世界の真ん中で恥をさらしただけ

日刊ケボチ　さんより転載です。

★ＣＯ２、２５％削減撤回へ　政府、現実的な目標提示

　政府は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとした現在の目標を下方修正する作業に本格的に着手する。東京電力福島第１原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しで、発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進が困難になったためで、現実的な目標を提示する方針だ。

　昨年末の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では、１２年に期限を迎える京都議定書の延長が決まったが、日本は削減義務を負うことを拒否する方針。自主的な削減努力を進めると同時に、今後本格化する延長後の「ポスト京都」の枠組み議論で主導的な役割を果たす上でも、目標の撤回が不可欠と判断した。

　日本は、０９年に鳩山由紀夫元首相が国連での演説で２５％削減目標を表明し国際公約とした。しかし昨年３月の福島第１原発事故を受け、政府は「脱原発依存」へと方針を転換し、目標達成の大前提が崩れた。政府は今月３０日に開く中央環境審議会地球環境部会で、削減目標の妥当性についての議論を本格化させる。適正な電源構成などを示すエネルギー基本計画の見直しと並行して進め、来夏に策定する「革新的エネルギー・
環境戦略」に反映させる。
　新目標とともに３０年時点の排出量の見通しも示すほか、目標達成のための方策も示す考えだ。

脱原発依存に伴う火力発電の増加による排出量の増大を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの上積みや節電推進などでカバーし、どれだけ排出量を削減できるかが焦点となる。

　日本は１３年以降、延長された京都議定書に基づく削減義務を拒否するが、「画餅」となった目標を掲げたままでは、自主的な削減努力の障害になりかねない。２５％削減には産業界の反発も根強く、官民一体の取り組みを進めるためにも見直しが急務となっている。
　また、新たな枠組みについて議論する作業部会も６月までに設置される予定。

■ソース(産経新聞)1.6 08:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120106/plc12010608250007-n1.htm

ご意見
温暖化詐欺

民主らしい行動だな
国内だけでなく国際的にもしやがったか

ついに国際公約も反故 ここに詐欺政党極まれり

鳩のコメントぐらい取ってこいよ
使えない新聞だな

撤回するのには異論ないが
まず鳩山は私財を投げ打って、出来うる限りの家に太陽光パネルを備えつけるべきだったな
それでいて、税金を投入するかどうかで議論して撤回するのが物事の順序ってもんだ

民主党をぶっ壊す

　　　　by 鳩山

>日本は、０９年に鳩山由紀夫元首相が国連での演説で２５％削減目標を表明し国際公
>約とした

「中国やアメリカ等他の国もやるならば」の前提で言った言葉じゃなかったのか？ いつの間に公約になったんだ？

鳩は最狂だったな。
菅は最凶

ほんとこのマゾ公約のためにどれだけ国益を損ねたか
他国から拍手評価される＝損してるのに成果みたいにいってるのが腹立つ。

一千万戸の太陽光パネルは撤回しないのか

麻生のマイナス８パーにしとけよ！
２０１０年のＣＯ２排出量は１９９０年に近いから
達成しやすいｗｗｗ

＞太陽光パネル１千万戸設置を表明　菅

それも、「出来るわけがない」約束なんだよ。 １千万戸って、どれだけの割合か知ってるか？ 日本中の居住可能な家屋の、４割だぜ？w 誰がカネ出すんだよwwww

辺野古も２５％削減もしれっと何もなかったかのように変更するってすごいな。まずはルーピーに議員辞職勧めるのが筋じゃないのか？

鳩山に投票した道民を軽蔑する

総理の時の鳩山の言ったことがことごとく否定されるのに鳩山自身はのうのうと軽薄活動している。 早く出資されているであろう党への拠出金を全額返して離党勧告するべきだ。

