社会の木鐸が聞いて呆れるこの論調

日刊ケボチ　さんより転載です。

【朝日新聞】 「消費増税の道筋が見えてくるにつれ、逆風が強まっている。なぜ、知事たちは増税の必要性をもっと強調しないのか」

■消費増税―自治体も責任を果たせ

消費増税の道筋が見えてくるにつれ、逆風が強まっている。

朝日新聞の世論調査でも、昨年末には増税への賛否が伯仲していたが、１月に１０％への引き上げなどの具体案を聞くと、反対が５７％に跳ね上がった。

野田首相は岡田克也副総理を改革の先頭に立てるが、前途は険しい。このまま、旗振り役を国会議員だけに任せておいてよいのだろうか。

ひとつ解せないことがある。

なぜ、知事たちは増税の必要性をもっと強調しないのか。

全国知事会は０８年から、地方の財源にもなる消費税の引き上げを議論してきた。０９年には、早くしないと財政が破綻（はたん）しかねないと提言もした。

いま、その実現への道筋が示されたのだから、知事たちも増税という厳しい作業の一翼を担うのは当然だろう。

さらに市町村長や地方議会議員も、負担増の必要性を説明する役割を担っているといえる。

なぜなら、今回の５％の消費増税が実現すると、そのうちの１．２％は地方消費税となる。さらに０．３４％は地方財源に回る。つまり１．５４％分は自治体が使うことになるからだ。

しかも、この配分を決めた昨年末の「国と地方の協議の場」には、全国市長会長や全国都道府県議会議長会の会長ら、地方６団体のトップが並んでいた。地方代表も含めて固めた増税案なのだから、実施のために汗をかくのが筋ではないか。

自治体側は今回の取り分をめぐって、政府と激しく議論をした経緯もある。

国側は当初、社会保障サービスのうち、法律で定めた自治体の負担分に見合う１．２５％にすべきだと考えていた。

これに対し自治体側は、国が制度化していない自治体独自のサービスも、高齢者の福祉や保育の現場では不可欠になっているとして増額を唱えた。

配分を決めるために、私たちは「地方単独事業」を精査し、消費税収を充てるべきサービスか、自治体が別の税で賄うべきかを選別することを求めた。

だが、その作業をすることなく、大ざっぱな基準で地方の取り分を決めた。理屈に乏しい政治決着には不満が残る。

ただ、今回の協議を通じて、国と地方が力を合わせて社会保障を維持していくという認識が深まったのは前進だ。

消費増税には「社会保障に使われるよう、使い道を明確化する」という条件がついている。

その説明責任を、すべての自治体も負っていることを忘れてはいけない。

asahi.com 2012年1月24日（火）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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御意見

必要ないから

民主は裏でこっそり

【発言/税制】安住財務相「住宅に減免措置」　消費増税分を実質軽減 [12/01/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327136842/

国税局が大手マスゴミに揺さぶりかけて消費税賛成論調の記事、ニュースを流すよう圧力をかけているということはまるっとお見通しだ。おまえら、大手マスゴミ、政府の犬かよ！

朝日新聞はロックフェラーの犬だっけ

橋下松井が今やってる事全否定ワロタ

まさしく民主党の為の記事。いい加減にしろよ朝日

新聞は、消費税適用除外の裏工作をしているぞ！

地方自治体の首長が増税を主張したら、公務員の人件費への風当たりがむしろ直撃コースだろｗ
それとももっとやれと煽ってるのか？

政治とマスゴミが癒着すると
もうやりたい放題だな

この大不況下で消費税を上げると自分の県の中小零細業者が壊滅するからだよ。そんなこともわからん売国アサヒ。

週刊朝日9月18日号
ttp://teitoku.sakura.ne.jp/cg/GJ200905/20090918[1].jpg
国民の暮らしがこんなに変わる！
大予測　民主党政権一年後のニッポン
・政権交代の経済効果は2兆円超で日経平均株価は1万3千円突破！
・大企業の下請け「いじめ」が激減し、所得は底上げ
・公共事業のムダ撲滅で仕事のないゼネコンは海外へ脱出　などなど

　　　↓（3か月後）

週刊朝日12月18日号
ttp://publications.asahi.com/syukan/nakazuri/image/20091218.jpg
民主党不況で大失業時代へ
・製造業派遣禁止、「コンクリートから人へ」政策で雇用は不安定化
・暫定税率廃止、高速道路無料化でデフレが深刻に
・参院選と米中間選挙で株価は波乱模様
・子ども手当も“焼け石に水”の「マイナス成長」
まあ増税推進キャンペーンかｗ 増税の前に公務員給与削減とか、先にやるべきことがあるだろ。そちらを前面に出し、増税は小さく書くだけでいいはずだ。

