に立つ日本　さんより転載です。

確かに話を聞いていますと、とても歯切れがいいですね。
小さな政府を目指している点は評価できますし、
既得権益と戦っている姿は勇ましいです。
今の民主党政権の閣僚達が本当に情けなくみえます。
問題は、脱原発の姿勢と地方主権を強調しすぎている点でしょうか。
果たして、橋本氏はどこまでの人なのか？
今後目が離せませんね。


番外編　産経・ＦＮＮ世論調査　橋下氏２１％の衝撃　有権者は国会の外に熱い視線
2012.1.16 23:56

「日本のリーダーにふさわしい人」のトップに選ばれた橋下徹大阪市長
　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の「日本のリーダーとして最もふさわしい人は」との質問で、断トツの２１・４％で１位を占めたのは橋下徹大阪市長だった。東京都の石原慎太郎知事も２位（９・６％）に入り、地方首長が高く評価された一方、野田佳彦首相は９位（３・６％）にとどまった。有権者は国会の人材枯渇と国政の不毛にあきれ果て、国会の外に熱い視線を向けている。

　橋下氏を選んだ割合を地域ブロックごとにみると、２９・６％とやはり地元の近畿が一番高いものの、中国でも２８・８％、東海は２５・９％などと支持層は全国的な広がりを見せている。

　橋下氏は、産経新聞が昨年１２月に実施したネット調査で、歴史上の人物も含めて「理想的なリーダー」を尋ねた質問でも５位に食い込んだ。現役の政治家に限れば、堂々の１位だった。石原氏は１３位だったが、現役の政治家としてはやはり２位につけている。

　ネット調査で橋下氏を挙げた理由を問うたところ、「信念」「実行力」「発信力」などを評価する意見が多かった。これは逆に、現在の国会議員らにはこうした資質が欠けているとみているからではないか。

　確かにここ３代の首相をみても、発言がどこまでもぶれ続けた鳩山由紀夫元首相、大風呂敷を広げては言いっ放しで何も実現できない菅直人前首相、泥にもぐったドジョウのように目立たない野田首相…と、リーダーとしての適格性が問われる人物ばかりだ。

民主党の体たらくにもかかわらず自民党も浮揚してこない。谷垣禎一総裁は１３位（１・０％）、石原伸晃幹事長も１１位（３・１％）とふるわない。

　与党代表と最大野党総裁がともに、有権者が望みを託す選択肢たり得ていないようだ。必然的に橋下氏らはっきりとモノを言い、強いリーダーシップを発揮してきた地方首長に期待と関心が集まるのだろう。

　「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」

　首相は１６日の民主党大会で、４日の記者会見に続いてこう強く訴えた。記者会見時には、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に懸ける意気込みをこの言葉を引いて表現し、自らチャーチル英元首相の言葉だと解説してみせた。

　だが、実はチャーチルが第二次世界大戦最中の１９４１年１０月に述べた言葉は「ネバー・ギブアップ（決してあきらめるな）」ではない。敵国を念頭に置いた「ネバー・ギブイン（決して屈服するな）」が正しい。

　現役外交官でチャーチル研究家の冨田浩司氏は著書『危機の指導者　チャーチル』でこう指摘している。

　「（チャーチルは）ありとあらゆる場面で行動する姿を見せることで、リーダーシップがどこにあるかを国民に示し続けた」

　最近ようやく発信力の重要性に気付いた首相とは異なり、常に発信を欠かさない橋下氏の姿に重なってみえる。（阿比留瑠比）
産経ニュース

中国/驚きの特訓 女性ボディーガードへの道

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

浜辺に集合した美女約２０人を過酷な訓練が待ち受ける 　
2012.01.10 ロイター配信　画像は全て中国・海南省、三亜 にて　

色とりどりのドレスをまとい、ボディーガードを目指す美女たち約２０人が８日、中国・海南省、三亜のにビーチ集合した。ほとんどが大卒だという約２０人は、１人前になるために今後８～１０カ月間、厳しい訓練に耐え抜かなければならない。

早速水着に着替えた彼女たちを待ち受けていたのは、セキュリティーコンサルタント会社に所属する鬼教官の指導。海の中で丸太を運ばされ、ほふく前進では腰が高い？と足でお尻を踏まれ、海水をバケツから顔に浴びせられ、そして同僚の腹を踏みつける。 それでは、公開された過酷な訓練のもようを写真でご覧ください。