野ブタが消費税とＴＰＰを国際公約している。 撤回の前例を作ることは、いいことかもしれない。

できなかった時に、「自身が責任を取る」必要が無いからとんでもない約束を平然としてしまうんだろうな。
現状では、責任は「感じる」だけで済んでいるから。
失敗したら、身銭を切るとか指を詰めるとか落とし前を
付けなきゃいけないようにしないと、軽はずみな約束はなくならんね。鳩山だって、できなかった時には私財を全て投げ出すという取り決めになっていたら、あんな宣言はしなかっただろう。

青山氏曰く「諸外国は日本は2010年の春以降は無政府状態と見ている」とのこと

ホントに民主党って、この二年で不景気にしてくれたよな。 一月から首都高は値上げだし、嘘ばっかだ！

毎月1500万の金を親からもらっている子どもがまともに育つように思えん
さあ、なんと言い訳するだろうか。

「核保有は明白…核サミットを挑発の可能性も」

「核をもった相手国のみが対等である」
「持たない国の意見なんか聞く必要はない」と
金正日の霊が主張していました。
イランと北朝鮮の裏でのつながりがありますから、
イランも必ず核兵器を持つはずです。

そもそも、北朝鮮が核を持つなんて考えられないとした、
日本マスコミの能天気さは、他のニュースに関しても
適切なる解釈をしていない。
軍事の素人より、軍事白痴である。

【北核展望】「無残な経済成果でアピール出来るものは核だけ」
金龍勳記者

金正恩時代も、北朝鮮は核保有国の地位を守り続けると思われる。既存の政策に変化をもたらすよりは、核保有路線を固守する方が体制安定に役立つと判断したからだ。金正日死後、北朝鮮は核保有国の地位を維持すると発表した。

金正恩の核戦略は、北朝鮮の宣伝メディアを通じて確認されている。北メディアは、金正日の最高業績を核保有として宣伝しており、核保有国の地位の強化を明言している。

先月22日、労働新聞は金正日の業績と関連し「強力な核保有国への変身は、万代の不滅の業績」と称賛した。

北朝鮮の対南機関である祖国平和統一委員会（祖平統）は5日、「核保有国と核抑止力は、我々の革命遺産。我々は、敵の侵略策動が続く限り、核保有国の地位をさらに強化していく」と明らかにした。

体制の安定が最大の課題である金正恩としては、核戦略を変化させるのではなく、金正日時代のように核保有国であることを対内外に誇示し、体制結束を固めるということ。

特に、2度の核実験によって国際社会から全方位的な制裁を受けているが、核を放棄し、国際社会の支援を受けるよりは「核カード」を活用し、対外的な交渉力を向上させるものと見られる。

今年の新年共同社説でも、北朝鮮は2009年から3年連続で言及してきた非核化に言及しておらず、これは核問題で不必要な論争を発生させないようにする意図と思われる。しかし、社説は「国防工業の潜在力の発揮」に言及しており、核武装の強化を示唆したと解釈されている。

チェ・ヨンファン京畿開発研究院研究委員は、デイリーNKとの通話で「3月に開かれる核安全保障サミットは韓国としては重要な行事だが、北朝鮮はその時期に核実験やミサイル発射などで妨害を行う可能性がある。特に強制大国の門を開く年であるが、経済的成果が微々たる状況で、国内外にアピールする事が出来るのは核能力しかない」との見通しを示した。

しかし、このような核保有国の地位強化の戦略とは異なり、米国との非核化交渉は引き続き行われると思われる。米国との支援交渉での譲歩カードとして活用すると思われる。

チェ研究委員は「寧辺の施設は老朽化した施設であり、ウラン濃縮計画も曖昧で正確に把握しにくい状況であるため、ある程度の譲歩によって米国から支援を獲得する交渉ゲームを行うだろう」と見通した。

