民主党決壊！離党予備軍９０人超

八ツ場ダム建設を止めたのは、間違っている。
理由は次の２点である。
１。今までつぎ込んだ数千億円の投資が無駄になるから
２。公共投資を止めるのは、経済発展をとめることになる
　　（ダム建設の波及効果を無視している。）

経費節約が、投資も無駄とするのは経済音痴である。
民主党は、無駄をなくすといって投資（防災や国防などの予算をけずる）
も無駄としているのは、経済音痴である。
ダムや空港や道路、橋などへの投資は、経済の活性化につながり、
税収入増加になるのだ。これを無駄であり、赤字であるとするのは
経済をまったく分かっていない人達である。
従って、八ツ場ダム建設を止めの公約を守らないから離党するというのは、
離党した議員たちは、経済音痴である。
公約違反の罪よりも本来の政策が正しいものかどうかの
判定が必要なのである
離党した人達が正しいのではないことを認識しておこう。

ここ変だろう　さんより転載です。

民主党決壊！離党予備軍９０人超

http://gendai.net/articles/view/syakai/134431

　民主党の離党ラッシュが止まらない。八ツ場ダム建設再開に反対して離党表明した中島政希衆院議員（比例北関東・当選１回）に続き、２８日午前、９人の中堅・若手議員が離党届を提出した。年末年始をはさんでさらに離党者が膨張するのは間違いない。いよいよ民主党の内部崩壊が始まった。
　２８日離党届を出したのは、いずれも衆院議員で内山晃（千葉７区・当選３回）と豊田潤多郎（比例近畿・２回）、渡辺浩一郎（比例東京・２回）。他に、石田三示（比例南関東）、小林正枝（比例東海）、斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、三輪信昭（比例東海）、渡辺義彦（比例近畿）の１回生議員たちだ。

　民主党を除名になり現在は無所属の松木謙公（北海道１２区・３回）と新党を立ち上げる見通しだ。
「離党者は十数人まで膨れ上がりそうです。彼らは、野田政権が０９年の政権交代で国民と約束したマニフェストをことごとく破り、マニフェストになかったＴＰＰや消費税に猛進することに、もう我慢ならない、と本気で怒っている。ずいぶん前から、小沢グループの１年生は、松木さんに対し『新党をつくって下さい』という相談をしていた。小沢さんは『もう少し待て』とブレーキをかけてきたが、八ツ場ダムの建設中止という目玉公約を投げ捨てたことで、離党の動きに拍車がかかり、抑えが利かなくなった」（関係者）
　雪崩を打ったような離党騒ぎだが、見過ごせないのは、小沢一郎元代表が号令を掛けているわけではないことだ。２４日に離党届を出した中島は小沢グループではなく、松木たちの新党には合流しないとみられ、中間派の１年生も水面下で「民主党ではもうダメだ」とサジを投げている。
　つまり、民主党の離党ドミノは、もはや小沢グループに限った話ではなく、党全体に広がっているのだ。完全に決壊し始めている。

ハトポッポが4年はやらないと断言してたから消費税増税は公約違反だよ
４年間は議論もしないと、はっきり言ってた


野田政権は今やらなければならない行政改革をやらないで、
デフレ不況の中やってはいけない消費税増税をやろうといきまいている。
これは国民に欺いた当為である。
財政改革は必要であるが今はとりあえず
景気浮揚策を進めその後でも遅くはない。

と同時に日銀の金融政策を見直し
円高デフレ解消のために協力させるべきだ。
特に震災復興費などは日銀が復興債券を引き受けるべきだ。
白川総裁はデフレを恐れているようなことを言って
いるがチョとやソッとではハイパーインフレになる状況ではない。

各国首脳の交代する年

選挙で選ばれる議員は、正当なことを訴えることより、
票のとれる政策をもの申すことになる。
これは、本当の問題を明らかにしないことになる。
本当に国や民のことを思うならば、国防が最も優先し、
その次に経済発展をしなければならない。
国民の福祉や補助の方が目に見えた幸福な政策に見えるが
国防をないがしろにした福祉や経済補助は
いざというときには何の役にも立たないもろいものである。
一旦、権力を握った人達は、権力を継続するための政策を出してくる。
これを見抜けぬ国民は不幸の選択をすることになる。
日頃の勉強が必要であるのだ。