中国・天津の警備員養成所で、指導員から瓶で頭を殴られる女性訓練員
中国初の女性ボディーガードになるための過酷な訓練です。（ロイター）


　　　　
　私には、ボディガードになる素質がまったくないようです・・・（爆）

台湾 馬総統が再選

曽我周作氏、ブログ　転載です。

ご存知のとおり、台湾の総統選が行われ、馬氏が再選しました。

先日台湾を訪れた政経塾の服部さんも、馬氏が優勢の
ように感じられたと言っていましたので、
それが年末でしたから、蔡氏の追い上げがあったのかもしれませんが、
届かなかったということなのかなと感じています。

今回の選挙の中で、中国の人たちが台湾の選挙をうらやましく
思っていたということが報道でもされていましたが、
やはり台湾にあって、中国にないのは「自由」ということです。

経済のところで自由化は進んでいますし、
「日本よりもよっぽど経済は自由主義」と日本の経済政策の
社会主義っぷりが揶揄されるほどに、
「経済」では自由主義が進んでいますが、政治という、
根本の部分は一党独裁国家であり、自由はありません。

思想信条の自由がないのです。

台湾は馬総統が再選されましたが、この「自由」だけは
絶対に失わないよう、かじ取りをしっかりとしていただきたいと思いますし、
日本も自国の防衛については台湾と運命を共にしている部分があります。

台湾が中国に併合されてしまうと非常に厳しい局面を迎えます。
シーレーンを抑えられ、エネルギーの危機に陥ることが懸念されます。

中国は今回台湾企業に馬氏を再選させるよう圧力をかけた
と報じられていたのを紹介しましたが、
台湾併合への自信をつけたかもしれません。

しかし、それは世界にとって悲劇の未来です。

私は「自由」は人間としての尊厳を守るものであると思っています。
人々から自由を奪うことは、人間としての尊厳を奪い取る
ことだとおもっています。

すくなくとも、先ほど書いたように、台湾にある自由を
中国の人はうらやましく思っています。

それを知っている中国の政府は、
台湾の選挙に関する報道に厳しい規制をかけていたそうです。

中国の人が台湾をうらやましく思うのは、
彼らも自由を求めているからです。

自分たちの想いによって、その手で、自分たちの国家の未来
を創造したいという、その創造の自由を求めているのです。

これは人間として、本来的に備わっている魂の欲求であり
魂の本質であり、この「創造の自由」を発揮し、未来を創造して
いくことができるからこそ、
人間が神仏の子として、尊厳を守られると思います。

ですから、私はこれからも台湾には自由を守り続けていただきたいですし、
中国にも早く自由を大切にする国となっていただきたいと思っています。

そして、東アジアに真の自由と平和と繁栄が訪れる未来を
心より願っていますし、そのような未来をつくるため、
これからもがんばってまいりたいと思います。

８基新設計画、韓国、日本海側に原発２カ所。今回決定の8基を含め2030年までに19基を建設する計画

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

８基新設計画、韓国、日本海側に原発２カ所。

今回決定の8基を含め 2030年までに19基を建設する計画

＝（（(;￣Д￣)なんじゃとぉ～～？

８基新設計画、韓国、日本海側に原発２カ所

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1224&f=politics_1224_028.shtml

今回決定の8基を含め2030年までに

19基を建設する計画

韓国の原発って・・・日本海側にある

何かあったら被害が、大陸風で日本列島に行くからだって・・・

19基を建設する計画～～？？？(￣◇￣;)ええ～～？？
日本の脱原発,推進してない？？

このまま行きゃ、日本は韓国から支援？

知らなかったです。。報道されてました？？

（｀・ω・´）

脱原発を決めたドイツ、 電力不足の懸念から２０１１年１２月にオーストリアから電力支援受ける

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

脱原発を決めたドイツ、　電力不足の懸念から

２０１１年１２月にオーストリアから電力支援受ける

（ＦＮＮ　２０１２／１／１２）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00215117.html

　脱原発を決めたドイツが、電力不足の懸念から、２０１１年１２月に隣国の
オーストリアから電力支援を受けたことがわかった。

ドイツ政府によると、２０１１年１２月、自動車工場など多くの産業を抱え
るドイツ南部で電力不足のおそれが出たため、オーストリアから予防措置とし
て電力供給を受けたという。

ドイツ政府は、電力不足の原因について、南部の原子力発電所１基が点検の
ために稼働していないうえ、北部の風力発電施設から南部への送電網建設が住
民の反対運動で遅れているためとしている。
オーストリアの電力会社は、ドイツからの要請を受け、休止中の火力発電所
を急きょ稼働させて対応したという。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このまま行けば、日本だって。。

コメント集：

メチャ高い電力支援になる (越前の守)
2012-01-16 09:32:38
原発も止まり、火力発電の原油輸入もままならぬ時代が来つつあります。
電力不足を補うためには隣の韓国からもらうしかないですが、
反日国家から電力をもらうとなれば、
膨大な電気料を吹っかけてきて、
日本の産業界を牛耳ることになります。