DailyNK

民主党「完全削除」への道

夕刻の備忘録　さんより転載です。

2009年のあの選挙の前、本ブログではこう訊ねた。

　あなたは「本格的左翼政権」がお望みですか？

今年は選挙の年である。
何が何でも解散総選挙に持ち込まねばならぬ年である。
今、再び読者および周辺の方に訊ねたい。

　あなたは「本格的左翼政権」を信任しますか？

次の選挙で、民主党に票が入るということは、それ即ち現状の政権運営に信任を与えたことになる。このことを分かっていない有権者が多い、余りにも多すぎる。「人柄で選んで」だとか、「党ではなく人物を見て」だとか、寝言を言っている暇はないのである。民主党の旗の下に集まる人間を一人でも再び国会に送るということは、内政ボロボロ、外交はもっとボロボロ、震災復旧に当たっては、まさに「人でなし」の対応に終始する民主党を、日本国政府、政権与党として好ましいと判断したことになる。この事の重大さを何としても分かって貰いたい。

以下は、その時の記事であるが、誠に手前味噌ながら、ことごとく的中している。それは当り前といえば当り前の話である。民主党は、選挙前から「彼等の左翼体質」を一度も隠したことはないのであるから。その意味で彼等は正直である。そして同時に、徹底的に国民を舐めている。誰も読むまい、分かるまい、と高を括っているのである。

こうした事実を、知ってか知らずか、投票した有権者の方により問題がある。だからこそ、彼等は居直っているのである。平気な顔をして、これはマニフェストに書いてある、と強弁し、それを認めたのは国民だ、それが民意だと言い続けているのである。

我々は知るべきである、知らねばならない。

全ての民主党議員を「ゴミ箱」へ捨てねばならない。
しかし、それではまだハードディスクに残っている。
誰かがまた取り出すかもしれない。復活するかもしれない。
全ての民主党議員を「完全削除」するべきである。

その時はじめて、あの青空が戻ってくる。汗まみれになりながら、ポスティングに励んだあの夏の日が、あの青空が。我々の日本と共に還ってくるのである。

参考動画：「笑ってはいけない 民主党 政見放送」
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16606693

◆以下を切り取り、携帯メール等で広く配布されることを歓迎する◆

　　　　　　　　　　　――――切取り線――――

民主党の主張に従って作られた「Yes/No」アンケートです。
全て民主党の主張に基づく質問です。
この二年半の間の彼等の行動原理が分かる質問です。
「事実」として思い当たることがあるはずです。


　　　　★「No!」と言える日本・民主党を知る為の30の質問★

　『国民の生活が第一』『友愛の政治』、なるほど。
　ところで、あなたは……

01：主に中・韓からの「移民1000万人」を喜んで受け入れますか?
02：外国人に地方参政権を与え、その傀儡を首長にしたいですか?
03：外国人により治外法権化した地域の近隣で暮らしたいですか?
04：南北朝鮮の組織的な支援を受けている政党を支持出来ますか?
05：自治労・日教組出身議員が公務員改革を出来ると考えますか?

06：「配偶者控除・扶養控除」は無駄であり無用だと考えますか?
07：高速無料の引替えに車一台当り５万円の増税を容認しますか?
08：４年後の消費税「15％にアップ」を妥当なものと考えますか?
09：辻褄合わせの為の「２兆７千億円の増税」を受け入れますか?
10：財政破綻した時は謝罪して終わり、という政権を許しますか?

11：国旗・国歌を憎み、罵倒する教師に、子供を預けたいですか?
12：教育現場に政治を持込み、子供を利用する教師を認めますか?
13：沖縄を中国に渡し共通貨幣を作る、という政策を認めますか?
14：不法入国した外国人でも、数年暮らせば合法だと考えますか?
15：外国人の暮しの為には、日本人が我慢すべきだと考えますか?

16：心は日本人ではないという帰化人を、大臣として認めますか?
17：自衛隊を徹底的に解体し、国防を放棄することに賛成ですか?
18：災害時でも自衛隊にだけは救助して欲しくないと考えますか?
19：加害者の事情を配慮して、被害者が我慢すべしと考えますか?
20：被害者は実名、加害者は通名(国籍不明)が適切と考えますか?