天下御免！ ○○に物申す　より転載です。

　今年は米国の大統領選をはじめ、ロシア、フランス、韓国、台湾などで大統領、総統選があり、中国でも国家主席が交代する。
　昨年もわが国では東日本大震災、欧州では金融危機、中東ではアラブの春と、様々な出来事があったが、今年も変化が予測される。
　わが国においてもドジョウ野田政権がいつまで続くものか。民主党が頭を代えて政権を維持しようとすれば、次の選挙で党自体の存続ができるか、有権者の信頼を失うだろう。
　与党も野党も、明確な政策と意思を示していない。それで大阪市の橋下市長のように強烈な個性の人物が当選を果たした。いろいろ言われるが、行政のスリム化、国に例えれば小さな政府にする政策が受け入れられたのではないか。
　この動きは与党も野党も放っておけないので、橋下氏に擦り寄っている。民主党は無駄の排除と公約しながら、まったくできずにいるわけで、橋下氏ひとりに負けたようなものだ。
　小さな政府にすることは、ドジョウ野田が不退転の決意で、何でも不退転の決意というようで政治家は言葉のインフレ化をする、取り組んでいる増税の大前提だろう。
　増税をする、しないにかかわらず、デフレの状況では小さな政府にするしかないだろう。国会議員の削減も、公務員の削減も必要なはずだ。これは一律ではなく、増やすべきところもあるし、廃止・統合すべきところもあるということだ。
　しかし、与党も野党も本気度がうかがえない。離合集散も選挙目当てが透けてみえて、何をやりたいかがまったくみえてこない。
　今年は冒頭に書いたように、新しい首脳が選挙で選ばれる。それだけに自分の思い通りの政策が打てると思われるが、ドジョウ野田は自党内の配慮だけでくたびれてしまうのか、外にメッセージが出てこない。
　こうした結果なのか、わが国の外交はどこまでも受身だ。ＴＰＰにしても、賛成も反対も受身の議論ばかりのように見えるのだが、わが国がリードしようという発想はないのだろうか。
　わが国との付き合いが深くなるほど、その国は豊かになる。その国にあった技術移転などをして産業が起きる。わが国は米国のように自分たちの有利なやり方を押し付けたりしない。まして中国のような無法はしない。
　そうした実績から、わが国がはっきり目的を明示して提案すれば賛成する国は少なくないのではないか。
　政治の低迷がいわれて久しい。経済一流、政治三流と言われた経済も、随分前に二流になったといわれた。しかし、わが国は斜陽国家になったかといえば、そうではないだろう。昨日も書いたが、最近は日本食ブームがあり、アニメ・マンガといったものが世界に出ている。
　クールジャパンなどといって文化の面で進出している。工業製品ばかりではなく、文化面というのは大きいのではないか。
　これらは政治家や一部エリートではなく、一般国民の力が大きいことを示している。このような力を外交で示してくれる政治が望まれる年ではないか。しかし、ドジョウ政権では無理だろう。

あえば直道氏、アジア人初のアメリカ共和党顧問就任

幸福実現党観察日記　さんより転載（抜粋）です。

　さて、年末から、
　【夜行雲、仙台に現れる】http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111230t15014.htm
　夜行雲は、大地震に関係が深いと言われている独特な雲。
　家族で、「まさしく龍だね」と話していたところ、元旦には、年が明けて三十分で【長野で地震　震度４】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120101/t10015001081000.html　
　……覚悟が必要な年になるぞ、と誰かが警告してくれているようにも見える。
　　さらに、一月一日には、いきなりオウム真理教の平田容疑者が出頭し、彼らのトップである教祖の死刑を遅らせようと画策しているかともいわれている。
▼NHKニュース　[1月1日3時22分]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120101/t10015001631000.html
　不穏な年になりそうな暗鬱な予感があるが、どっこい、幸福実現党のサポーターには、年末に大朗報があった。
　それは、
　『あえば直道氏が、アジア人初のアメリカ共和党顧問に就任した』、ということである。

　詳しくはあえば直道氏ブログ、十二月二十二日からの関連記事をどうぞ。
　http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-date-201112.html　

　……よくぞやってくださった。
　あえば氏は、幸福実現党のエースである。
　前回の参院選の後、氏が訪米したという話を聞いて、「あ、これは次の選挙はないな」ということと「おそらくはアメリカの中枢と実現党がリンクするだろう」と思っていたのだが、氏は、最良の形で結果を出された。