そりゃ朝日新聞が民主政権の政策指南したり、マスコミ対策助言したりして民主政権とどっぷり組んでるんだから全力で世論捜査するだろ

【マスコミ】 朝日新聞や毎日新聞は菅首相続投論 「自分たちが政権交代を実現させた」、「菅政権は守らねばならない」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1306190507/

アサヒは分裂症かなんかなのか
俺の記憶が確かならかつては増税反対の急先鋒だったのではないかな

朝日新聞も煽りに必死だな。あっちで火をつけこっちで消火、部数を伸ばすために世間を騒がす。

ふつう新聞止めて対応するよな、市民は。
消費税上げて新聞だけ無事と思ってんのか？

必要ないもんをどう必要性に説明するんだよ
朝日が見本みせろｗ

無駄の削減と埋蔵金があるから
消費税増税は必要ないとか言ってた詐欺師を応援してたくせに突然掌返すなよｗ オマエらの言うこと信じてた池沼どももそりゃびくっりするわなｗｗｗｗｗｗ

増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html

消費税をあげようとするたびにこれ幸いとネガキャンに利用してきた張本人が政治家に増税の勧めを説くとかなんの冗談なのかね・・・・w

そんなに増税に賛成して欲しいなら、朝日新聞だけ特別に消費税30％にすれば？
出来ないだろ？

朝日新聞が増税を煽っているということは、
減税が必要だということだ。

朝日新聞殿
当方、自営業ですが仕事がなくなり廃業しました。収入減のため経費節約で新聞の購読も解約しました。この上、増税ですと一日に3食を2食にするしかありません。ＮＨＫも今年は契約を停止します。テレビを持っていれば払えというならば、テレビも廃棄予定。増税マンセーの新聞など、アほらしくてカネを払って読む価値ないです。

増税の道筋が見えて来たから反対が増えた、と本当に思ってるなら、政治家より国民の気持ちがわかってないと思うぞw

コイツらｗ本当に思想を同じくする者（あるいは利益を保障してくれる者か？）に対してはとことん甘いなｗ。
よく「自民も売国」「麻生は親韓」とか書き込むサヨがいるが、アサピに叩かれてた分だけマシな方なんじゃないかとすら思うよ。

橋下レベルで人件費含めた歳費削減を頑張ってくれた後なら仕方ないって思えるが。削減どころか増えてる現状でどうして認められるっていうんだか。

知事は民意の1票は大事なんだよ
民意で知事の椅子を消すことができる

まあ増税もTPPも特権階級が生き残るためのものだからなｗ

衆院選後に政権与党が自民党になった後、朝日が消費税増税について何と書くか楽しみだな。朝日始めマスゴミが横並びで増税推進してたこういう事実を忘れないようにしとこうぜ～♪

読売は既に天下りを受け入れた。
朝日は財務省の天下りを受け入れる経済的余裕があるだろうか？

公務員だけ消費税を上げればいいんじゃね

機密費だかなんだか知らねーがお前らの
小遣いのやり取りで日本ぶっ潰されちゃかなわんわ！！！

官撰知事なら朝日の言い分が正しい。でも日本は違うんだよね。よって朝日新聞は間違い。つーか埋蔵金追及したらいいんじゃね？


大平の時、竹下の時、ポマードの時、殿様の時、
お前何書いてた？

再販制度を廃止
広告税を導入
電波使用料を本来あるべき価格帯に
官房機密費がマスゴミに流れていないか監査
新聞にも消費税を適用
痛みを分かち合おうぜマスゴミ！！！

おまえらが麻生を徹底批判した時の事はもう忘れたのか

社会保証サービスの為に消費税増税するというのがまずおかしい。消費税は性質上、社会保障サービスが必要な人により負荷がかかるからその税収を社会福祉に向けたのであって本来の目的はバブル時代のインフレ抑制策だ。
デフレ下ですべきは消費税減税だ。

４年間、消費税を上げませんと言って政権をくすね取った政党だろ。民主党は速やかに解散させるのが憲政の常道じゃないか。こんなのがまかり通るなら選挙前に何を言ってもいいことになる。要するに選挙がむちゃくちゃになるんだよ