21：数多くの国民が拉致された原因は、日本にあると考えますか?
22：相手が核を打ち込んできても、悪いのは日本だと考えますか?
23：侵略されても「平和」の為には、無抵抗のまま殺されますか?
24：日本を断罪する組織、恒久平和調査局は必要だと考えますか?
25：過去に遡って謝罪し、永遠に賠償を続けるべしと考えますか?
26：メールに知人の悪口を書く程度のことで逮捕されたいですか?

27：天皇を退位させ皇室を廃絶させるという主張に同意しますか?
28：日本国家の「主権の移譲」を主張する政党を支持出来ますか?
29：日本は日本人だけのものではないという主張に同意しますか?

30：あなたは、日本が嫌いですか?

イラン、原油禁輸ならホルムズ海峡封鎖――日本も世界平和に影響力を行使せよ！

イラン、原油禁輸ならホルムズ海峡封鎖
日本も世界平和に影響力を行使せよ！

[HRPニュースファイル147] 転載

オバマ大統領は、1月5日にアメリカ国防総省にて演説を行い、
「Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities 21th Century Defense
(米国のグローバルナリーダーシップを維持する
：２１世紀の国防の為の優先順位)」を発表しました。
(⇒　http://p.tl/yd5D　)

この文書は、アメリカの安全保障政策の根幹である「国家安全保障戦略」
を、次の10年を見据えながら見直していくというスタンスで
書かれているものです。

特筆すべき点としては、国防費削減に対処するため、
「4年ごとの国防計画見直し(QDR)」に基づく「二正面戦略」を見直し、
「一つの大規模紛争」に限定し、「第二の地域」では敵が戦争
を起こさないよう抑止していくという「選択と集中」戦略が
取られていることです。

今回発表された文書の巻頭言はオバマ大統領自身が書いて
いますが、特に強調されているのは「イラクの戦いを終わらせた」
「ビンラディンに正義の裁きを与えた」「国防予算を削減した」
という三つです。

これらは、今年の11月に行われる米大統領選に向け、オバマ大統領
が自らの功績をアピールしていると推測されます。

本文に目を移すと、アメリカにとって「東アジア」と「中東」が、
安全保障における重要な地域であることが言及されています。

「東アジア」では、アジアにおける同盟国との関係が、
アジア太平洋地域の「安全保障の重要な基盤」であるとし、また、
インドとのパートナーシップ構築を行い、北朝鮮の核計画抑止に
努力するとしています。

一方、中国に関しては「覇権主義」という言葉は使われて
いないものの、より大きく扱われており、「脅威になりつつある」
と表現しています。

中東については、暴力的な過激派と不安定の脅威に対抗する
だけでなく、同盟国やパートナー国に対してアメリカがなした
約束を履行するとし、懸念材料としては、中東における
大量破壊兵器の拡散を挙げています。

ここでは、イランは名指しされておらず、中国の問題以上に
イランの問題を慎重に取り扱っているように見受けられます。

しかし、現状、イランを巡る問題は極めて深刻です。

イランは、国際社会を相手に2011年末から2012年の年頭にかけて
ホルムズ海峡を巡って政治的・軍事的な駆け引きをしており、
アメリカもパネッタ国防長官が現地時間8日、イランがホルムズ
海峡を封鎖すれば軍事行動も辞さないという考えを示しています。

既に、イランは12月24日からペルシャ湾のホルムズ海峡で最大規模
の軍事演習を行っており、27日には副大統領が「イランの原油輸出に
対する制裁が科されたら、原油は一滴たりともホルムズ海峡を
通過することはない」と海峡封鎖も辞さない構えを見せています。

イランがこのような危ない橋を渡っているのは何故でしょうか？

国連決議を無視してウラン濃縮活動を進めているイランに対して、
米欧はイランの原油禁輸を行うよう各国に働きかけを強めており、
外貨収入の約８割を占める原油輸出が滞れば、国連安保理による
四度の制裁決議で打撃を受けている経済がさらに疲弊するのは必至です。

これにより、イランは従来の政策を維持して対決姿勢を堅持するか、
それとも核兵器を捨てて経済状態を回復させるかの選択と決断が
迫られているため、焦りが生じているものと推測されます。