　アジア人初の、共和党顧問。
　共和党は、実現党をパートナーとして認めた、ということだ。
　その背後にあるのは、アメリカ共和党の、幸福の科学と大川総裁の智慧への「協力要請」である。

　この、宗教関係の二つのニュースは、実に対照的で、どちらも幸福の科学の会員には感慨深い。

　オウム教と未だに同列に論じられることのある幸福の科学。
　だが、オウム教を事実上逮捕まで追い込んだ最大勢力が幸福の科学だったのだ。
　「オウム教も国会議員になろうとしたではないか。同じだろう」と言ってくる人がいる。
　違う。
　オウムは宗教政党を目指したのではなく、選挙前にすでに殺人事件を起こしていたから、国会議員になれば不逮捕特権があるので逃れられると思って立候補しただけのことだ。
　そもそも、あちらは山梨の本拠地に、発泡スチロールに色を塗った像を「本尊」と称して安置し、宗教団体の隠れ蓑に隠れて、強請から殺人までなんでもござれの呆れた「山賊集団」であった。

　会員さんにとっては既知の事実だろうが、経緯を短くおさらいをしておく。
　幸福の科学は1991年からオウムを批判し続けていた唯一の宗教団体だった。
　あのとき、どんなことがあったか。
　マスコミは、吉本隆明氏や、ビートたけし氏、某宗教学者　島田氏を筆頭に、こぞってこの団体を持ち上げていて、「内容的に素晴らしい悟り」だと持ち上げた。
　幸福の科学は、それに対し、「違うだろう。言っていることは目茶苦茶だ。それどころか、この団体は首都壊滅を計画しているぞ」と、声を上げた。
　幸福の科学は、オウムという団体の危険性を訴えるため、あらゆるつてを頼った。
　当時の村山首相、橋本龍太郎氏等、その他政治家や警察の国松長官にも訴えたが、聞き入れてもらえなかった。
　わずかに当時、危機を理解して動いてくれたのは三塚博氏と、亀井静香氏だけだった。
　その後、目黒公証役場の事務長の假谷さん拉致事件を、偶然にも幸福の科学職員が目撃し、警察に通報、やっと警察が本格的な捜査に入る。
　その警察の後押しをするように、幸福の科学は「オウムを強制捜査せよ」というビラを全国一斉に１００万枚、一日で撒き、デモも行った。ほかにこんなことをやった団体はない。
　「理由もないのに強制捜査などしたら、世論がどう言うか」と二の足を踏んでいた警察だったが、同じ宗教団体から、ここまで大々的に批判がある、ということが一つのよりどころとなり、警察は地下鉄サリン事件の後、「假谷さん拉致監禁の容疑」で教団に強制捜査に入った。
　強制捜査がもう少し遅れていたら、オウムは捜査を逃れるために小型ヘリコプターを使い、サリンを東京上空に撒くつもりでいて、そうなれば５０万から１００万ぐらいの人が殺されていた。このとき捜査員は化学防護服を着用し、銃撃戦に備え全捜査員が拳銃所持、自衛隊も待機準備していたという、まさに国家の危機だった。
　こうして経緯を見ていくと、オウムの息の根を止めたのは、実は、マスコミでも行政でもなくて、幸福の科学だったということがわかる。
　だからこそ、オウム教は大川総裁の駐車していた車にVXガスを撒いて命を狙い、さらに「幸福の科学の仕業に見せかけて、オウムに好意的とされた宗教学者の自宅マンションを爆発させ、なんとか最大の仇敵・幸福の科学の動きを止めようとしたのだ。
　幸福の科学はサリン事件が起きる前に戦い、強制捜査が入った段階で、手柄を喧伝することもなく、警察に任せて退いたのだ。
　すると、今度は、マスコミは事件前はオウムを好意的に取り上げていたのに、事件後はワーワー批判をはじめ、自分たちの過失を大声で隠しつつ、さも自分たちの手柄であるように、そして宗教が悪であるように喧伝した。
　……以上がオウム事件の経緯である。
　そして、時は流れた。