大手メディアが一斉に増税キャンペーンを始めた理由は何故？国民は増税を認めている～って風潮はどこに根拠があるわけ？税金増えるのに賛成する人間なんているわけないじゃん。

直近の財務省の目的は天下り確保ではなく、増税推進宣伝が目的。
一言アカヒに囁けばいい「お前んとこにマルサ行くぞ」と。
事実、唯一反消費税増税を訴えていた産経が刺されたなｗ
自民党政権の時には猛反対してなかったっけ。
凄い変わりようだね。
バカ高い年収をもらい、政府にすり寄る様は、
もはや、「社会のぼったくりたれ」ですね。

消費税を上げても社会保障の根本解決はできない

吉井としみつ氏のブログー転載
本日は、社会保障と税の一体改革を考える
～消費税の増税は、何も解決しない

というテーマで、幸福維新・政治学習会を行ないました。
今回は、幸福の科学・坂戸支部にてお呼びいただきました。

今の日本は、パニックになって、
自分の足を自分で食べるタコと同じ状況といえます。

まず、パニックになるというのはどういうことかというと、
自国の客観的事実を認識していないということです。

日本は世界一の債権国ですし、
また国債の日本人保有率も90％以上あり、
財政状況は大丈夫です。
よっぽど、ヨーロッパの方が厳しいですし、
ギリシャと日本を同じにしないでほしいです。

国債の保有状況もギリシャと日本では全く違いますし、
ギリシャのGDPは25兆円で、日本の約20分の１の規模です。
ちなみに東京は約90兆円、神奈川県で約30兆円という状況です。

規模も違う場合は、企業でも規模の違いによって、
財務戦略が変わるように

当然、国家としても状況は変わります。
そうしたことをほとんど、着目せずに
日本もギリシャみたいになるというはあまりに短絡的です。


次に、円高をあまりに悲観しする報道が多いですが、
輸出関連産業は日本GDPの約1割です。
他の9割以上は、日本国内の内需産業です。

円高で厳しい報道で、
日本はほとんどが輸出産業でまわっているかの
ような錯覚を受けますが、そんなことはありません。

さらに、円高を背景として、業のM&Aが加速しています。
日系企業のM&Aは2011年の上半期は、なんと、
半期ベースで過去最高のM&A件数でした。

円高ということは、安く買えるということです。
これを日本の強みとして、
三菱、三井物産など、資源・エネルギーへの投資が積極化しています。

1月20日のフィナンシャルタイムでは、

経済産業省の枝野大臣が、円高のプラス面を
もっと生かして欲しいという発言が紹介されていましたが、

日本の主要な新聞では、こうした発言を
紹介した記事が見られませんでした。

円高はチャンスでもあるんです！
円高のネガティブ面ばかり強調して、

増税に持っていこうとする気なのでしょうか？
こうしたフェアでない報道姿勢については注意が必要です。

日本としては、世界一のお金持ち国家であり、
さらに円高環境を活かせる状況下であるにも関わらず、

「自分の足を自分で食べる」増税へと政策をとろうとしています。

自分の足を自分で食べてしまったタコの足は
二度と再生しないそうです。

今の日本にとって大変教訓に満ちた話だと思います。


次回は、消費税がむしろ社会保障を不安にさせるという
テーマで考えを深めていきたいと思います。

http://ameblo.jp/toshi-yoshii777/entry-11143307255.html

「宗教は政治参加の権利を持つ」――米大統領選に見る「政教分離」の本質と大誤解

[HRPニュースファイル160]　転載

アメリカ大統領選に向けた共和党の候補指名争いの第3戦、
南部サウスカロライナ州の予備選が21日に行われました。

保守派のギングリッチ元下院議長が、選挙戦をリードして
きたロムニー氏を破って、初めて勝利し、大激戦の様相を
呈しています。

今回の大統領候補選びで話題になっているのが、
ロムニー氏が熱心なモルモン教(末日聖徒イエス・キリスト教会)
の信徒であることです。

モルモン教は1830年にジョセフ・スミスによって創設された
「新興宗教」であり、聖書とは異なる「モルモン経(けい)」
という古代アメリカ大陸の民の記録が刻まれた経典を信仰
しています。キリスト教会から「異端」「カルト」として
激しい迫害を受け、現在のユタ州ソルトレークシティーに
本拠を構えるに至っています。