誰も中東における更なる戦乱と混乱を欲してはいませんが、もはや
アメリカとイランとの２国間で協議することは不可能な状態にあります。

それにもかかわらず、どの国もアメリカや欧米諸国とイランとの
関係を取り持とうと動かないことは問題があります。

どこかの国が調停に乗り出さないと戦争が起こる可能性が十分に
あり、日本としても、最大限の紛争回避の努力をなすべきです。

もし、日本向けタンカーの9割が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡
で紛争が起これば、「脱原発」というポピュリズムによって原油
依存度を高めている日本にとっては生命線を断たれることに繋がります。

日本は、アメリカと違ってイランと石油の取引をしている関係にあり、
イランにとって日本は一番の輸出相手国です。

同時に日本はアメリカにとっても有力な同盟国の一つでもあり、
両者の仲介に立つには最適のポジションにあります。

また、日本はキリスト教とイスラム教との対立を第三者の立場で
仲介していくことができる立場にあります。

日本は今こそリーダーシップを発揮してアメリカとイランとの
仲を取り持って、戦争の危機を未然に防ぐべきであります。

(文責・黒川白雲)

執筆者:黒川 白雲 (24)
政務調査会長

公式サイト:　http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

台湾の苦悩

みなとゆうこ氏の政治日記　転載です。


台湾総統選が、６日後の１月１４日に迫っています。
世論調査が、選挙直前は禁じられているため、
現在の状況はわかりませんが、
国民党は５０万票差、民進党は１０数万票差で、
自党候補者が総統になるだろうと予測していました。

私は、昨年末に台湾に行き、
現地の方に今回の選挙はどうなると思うか、
また、今後の台湾はどのような道を歩むのかを聞いてみました。
私がお話をした方々は５０歳以上の方々でしたので、
選挙や政治には関心が深く、
台湾の将来を心配している方々が多かったように思います。

国民党、民進党支持をはっきり聞いたわけではありませんが、
半々、もしくは与党が若干有利なのではないかな、
と感じました。


台湾にとっての一番大切なキーワードは、
「中華人民共和国」です。
台湾人で中国大陸に仕事で行っている人たちは、
台湾人口２３００万人中約１００～２００万人。
おおよそほとんどの人は、
家族・親戚・友達の中に、
必ず中国大陸で仕事や生活をしている人たちが、
いることになります。

また貿易においても、
台湾からの輸出が一番大きいのは中国。
香港経由の間接貿易も含めた割合は、
全体の30，9％を占めており、2009年から
2010年の１年間で、36,6％の伸び率を記録しています。

中国ー台湾間では、2010年6月に、
「経済協力枠組み協定」が結ばれましたので、
割合と貿易額は今後さらに増えていくと思われます。
ただし、中国の脅威を感じていることも事実です。
ある男性に、
「日本に期待することは？」と聞いたところ、
「アメリカが中国に配慮して、なかなか戦闘機を売ってくれない。
だから、日本が間に入って、調整してほしい」
とおっしゃっていました。

何をするにも台湾が一番に考えるのが、中国。
国民党の馬英九総統は、
「一つの中国」を掲げ、
〝統一せず・独立せず・武力行使せず〟をスローガンに。

一方の民進党の蔡英文主席は、
「台湾独立」を掲げて、
台湾の民意にゆだねるとしています。
しかし台湾の方々は、
このどちらの党にも矛盾を感じているように思いました。
毎日生活していくためには、経済が大切。
そのため、中国とはうまくやっていきたい。
しかし、同じ国にされるのは絶対に許せない。

台湾人は、中国人と呼ばれるととても怒りますし、
「我々と彼らとでは、大きく民度が違う」と考えています。
それでは、〝独立する〟と
訴えればそれでいいかといえば、そうではないというのです。
もしもそのような訴えをした場合、
中国から睨まれるのは当然です。
その結果、中国との経済関係にひびがはいるのは
もちろんのこと、
中国は周りの国をも巻き込んで、
台湾との付き合いをやめるように仕向けます。
他国も中国との経済関係にひびを入れたくないため、
台湾から遠ざかるようなるでしょう。
その結果、それらの問題を解決するための外交に多額のお金がかかり、
国内経済がますます衰退していくというのです。