　2012年、かたや、オウム教は教祖をはじめ、幹部の死刑が確定し、かたや幸福の科学はといえば、アメリカ共和党から正式に協力要請がなされ、大川総裁の高弟がその顧問に就任した。
　この違いは決定的であり、これで幸福の科学が「カルト」といっている日本人のほうがずれているということ、マスコミのあつかいはウソもいいところだ、ということが、きっちり示された。
　これからは、大川総裁の影響力が、アメリカ共和党に及ぶ。
　その影響力は、金だの票だのということでなく、政策と、智慧の部分において、である。
　日本人として誇らしい。
　……アメリカ人にはわかったのだ、と思う。
　宗教に偏見のないアメリカの人々には、大川総裁を味方につけることの価値が、わかったのだ。
　いよいよ今年中にでも、アメリカの中枢から実現党、あるいは幸福の科学に接触があるだろう、という予測が囁かれている。
　「日米韓に中国とロシアを抱き込み包囲網を作る」という大川総裁のビジョンが、具体化をはじめたのだ。

　同時に、そのあえば氏が戻ってきたということは、今年、いよいよ選挙がある可能性が高まったということにほかならない。
　まことにご苦労なことではあるが、是非とも次の戦では、日本の国会議員バッジをつけて、この国を救っていただきたいものだと心から思うものである。

　……それにしても。
　　古い会員さんはみなあえばさんのことを信頼している。
　「あえばさんがアメリカに行ったんなら、大丈夫」とみな語っていたのだった。
　……そんな思いいれがあるものだから、「共和党顧問に就任」の記事を見たとたん、胸に熱いものがこみあげてきた。
　二十年前のあの紅顔の若者は、いま、立派に師である大川総裁の期待に応えて最大の戦果を持ち帰った。彼は単身、ミッションを果たした。
　……あえばさん、ありがとうございます、と申し上げたい。
　そして、この記事から2012年を始められたことが、うれしくてならない管理人である。
　来年のこの日も、みなさんとともに、無事に日本の正月を祝うことができるように。
　よき一年になりますように。

櫻井よしこ「自分のためだけに生きることはつまらない」

堕ちた天使　さんより転載です。

「人は誰かの役に立って初めて、人生をまっとうできるんじゃないかしら。自分のためだけに生きることほどつまらないことはないですよね」

　日本の政治や外交問題について積極的に発言するジャーナリスト、櫻井よしこさん。そんな櫻井さんに、「若い人へ望むこと」を尋ねてみると、まずこんな答えが返ってきた。

「ジャスミン革命やチベット問題を見ていても、世界では若い人は行動するもの。でも、日本では行動する若者が少なくなった。どうして怒らないのか。どうして喜ばないのか。若い人の感受性が鈍くなっているのかしら。人間としての根源的な喜怒哀楽を表現する力が弱まっているのかもしれません」

　恋人がいない若年層が増え、結婚しても簡単に離婚する例が増えている。

　「恋をしないのかな。恋に打ち込まないのかな。確かに愛には摩擦がつきものです。でも、愛する人がいない人生ほど寂しいものはないですよ」

　■苦しみも楽しみのうち
打ち込む相手は、人間とはかぎらない。
　「実は私、骨（こっ）董（とう）がすごく好きなんです。良いものを見ていると、ドキドキして汗が出るくらい。これも恋かもしれません。何でもいいんです。のめり込むものがあったら人生はどんなに豊かになるか。そこに苦しみがあったとしても、それも楽しみのうち。そういう体験が、人生を豊かにしていきます」

　好きになること。のめり込むこと。それは知ることから始まると櫻井さんは言う。この考えは、日本という国に対しても同じだ。

　「例えば、宮大工の匠の技。さらに遡（さかのぼ）るれば、縄文時代の建築物に見る高度な技術。縄文人は今の私たちをはるかにしのぐごちそうを食べていたんですよ。確かに災害列島の日本は地震、津波、台風など多くの試練を受けてきたけれど、私たちの祖先は、自然に恵まれたこの国に豊かな文明を築いてきた。時代時代で、世界の一流国家であり続けてきた。そういうことを知ると、日本への愛着が身近になりますよね。私たちの祖先は立派な日本人だったんだ、と思えるでしょう？」

　「歴女」という言葉も生まれたように、歴史好きな若者は増えているようだ。その一方で、日本の若者は内向きで、海外に出ないとの指摘もある。

　「私、もっとも海外に行かないのはアメリカ人だと思うんです。アメリカの下院議員の約半数は、パスポートを持っていないんですって。ただ、アメリカは国が大きいし、力もあるからアメリカの流儀を通すことができる。でも、日本は力はあっても小さい国ですから、力を蓄えるためにも世界をよく知っておいた方がいいですね」