このことについて、ついき秀学党首はサンケイビジネスアイ
のコラム「【ついき秀学のMirai Vision】米大統領選に見る
信仰と政治の関係」において、「こうした事情を踏まえながら
も、モルモン教徒の同氏を大統領候補として選ぼうとしている
米国民は、新宗教の受容に比較的前向きとも言えますし、
また、新宗教への偏見を超えて政治家の手腕を見定めようと
する人たちである」と指摘しています。⇒ http://p.tl/CzsE

合衆国憲法は、修正第１条で「合衆国議会は、国教を樹立、
または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律…を
制定してはならない」として、「国教会の不樹立」と「信教の自由」
を制定しています。

日本国憲法においても「政教分離」と「信教の自由」規定が
制定されていますが、この理念は元々、ヨーロッパで誕生し、
アメリカで制度的に確立し、日本国憲法に導入されたものです。

この「分離(separation)」という言葉が「宗教が政治に参加
することを禁じている」といった大きな誤解を生んでおり、
教養に欠ける左翼系知識人や左翼マスコミは完全に間違った
捉え方をしています。

厳格な「政教分離の原則」が定められているアメリカであっても
、宗教を信じる人が自らの信仰を堂々と表明し、大統領に
なろうとしています。（逆に「無神論者」であれば、アメリカ
大統領には絶対なれないでしょう。）

日本の左翼系知識人や左翼マスコミは「政教分離」とは
「信仰を持っている人が政治家になってはならない」という
意味ではないことを、本家のアメリカを見て、よく学ぶべきです。

これはとんでもない大誤解です。

そもそも、「政教分離原則」とは、「国家の宗教的中立性」
を確保することで、「宗教的寛容性」を保障するための規定です。

すなわち、「政教分離原則」は
「国家による宗教の自由競争への不介入」を定めるものであり、
「信教の自由」を保障・補強するためにあるのです。

「政教分離の原則」は「経済の自由競争市場を守るために、
国家は原則、経済に介入してはならない」という原則と同じく、
「技術的手段」に過ぎないのです。

すなわち、「政教分離」規定とは
「国家による宗教への介入を禁止する」規定であり、
「宗教が政治に関わることを禁止する」規定ではありません。
（そもそも、憲法とは、国民が国家権力を縛るものに過ぎません。）

よく誤解がありますが、「政教分離」規定は、宗教が政党を
つくったり、宗教政党が政権を担うことを禁じるものでは、
断じてありません。

この件について、政府は一貫して以下のような公式見解を表明
しています。(1970年3月31日 佐藤榮作内閣総理大臣
「衆議院議員春日一幸君提出の宗教団体の政治的中立性の確保等
に関する質問に対する答弁書」より⇒ http://p.tl/lN1U）

「政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、
憲法第20条第１項前段に規定する信教の自由の保障を実質的な
ものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面に
おいて、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨
であると解しており、それをこえて、宗教団体又は宗教団体が
事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している
趣旨であるとは考えていない。」

「政教分離原則」は、宗教団体の政治活動を妨げるものでは
ないというのが、学説、政府見解の一致した意見となっており、
既に決着がついている問題です。幸福実現党は、こうした
「政教分離」に対する誤解を正していく啓蒙活動も進めています。

ドイツでは「ドイツキリスト教民主同盟(CDU)」のメルケル党首
が首相になり、政権与党になっています。

また、イスラム教系政党、ヒンドゥ教政党なども党勢を伸ばして
おり、海外で宗教政党は、自由主義、社会主義と並ぶ
「第三の潮流」として定着しています。

世情が不安定化し、国家の軸が不安定になっている現代には
「宗教政党」が不可欠であり、日本においても正しい「宗教政党」
が政治に影響力を持つことが必要であります。
(文責・黒川白雲)

1月なのに富士山に雪がないと話題に；￣ロ￣）

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

1月なのに富士山に雪がないと話題に；￣ロ￣）
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2080.html

まだまだ政治に、天はお怒りだ

富士山が噴火する確率は100パーセント。被害額は2.5兆円


2011年に起きたマグニチュード9.0という巨大地震により、
日本列島の地殻のバランスが大きく変化しました。

『もし富士山が噴火したら』の著者で火山学の専門家・
鎌田浩毅さんによれば、地殻のバランスの変化は火山に
影響を与え、今後「富士山の噴火」も十分に考えられる
といいます。