台湾人は自分たちを〝中華民国〟の国民だと思っていますが、
中国共産党の役人が台湾に来た時、
台湾政府は、国の施設に掲げてある国旗を降ろすのだそうです。
そして、その役人が帰ったらまた掲げるのだそうです。

こちらは、中正記念堂の蒋介石像
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/05/53438921e7da97ebd7f6c17c3a3584ce.jpg

こちらは、国父記念堂の孫文像

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/ce/3df345aafed0903e61952cdd9ee1aadd.jpg
これら施設の国旗を降ろしたり、掲げたりするそうです。
だから台湾の人たちの中には、自分たちのことを皮肉って、
このようにいう人がいました。
「台湾はゆで蛙だよ」と。
中国なしには、経済がまわらないようにされてしまった結果、
かれらの指先ひとつで、

自分たちの運命をどうとでもされる状況に陥ってしまったのです。
この言葉に、台湾人の悲しみとやるせなさが
詰まっていました。

私は、今回台湾に行って、
親切で優しくて恥ずかしがりな台湾の方々にとても親近感を覚えました。
ある意味で、日本人以上に日本人が本来持っていた
謙虚さや奥ゆかしさの美徳を感じました。
また、日本人はとても好かれており、
どこに行っても嫌な思いをすることはありませんでした。
この素晴らしい台湾を、
中国に併合させてはならないと強く感じました。
台湾の東側の海峡は、世界で最も深い海です。
ここを東南アジアや中東からのタンカーが行き来しますが、
このバシー海峡を中国に抑えられてしまうと、
日本に食料やエネルギーが入ってこなくなり、
国家として生存が危ぶまれるのです。
そのため、台湾問題は日本の問題です。

シーレーンを抑えられるということは、
中国に生殺与奪の件を握られるということなのです。
その意味で、台湾と日本は、運命共同体です。
「幸福実現党は、台湾を守ってくれるといいますが、
本当にできますか？何ができますか？」 と聞かれた時、
堂々と胸を張って答えられるよう、
中国・台湾問題から目を離さないようにしよう！
と決意した年末でした。
http://ameblo.jp/minatoyuko/entry-11130285712.html

「『不滅の法』セミナーで、新年早々、目が覚めた思いです」

天地創造の神は、宇宙を作られた。
天変地異も、起こすも鎮めるも自由自在である。
通常は人間の知恵を磨くために起こしているが、
しかし、人間の傲慢で天変地異も制御できると考えるようになると
それは、多大なる被害を与えて、神の力に畏怖せよと教える。

日本に救世主が降臨しているのに、無視続けた結果である。
まだ、東北の地震や津波はめったに起きない自然現象であって、
想定を間違えただけと解釈するならば、
次なる天変地異はもっと大きなものになるであろう。

しかし、救いの道はあるのである。
地震で揺れても、津波が襲ってきても、
救世主を信じる人達へはさけて通ることも、神の力でならば簡単にできる。
信じられない人は、いつもの言葉「偶然」で処理するであろう。
偶然ではないと気づくまで災害は続くであろう。
人間の力は小さなものであると、神を畏怖する心が芽生えるまで。

科学とは神の作られて世界を解明する学問である。
これを忘れた科学者は、神の鉄槌が落とされるのである。

恐怖を募らせて信者を増やす邪教もあるが、
知恵をもって識別せねばなりません。


理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

政治、経済、朝鮮半島、ロシア、宇宙など、いろいろ凝縮された
御法話だったと思いますが、中でも、
富士山噴火の危機もあると、お教えいただきました。

それらも、人の心が、成した結果・・
止められないこともある。

不滅の法は、このままでは、
「滅亡する日本を、救いたい思い」での、ご書籍と知る。。


被害が最小で済むように、まだ余地はあるでしょう。


すべては、私たちの行動にかかっている。

新年早々、目が覚めた思いです。


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昨年の関連記事ーーー



静岡の震度６強は誘発か　富士山噴火の懸念も…　

暴れる巨大エネルギー

2011.3.16 14:59 　産経ニュース


静岡県東部で震度６強を観測した１５日夜の地震は、
１１日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。
震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、
富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。
マグニチュード（Ｍ）９．０と
いう巨大エネルギーの「余波」が日本列島を揺さぶっている。