　世界を知るためには、好奇心を持つことが原動力になる。

　「１８７１（明治４）年に岩倉具視が率いた『岩倉使節団』の視察の仕方をみると、日本人の能力の高さがわかります。こんなすばらしい人たちがいたから、明治の日本は後進国から強い国になっていったのでしょう。あの当時の日本人の好奇心はすごいです」

　■身勝手になりすぎた
　先人から学ぶことの大切さを強調しながらも、櫻井さんは決して、今の若者を否定しない。

　「東日本大震災では、多くの若者がボランティアをしたり、何か役に立とうとした。日本をどうにかしようと思ったはずです。愛する人、思いを共有する人のために役に立つことが人間の喜びだと知ったのではないでしょうか。そうしたことに気づけたのなら、日本人はあの大災害を乗り越えていくことができると思います」

　日本人がひとつになって、自分にできることを考えた東日本大震災。だが、約１０カ月が過ぎ、被災地のがれき受け入れをめぐって各地で混乱が起きるなど、ほころびも見え始めた。

　「日本人はあまりに身勝手になりすぎているんじゃないでしょうか。目の前で苦しんでいる人を見るとかわいそうと思うのに、表面だけで終わってしまう。自分の身の回りの安心、安全だけを気にかけるようになってしまった。本来、自分の身を犠牲にしても人を助けたいと思うのが人間なのに、目の前のことしか見えないつまらない人になり果てようとしていますね」

　そんな身勝手な考えから抜けだし、他者に愛情を持つきっかけはどこにあるのだろうか。それは自分自身を問われる行為だと櫻井さんは言う。

　「他人を大事にすることができる人は、真の意味で自分を大事にできる人。他人を尊敬できる人は、真の意味で自分に信頼感を持っている人だと思います。対人関係は自分の内面の照り返しですから。人生におけるチャンスも不運も、全部自分から始まっているんだという認識をもつことが大事ですよね。自分自身を保つことで、他者との関係が保てるんです」

　■幸せを皆に広げる
　若い人だけでなく、そうした若年層を動かしていくリーダーについても、櫻井さんはこんな注文をつけた。

　「下で働く人を自分の手足とみてはいけないですよね。若い人たちが誇りを持って自分の課題に取り組めるようにするのがリーダーの資質。ひとりひとりが１２０％の力を発揮できたらすばらしいじゃないですか」

　最後に、櫻井さんは人間が持っている、もっとも大きな能力について触れた。

　「人間は、生物の中でも恵まれた存在です。それは、他の動物にはできない夢を持ち、それを実現できる能力を持っているからです。夢を描く能力は神様から与えてもらったもの。その意味の重さを認識してほしいんです」

　人間だけに与えられた「夢を描く」能力を、若者はどう使えばいいのか。

　「夢は必ず実現しますから、若い人には安っぽい夢は持たないで、と言いたいですね。小金持ちになりたいと思ったら、そうなれると思います。でもそれで終わりでしょう？　お金を得たら、それを使ってどんな楽しいことをするのか。どうやって人を幸せにすることができるかを思い描いてほしい。幸せを皆に広げていくことを忘れないでほしいですね」

SANKEI EXPRESS

民主党政権を誕生させた罪

おりょうのブログ　さんより転載です。

民主党のマニフェストが意味を持たないことは、既に多くの方が気づかれているだろう。

民主党政権の本音が記されているのが『民主党政策集INDEX」である。
INDEX２００９の「政治改革」の項には「企業・団体献金の全面禁止」
「政治資金の透明化」「政治献金の規制強化」「衆議院の定数８０削減」
「選挙年齢の引き下げ」に交じって、「永住外国人の地方選挙権」とある。

民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げ、（この方針は今後とも引き続き維持していきます）と記されている。

この項目は、実は『INDEX２００８』に更に詳しく書き込まれている。
INDEX２００９の文言に続き《これに基づいて永住外国人の地方参政権を付与する法案を国会に提出しました。更に２００８年5月、永住外国人地方選挙権の付与について検討するため、党内に「永住外国人地方選挙権検討委員会」を設置しました》と詳述されている。

以下は、鳩山氏を含めた党幹部の発言である。

鳩山氏（２００９年４月ニコニコ動画）
「定住外国人は税金を納め、地域に根をはやし、一生懸命頑張っている
。その人たちに参政権ぐらい当然、付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない。
仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権を持つことが許せないのか。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなければだめだ」
この発言が激しい批判を受け、１週間後の記者会見で、
「これ（参政権）は大きなテーマ。まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるものすべてのもの。日本列島も同じで、すべての人間、動物、植物の所有物だと考えている」