こんな因果関係が分からない、平和ボケバカは食われる側に、
日本を食い物にしようと企んでいる工作員は知っており、食い尽くす側に。

原発反対の奥の理由をもっと知ろう。

Unknown (行きずりの人)
2012-01-16 10:42:27
日本への海底送電ケーブル計画なんて聞いた事が無い。距離があるのでだいたい非効率。
日本周辺の国は頼りにされても頼りにしてはいけない国でしょ。ナショナルリスクも高いし。
日本製最新型原発と韓国製、中国製、ロシア製のそれでは、皆さんはどの原発が安全安心だと思いますか？

海底電力ケーブル案は孫社長のしかけ (越前の守)
2012-01-16 15:05:08
2011年9月13日
ソフトバンクが日韓露を海底送電網でつなぐ「アジアグリッド構想」を極秘裏に検討していることが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。

儲けるためには、原発反対をしているのです。

まじですか (じゃりてん)
2012-01-16 18:20:09
早く再稼動あるのみですよ原子力発電を　孫社長はやはり政商か　危機に立つ日本を　知らしめなければいけないです

日本のメリットは無いように思います。 (行きずりの人)
2012-01-16 18:33:54
おぉ、そんなえげつない話があったとは。
それでは彼の言うエコとは、常にエコロジカルでは無くエコノミカルのことなんでしょう。
生い立ちからくるルサンチマンが原動力なんだろうか。

原発再稼働は無理 (通りすがり)
2012-01-16 23:50:55
経済産業省が、‥☆‥緊急時用の石油を韓国に備蓄することを計画していると、朝日新聞が報道‥☆‥石油備蓄を他国に依頼する民主党政権‥信じがたい事です‥☆‥左翼マスコミと民主党は日本滅亡を本気で企てているので、原発再稼働は無理である‥☆‥

１６人目のチベット人焼身自殺 警察当局と抗議者が暴力衝突

【大紀元日本1月16日】中国では１４日、チベット人の焼身自殺事件が新たに発生した。警察当局は、自殺者の身柄を取り戻そうとする数百人のチベット人と暴力衝突した。

ボイス・オブ・アメリカ(VOA)はインドのチベット亡命政府からの情報として、本件を報道した。それによると、自殺者は男性で、現場は四川省アバ県の重要寺院・キルティ僧院の付近。警察当局は死亡した可能性のある自殺者の身柄を押収した。数百人のチベット人は警察局に集まり、その身柄の返還を求めた。警察当局がその要求に応じないため、双方が衝突した。

現時点において、この自殺者の生死は不明である。

国際人権団体「フリー・チベット」は目撃者の証言として、現場は非常な恐怖に陥り、警察側は催涙ガスなどを使用し、多くの人は倒されて暴行された上強制連行され、「少なくとも、女性１人が同衝突で殴り殺された」と公表した。

２０１１年３月から、深刻化する当局の宗教弾圧に抗議するため、計１６人のチベット人が中国で焼身自殺を図った。そのほとんどはラマ僧と尼僧で、２０１２年に入ってから焼身自殺を図ったのは４人だ。

米国国務省の報道官は９日の定例記者会見で、後を立たないチベット人の焼身自殺事件に「強い関心を持っている」と示し、「米国政府は絶えず、中国政府にチベット人焼身自殺の問題を直に提起している。これらの自殺行為が示すのは、中国政府の人権・宗教の自由への厳しい圧制に対する強い怒りである」と述べた。

米国側の反応について、中国政府は反論した。

中国外交部の劉為民・報道官は１１日の定例記者会見で、米国が宗教事務を利用して中国の内政を干渉するのを、中国政府は断固として反対すると述べた。

「わが政府は、宗教の自由を含めて各民族の各種の基本権利を非常に重視し守っている」と同報道官は強調した。　

コメント：
中国が基本権利という言葉を使うのは１００年早い！
弁明の機会も与えられず、
殴り殺される人の権利を重視しているとは思えない。

財務省による言論統制の実態を暴く（『週刊ポスト』2012年1月27日号）

陽光堂主人の読書日記　さんより転載です。

我国は憲法で「言論の自由」が保障されているはずですが、とうの昔から形骸化しています。日本国憲法の原文は英文で、これを押し付けたGHQ自体が「言論の自由」や「思想信条の自由」を反故にして事後検閲をしていたのですから、当初から絵に描いた餅に過ぎなかったのです。

とは言え、こういうことを言ったり書いたりできるのは、「言論の自由」などが保障されている証拠ではないかと反論されるかも知れません。しかし、重大な局面では著しく制限されます。大事な場面で行使できなければ意味がありません。