　「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。
防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は１５日夜、
驚きの言葉を口にした。

　巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。
１２日の長野県北部の震度６強（Ｍ６．７）に続き、
今度は伊豆地方でＭ６．４の地震が起きた。

　海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、
内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約２万２千人が
死亡した明治２９年の三陸沖地震（Ｍ８．２）では、約２カ月後
に秋田県で陸羽地震（Ｍ７．２）が起きた。

　ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く
離れている。プレート（岩板）構造も巨大地震が太平洋プレート
の沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが
陸側に衝突する場所と、まったく違う。

　松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、
南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている
南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを
押し込んだのではないか」と話す


京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、
東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように
変化したかを計算した。

その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が
顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、
地震活動が活発化するとの結果が出た。

　東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、
地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に
入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の
関係については「震源域やメカニズムが違う」（気象庁）と否定的だ。

　巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。

神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では
巨大地震の直後から群発地震が発生し、１５日夕までに
最大Ｍ４．８の地震を約８５０回観測した。

火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを
感じることもあるという。

　名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は
「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が
誘発された」とした上で、
「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。

　富士山の直下では約１０年前、マグマ活動との関連が
指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、
今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約１４キロは、この
低周波地震の震源に近いという。

　鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約３００年が経過し、
いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる
可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。


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関連

忘れ去られた？宮崎口蹄疫と新燃岳噴火を振り返る

http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/entry/2562357/

イタリアのエトナ火山が大噴火！１月５日　日本では富士山の噴火が有りうのか？

http://blog.goo.ne.jp/eternal-h/e/0cf30a3d73f3c0f956101f3bb9ad80a8

反捕鯨団体…正義を守る国として

反捕鯨団体…正義を守る国として

2012年1月9日 北野光夫氏、ブログ転載です。

水産庁が８日、オーストラリア南西部の沖合で
日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に

環境保護団体「フォレスト・レスキュー」のメンバーが
乗り込んだと発表しました。

この団体は反捕鯨団体「シー・シェパード」を支持する団体であり、

シー・シェパードを通じて、「第２昭南丸」が抗議活動を
妨害しないようにするための行動であることを公表しました。

日本の皆さんから見れば、「またか、よく飽きもせず」
という感じかもしれません。


しかし、これは明らかなテロ行為であり、被害の大きさ
こそ比較になりませんが、

相手の主張を一切認めず、自分の正当性のみを主張して
ワールドトレードセンターに旅客機を突入させ、

多くの無垢な命を奪った行為と、本質的に変わることはありません。

　　
対中国・北朝鮮という意味では、オーストラリアなどとも
友好を深めていかなければなりませんが、

犯罪行為、テロ行為は断固として許さないという姿勢を見せてこそ、

本当の信頼関係が構築できるものだと思います。

　　