小沢氏（当時、幹事長）民団メンバーが同席の会合で
「自分はもともと賛成であるので、ぜひ来年の通常国会では何とか方針を決めようじゃないか」

更に訪韓した鳩山氏は、李明博大統領との共同記者会見で
「時間はかかる」「国民の思いと感情が統一されていない」が、「これから、しっかり内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」と「国際公約」と受け取られ兼ねない発言。

推進する人々は、人権や人道の問題だとしている。しかし、その多くが「従軍慰安婦」「南京大虐殺」などの自虐史観を頭につめこんでいる。

オピニオンリーダーなどという資格がない 朝日るマスゴミの報道品質

星のかけらより　　さんから転載です。

『延べ2億6000万人が追悼＝金総書記に英雄称号―北朝鮮』
（30日、時事）　さすがに朝鮮中央通信。
北鮮の人口は2400万人くらいといわれている。
残りの2億3600万人はどう勘定して出したのか。
　　　　　　　　　　　　　　　＊
捏造、偽装、プロパガンダは何も北鮮だけではない。
『市民団体：「ＷＴＣ購入は不当」、橋下氏に９６億円請求を』
（30日、毎日）　
『辺野古アセス評価書：追加搬入警戒　市民団体「受理させない」』
（30日、毎日）
　先日も書いたが朝日るマスゴミがひんぱんに使う「市民」なにがし、
語彙そのものがやたらへんてこりんに思えて仕方がありません。
マスゴミが「市民」という大雑把な表現で
人を騙すことに大きく加担している。
　　　　　　　　　　　　　　　＊
いずこの政治団体にも入っていない本当の素人さんなら「市民」と書
いても当然とは思う。だけどばりばりの左翼が、
恐喝或いは嫌がらせではないかというような行為をするのだから、
その「市民」たちの所属団体名くらいははっきりと報道すべきです。
素性を報道しないまやかしの表現は、
朝日るマスゴミのプロパガンダであって北鮮のマスゴミを笑えない。
朝鮮中央通信はまるっきりのおバカだが、
日本の朝日るマスゴミはズル賢い。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

極左団体すべてが「市民」という表向きの肩書きで
朝日るマスゴミさんは報道してくれている。
さぞかしありがたいことでしょう。
いかに過激であってもマイルドに報道してくれる。
だったら朝鮮ヤクザの偽右翼も「市民」と称してやったらどうか。
こちらの方は「右翼団体の何々が・・・」とはっきり報じるわけで、
「市民を語る左翼団体が・・」と決して報じない。

個人情報の開陳を絞ることには理解できるが、
政治向きの団体ならば正直に団体名くらいは報道した方がよい。

民主主義国家としての世界標準からして、
日本の朝日るマスゴミの報道品質は遅れている。
嘘八百というべきか。

「中距離対空ミサイルの試射に成功」、イラン海軍

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

2012年01月01日 18:29　発信地:テヘランイラン

【1月1日 AFP】イランの国営イラン通信（IRNA）は1日、
ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）付近で演習を実施して
いるイラン海軍が同日、中距離対空ミサイルの試射に
成功したと報じた。

　艦艇から発射されたのか、地上から発射されたのかは
明らかになっていない。

　海軍によると試射されたミサイルには最新の技術が
使われており、レーダーを回避する目標を捉えるとともに、
ミサイルの誘導を妨害するシステムにも対抗できるという。
このミサイルはイラン国内で開発・生産され、今回が
初の試射だったとしている。

　イラン海軍がミサイル試射を含む演習を実施した背景には、
米国など西側諸国がイランの核開発計画への圧力を
強めている中、イランの軍事力を誇示する狙いがある。(c)AFP

イラン海軍がホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で行った
軍事演習で、ミサイルを発射する舟艇（2011年12月30日撮影、資料写真）
(c)AFP/IIPA/ALI MOHAMMADI

画像はこちら
http://www.afpbb.com/article/politics/2848198/8243017?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics


イラン、ホルムズ海峡でミサイル試射 欧米をけん制
http://www.afpbb.com/article/politics/2848089/8239510

イラン原油制裁法が成立 対日発動は当面猶予
http://news.livedoor.com/article/detail/6161594/



原発、急いで動けるようにしておくべきだ！



中距離ミサイルを発射＝「ステルス対応の新型」－イラン

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010100100

【国家的緊急課題】ホルムズ海峡封鎖に備えてエネルギー安全保障を急げ！

脱原発に原則賛成だが、代替エネルギーに切り替わるまでは
原発を止めてはいけません。
風力や太陽熱はまだ補助的な能力しかないのですから。

原発反対の人達は、原油が入らなくなると国家的危機
＝国防の危機になることには考えたくないのですね。
節電どころではなくなります。
停電時間が多くなるのです。
原発事故は逃げるところがありますが、
石油のない文明への逃避は敗戦時代とおなじで
逃げ場所がありません。
まったく、原発反対者は貧乏神ですね。
---------

【国家的緊急課題】
ホルムズ海峡封鎖に備えてエネルギー安全保障を急げ！

沖縄対策本部長さん、ブログ転載

■【国家的緊急課題】
ホルムズ海峡封鎖に備えてエネルギー安全保障を急げ！

■ホルムズ海峡封鎖の危機が始まった

今、イランの核開発への制裁をめぐって
ホルムズ海峡の危機が始まってしまいました。

朝鮮半島に目を奪われている日本では小さく報道されませんが、
これは朝鮮半島の有事よりも日本国へ大きな
打撃を与える大きな問題です。

シーレーンとは海の関所のようなものです。
石油が日本にはいって来るためには大きく
3箇所の関所を通らなければなりません。

その最初の関所であるホルムズ海峡を、今イランが
封鎖を警告し始めたわけです。
日本が輸入する原油の8割がこの海峡を通過しているので、
もしこの海峡が封鎖された場合、日本の経済活動に
とっても軍事活動にとっても息の根を止められる事を意味します。

今後、朝鮮有事が勃発した場合や台湾有事が勃発した場合、
原油が入ってこなければ備蓄した分だけで作戦行動が
停止し、継戦能力がほとんど無くなってしまい、
白旗を上げる事になってしまいます

■ホルムズ海峡が封鎖されても有事対応能力を維持できる体制を

今日本が行うべきは、ホルムズ海峡の封鎖に備える事です。
経済活動も有事対応能力も失わないようにする事です。

ホルムズ海峡の封鎖に関しては、核兵器を持たない
日本は残念ながら何の介入もする事ができません。

出来ることは備えることのみです。

また、石油の輸入先をホルムズ海峡を通過しないルートに
変更し、石油の備蓄量を可能な限り増やさなければなりません。

石油のエネルギー依存率を下げるために安全な原発は全て
再稼働を急ぎ、その他のエネルギーの依存度を高める
努力をしなければなりません。


■2012年の外交・安全保障は三つの火薬庫から目を離すな！

2012年の外交安全保証は日本にとって大きな試練の場です。
戦後の平和ボケを大きく反省を迫られることは間違いありません。

不安定なのは、今連日報道されている朝鮮半島だけではなく
イランであり、来年早々に総統選挙が行われる台湾です。

そして、三つの火薬庫に関して導火線を持っているのが
中国です。
そしてそれに対抗する軍事力を持っているのが米国です。

つまり、米中冷戦が始まっており、中国側にイラン、
北朝鮮、米国側に日本、韓国、台湾が加わった形の
戦争が始まる流れが進んでいるのです。

日本は避けることのできないこの大きな流れの中で、
生き残るための外交・安全保障を行なっていかなければならないのです。

10年後に健在な日本の姿を見るためにも1日でも早く
平和ボケから目覚める事が今の日本に求められていると痛感します。


以下、重複している部分もありますが、イランのホルムズ
海峡封鎖に関するニュース5本を掲載いたしました。

極力正しい情報を得るためにご一読をお願いいたします。

（仲村覚）

激動の2012-年昇る太陽よ、輝け！

[HRPニュースファイル138]

激動の2012年――昇る太陽よ、輝け！

政府・民主党は30日、消費税率を2014年4月に8％、
15年10月に10％に引き上げることを柱とする
「社会保障と税の一体改革」の素案を確定しました。

今回、野田首相は、「増税への国民の理解」を得るため、
政治家や公務員が「自ら身を切る改革」を行うと宣言。
衆院議員定数の80削減や公務員人件費削減、公益法人改革
への取り組みを進めると宣言しました。