　「もし東京出張中に富士山が噴火したら」という章では、
首都圏に最も影響を及ぼす「火山灰」の話から始まります。

火山灰は何かの燃えカスではなく、その正体はなんと
「ガラスのかけら」。正確には、マグマが地表で冷えて固まり、
放出された勢いでバラバラにちぎれたものです。

この火山灰がやっかいなのは、富士山から100キロメートル
離れた首都圏まで、風にのって飛んでくること。

火山灰が入り込むことにより、電気・水道・ガスなどの
ライフラインや、信号機・踏切などコンピューター制御されて
いるものが、徐々にストップしていくことが予想されるほか、
目を傷つけたり、肺機能を低下させたりなど人体に影響を及ぼすことも。

　そして、気になる富士山が噴火する確率ですが、富士山は
活火山のひとつで、地下にマグマがたまっているのでいつでも
「噴火スタンバイ」の状態。
よって、100パーセントの確率で噴火するのだそうです。

　しかし、富士山を含む火山から、私たちはさまざまな恩恵を
受けていることも忘れてはいけません。名水百選にも選ばれている
「忍野八海」などの湧水や、温泉、ブドウや高原野菜の栽培、

さらには日本の国立公園の起伏に富んだ地形や湖沼など美しい
景色の多くも火山の噴火によってつくられたものなのだとか。

　ちなみに、火山の寿命は約100万年。富士山は誕生してから
10万年しか経っていないので人間でいえば10歳の育ちざかり。

江戸時代の「宝永噴火」以降、300年間活動をしなかったという
ことは、10歳の子どもが10日間くらいじっとしていたということ
になります。次に動くときはさぞかし大暴れしそうですが、
国は富士山が宝永噴火と同じ規模で噴火した場合、被害額は
2.5兆円にのぼると予想しています。

日本人に慣れ親しんだ美しい富士山。しかし、「恩恵」も
「災害」ももたらす活火山であるということを忘れずに楽しみ
たいものです。

http://www.webdoku.jp/tsushin/2012/01/19/210000.html

全ての日本人はこの番組の持つ意味に気がつき、激怒しなければなりません。

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

全ての日本人はこの番組の持つ意味に気がつき、

激怒しなければなりません。



沖縄を中国の侵略から守れ！

日本国民よ、覚醒せよ！

プロパガンダを粉砕せよ！


激怒せよ！唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組

全ての日本人はこの番組の持つ意味に気がつき、激怒しなければなりません。

「翻訳：最近、商務部日本問題専門家、唐淳風先生が
中国は琉球独立運動を支持するべきという視点で
環球網のインタビューに答えた。彼は琉球独立闘争は
琉球だけの問題ではな­く、圧迫された民族を如何に
解放するかという全世界の問題であると指摘。
琉球は私たちの血肉を分けた同胞であり、琉球の
独立闘争の主な目的は中国の戦略的安全保障にある。­」



こんな！！(´゜ω゜):;*.':;ブッ　プロパガンダ番組 ！｀;:゛;｀;・(゜ε゜ )ブッ


中国工作として、日本に帰化させ、
沖縄の人口も、元大陸の人で増えてしまっている・・。

内側からのっとられる危険もあるね。

菅政権/最悪シナリオを封印「なかったことに」

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

最悪シナリオを封印菅政権
「なかったことに」

　民間原発事故調が追及　　
2012年（平成24年）1月22日配信　47NEWS 47トピックスより転載

公文書として扱われず

東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した
「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー

民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

　
　　　【解説】検証阻む行為許されず


東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。


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私がかつてより予想していたことが現実として明らかになりました。
何度も申しますが、管直人は工作員です。
日本を壊すために政治家になったお方なのです。
そのようなお方を選んだ国民にも落度はありますが
いずれにせよ・・・多くの日本人を恐怖に陥れた罪は非常に大きいものがあります。

ひつこいようですが・・・福島の原発は人体には悪い影響を及ぼす程のものでもなく、日本中の原発を停止することもまったく必要ないのですね。
「なかったことに・・・」というのは、自分達の失態を隠蔽するためのものです。
今までこのような政権が日本に一度たりともあったでしょうか。
いい加減に民主党政権にはお引きとり願いたい・・・。

末筆になりましたが、ここまで究明してくださった、福島原発事故独立検証委員会の北沢宏一（きたざわ・こういち）前・科学技術振興機構理事長さまを始めとして関係者の皆様方に心より感謝致します。

増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」

財務省に徴税権を与えているから、したい放題です。
国民から金を巻き上げる役人ですから。。
選挙で選ぶようにして、ブレーキをかけないと、
国を滅ぼします。

堕ちた天使　さんより転載です。

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。

では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。

全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。

産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。

「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」

田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。

※週刊ポスト2012年1月27日号