現在、政府は増税に向けてまっしぐらに進んでいますが、それと同時に言論統制が行われています。マスコミから、増税反対論者が一斉に締め出されています。「消費税増税が決まるまで、反対を唱えることは罷りならん」というわけです。

今週の『週刊ポスト』(1月27日号)には、こうした実態が暴露されていますので、以下要点を紹介します。

言論封殺の指揮を取っているのは、財務省の香川俊介官房長とされています。香川氏は、「財務省の天皇」と呼ばれている勝栄二郎事務次官直系の人物です。内部でどのように呼び合おうと勝手ですが、自分たちは公僕であるという立場を弁えてほしいものです。

元経産官僚の古賀茂明氏は、「増税こそがギリシャへの道」と述べて消費税増税に反対していますが、香川官房長が某テレビ局幹部に電話を入れ、「古賀を出演させているような局にうちの(安住淳)大臣は出せない」と圧力をかけたことを明らかにしています。

安住大臣が出てくれないと、テレビ局が困るとは思えません。彼には何の知識も見識もなく、財務官僚に吹き込まれたことをオウムのように繰り返しているだけですから。古賀氏と対談して突っ込まれたらボロが出てしまうので、それを恐れているのでしょう。それでも、圧力をかけたことには変わりはありませんから、香川氏の言動は厳しく追及されるべきです。しかし、マスコミは財務省を恐れてか、黙殺し続けています。

元財務官僚の高橋洋一氏も、反増税派の論客として知られています。氏は、財務省内のブラックリストの筆頭に挙げられていますが、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語っています。

高橋氏は昨年末、民放テレビの討論番組に出演し、増税派の財務省OB議員らの主張を論破しましたが、放映の際、その場面は殆どカットされていたそうです。こうした編集や出演停止の裏に財務省が控えていることは明らかです。

別の民放テレビのディレクターは、これに関して次のよう語っています。

高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて「あの発言の根拠は何か」と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある。　

「三つ子の魂百まで」という諺がありますが、GHQ時代に身に付けた自己検閲を未だに行っているわけです。真に情けない話で、抗議されるのを恐れていたらジャーナリズムは成立しません。こんなテレビ局は、放送免許を返納すべきです。

財務省は毎年、年末に予算の政府原案がまとまると、新聞各紙の論説委員や経済部長を集めて懇談会を開いています。この場で論説委員たちに予算の内容を刷り込むわけです。昨年は12月23日の夜に開かれたそうですが、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は突然排除されてしまいました。開催日の事前連絡がなかったので、出席できなかったのです。

長谷川氏は、新聞記者では数少ない税制の専門家で、政府税制調査会委員も務めたことがあります。今回の消費税増税については批判的で、記事にもしてきました。明らかに財務省による報復です。

長谷川氏が抗議すると、財務省の広報室長は「事務的ミス」と言い張ったそうです。何ともいやらしく、官僚らしいやり口です。自分たちのしていることが正しいと確信しているならば、堂々と批判を受けつければよいのです。それをせずに反対派を排除するのは、やましいことがあるとしか思えません。

全国紙では唯一、産経新聞だけが増税を批判していますが、昨年夏、税務調査が入りました。税務調査の名目は如何様にも付けられますから、これも嫌がらせの公算が大です。2009年に朝日と読売が国税当局から申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れたという経緯がありますから、同様の思惑と思われます。

財務省にとって税務調査は、言論統制の最強の武器となっています。増税に反対する勢力を徴税によって押さえつけるわけですから、何とも悪魔的な連中です。文字通り悪魔に魂を売っているとしか思えません。

産経新聞で増税批判の先頭に立っているのは、田村秀男・編集委員兼論説委員ですが、田村氏は次のように語っています。

漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから「おたくの田村はひどいな」といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです。

田村氏は持論を変えていませんが、産経は税務調査後に「増税やむなし」といった論調が目立っています。財務省の圧力の結果だと考えざるを得ません。酷いのは田村氏ではなく、財務省の方です。

諸悪の根源は財務省にありますが、新聞協会は消費税が増税されて10％になった暁には、新聞を非課税扱いにするよう働きかけていると噂されています。自分たちに火の粉が飛んで来ないならば、増税賛成の論を張ってもよいという裏取引があるようです。

何とも酷い連中で、もしこの通りの展開になったとしたら、新聞社の正体が満天下に晒されます。当人たちはしてやったりと思うかも知れませんが、マスコミの命脈も同時に尽きることを覚悟しておくべでしょう。幾らお人好しでも、もうマスコミの言うことなど信じないでしょうから。