この事に関し、野党からは「公約違反の消費増税を
野田首相自ら決めた。無駄排除などで財源を賄うと国民と
約束して政権を獲得した民主党政権の正当性の自己否定だ」等、
強い反発が出ており、協議拒否の構えを取っています。

(12/30産経)

野田首相は、民主党内における消費増税反対派の勉強会の
立ち上げや離党者が続出し、分裂含みであることや、
世論の反発を抑えるために、「国会議員定数の削減」と
「公務員給与の削減」を付け加えた形です。

しかし、そもそも行財政改革は民主党が政権公約として
掲げて来たことであって、それを増税実施の前提条件に
するやり方には納得できません。増税の「地ならし」と
して行財政改革を使おうとしているに過ぎません。

また、復興増税前に、「まず国が身を削る」と宣言して
いた野田首相は、民主党の最大の支持勢力である労働組合
の連合の反対を受け、公務員の給与削減をあきらめ、
また、国会議員定数の削減は、先の臨時国会に法案提出
すらできませんでした。

こうした経緯を踏まえると、今回、野田首相が宣言した、
衆院議員定数の80削減や公務員人件費削減、公益法人改革
への取り組みは、国会議員や公務員労組の激しい抵抗を受け、
なし崩しになることは目に見えています。

大阪市の橋下徹市長は、次期衆院選について
「衆院選は消費税選挙といわれているが、消費税を上げる
だけでは対症療法で、国自体は変わらない。
国のかたちを変える道州制選挙になる」と発言しており、
注目を集めています。

確かに、「二重行政」などの行政の無駄を無くし、
「小さな政府」へと国のかたちを見直すことは大事です。

しかし、「道州制」や「地域主権」は、外交・防衛、災害救援
などの妨げになるため、北朝鮮や中国の脅威が迫っている今、
取るべき政策ではありません。

徹底した「行財政改革」を目指すのであれば、幸福実現党が
提言しているように、年金制度の抜本的見直し、予算の
単年度制の廃止、参議院の廃止、あるいは参議院の
「廃法府」化(法律を廃止する機関)にする、不要な省庁の
廃止等、大胆なイノベーション、創造的破壊が必要です。


日本には「人・物・金」という経営の三要素が揃っています。
「勤勉で誠実で優秀な国民」「世界最高峰の技術や合理化された生産施設」
「世界最大の債権・金余り」という強みを有しています。

その強みを最大限に活かすためには、民間企業が最大限に
活躍できるように、大胆な「減税」「規制緩和」「金融緩和」等
を断行すると共に、バラマキや補助金や保護を撤廃し、
「小さな政府」を目指すべきです。

その結果、企業家精神を持った企業、ベンチャーが数多く
誕生し、付加価値を創造し、新しい仕事、新しい雇用を
生み出していくことで、社会全体が豊かになっていくのです。

そのためには、がんじがらめの法律や規制、複雑な税金等を
一掃する必要があります。

政府は「社会保障と税の一体改革」の素案を出しましたが、
野田政権は「重税国家」「福祉国家」への大きな転換を図ろう
としています。増税は経済的自由の縮小であり、ハイエクが
示したように、経済的自由の放棄と全体主義体制、隷属体制は表裏一体です。

2012年、日本はこのまま「重税国家」への道を歩んでいくのか、
それとも「自由の大国」への道を歩むのか、大きな分岐点に
立っています。

幸福実現党は、野田政権の「国家社会主義への道」とは
正反対の「自由の大国」「自由からの繁栄」を掲げています。

日本が国難を突破し、世界の「リーダー国家」となっていくため
には「第二の明治維新」が必要です。いや、かつての
「明治維新」以上の大胆な改革を成し遂げ、戦後、築きあげて来た
様々な政治・経済システムを大胆に見直していく必要があります。

2011年、欧米の低迷が顕著になり、中国はバブル崩壊の予兆を
見せ、世界経済は混沌たる時代に入りました。今、日本が世界の
「リーダー国家」とならなければ、もはやどの国も世界を救い、
導くことはできません。

2012年、国内外の様々な「国難」が予想されていますが、
されど、「ピンチはチャンス」でもあります。


今こそ、大胆な
国家のイノベーションのチャンスです！

昇る太陽よ、輝け！――幸福実現党は2012年、眠れる竜、
「臥竜・日本」を目覚めさせ、「新しい国づくり」元年として
参ります。(文責・小川俊介)