それぞれの国が背景とする宗教や文化などによって、
生活の慣習も違ってきます。

それを理解することなく、
地球規模での平和を確立することなどできません。


国際政治も人間が行うものです。

ぎりぎりの状況で、日本とともに戦うかどうかという場面になった場合、

他国の政治指導者を味方につける為には、

最後は、日本が正義を守る国なのかどうかということにかかっています。
　

国防の危機が迫る中、日本は正義のためなら犠牲を払ってでも決断し、

行動するという姿勢を見せることが、国として信頼を勝ち取る道だと思います。

kitano

　http://kitano-mitsuo.com/blog/2012/1251.html

祝!!新成人――若者の政治参加が未来を拓く！

[HRPニュースファイル146]　転載です。
1月9日は「成人の日」です。

新成人の皆様、そしてご家族の皆様に心からお祝い申し上げます！

総務省が発表した2012年1月1日の人口推移によると、
今年の「新成人」は122万人です。前年比2万人減で、
5年連続で過去最少を更新しました。

ピーク時の1970年(246万人)の約半数です。
男女別では男性62万人、女性60万人で前年より1万人ずつ減っています。

さて、20代から30代の日本と中国の若者を対象とした
日経新聞のアンケートが発表されました。

中国の若者は、20年後の自国の経済について
「成長している」と「どちからというと成長している」
との回答が合計で82％に達した反面、
日本はわずか28％でした。

日本と中国の若者の「20年後のイメージ」では
「勢いの差」が明らかになりました。

また、親の生涯年収に自分が追いつけると思う
割合は中国の90％に対し、日本はわずか18％でした。
財政難、低成長など日本の若者が将来を思う時、
楽観できるものではないのでしょう。

日本の20代が将来に向けて危機感を抱く分野は
「年金」「経済対策」「雇用」などが上位に並びます。

さて、少子高齢化は進み、20年後、日本の65歳以上の
割合は30％を超え、3人に1人が高齢者となります。
平均年齢も45歳から、20年後には51歳に上がります。

しかし、これは日本だけではありません。
中国やブラジル、インド等の新興国の平均年齢も
じりじりと上昇しており、いずれ同じ課題と向き合うことになるのです。

その意味では、日本の若い世代が
「少子高齢化社会という課題をいかに解決するか」を、
世界中が注目しているのです。

言ってみれば、日本の若い世代は「モデル」なのです。

現状の閉塞感を打ち破り、明るい未来を築くためには、
若者の政治参加が鍵になります。

新成人の皆様は20歳になると選挙権が与えられます。
しかし、20代の投票率は30％台で推移しており、
極めて低い状態です。

その結果、政治家の視点からすれば、そもそも人数が
少ない上に投票率が低い若者のニーズを重視するよりも、
高齢者のニーズにミートした政策を打った方が何倍も
当選しやすいことになります。

よって、若者の投票率の現状のままでは、
今の高齢者向け政治体制が築かれてしまいます。

例えば、厚生年金について言えば、
「生涯に受け取る年金の総額」から「生涯に支払う保険料の総額」
を差し引いた金額は、1940生まれの場合は3,090万円、
新成人の世代となる1990年生まれは-2,240万円で、
世代間格差は5,300万円以上となっています。
(鈴木亘著『財政危機と社会保障』)


こうした年金問題一つにしても、抜本的な対策は放置されています。
本当に日本の未来を変えるなら、若者こそ選挙に行かなくてはなりません。

目の前の政策の実施のためにどのような負担が先送り
されているのか、実際にその影響を受ける世代である、
若者が関心を持たなくてはなりません。

時代を変えるのは若者です。

新成人の皆さま、与えられた選挙権で投票に行き、
日頃から、生活の中で政治に関心を持ちましょう！
若者のパワーを政治に反映させましょう！

日本は戦後、「坂の上の雲」を目指して、汗と創意工夫、
勤勉な努力で先進国になりました。

しかし、経済大国になった後、目標が見出せなくなり、
欧米モデルを超えて先へ行こうとする段階で立ち止まってしまい、
停滞を続けています。

いよいよ、「少子高齢化の課題を乗り越え、さらに国を
成長・発展させていく」新しい日本モデルを創る時です。

アジア各国は日本に大きな期待をしています。

日経新聞の大学生へのアンケートによると、日本の政治に
欠けていると思う点の第一位は「決断力」でした。

確かに、今の政治家に「決断力」が見られず、政治そのものに
期待が持てず、あきらめたり、失望している若者もいるかもしれません。

しかし、新成人をはじめ、若者達が政治に参加することで、
政治は確実に変わっていきます。

幸福実現党には、GDPで世界一を目指し、世界のリーダー国家
としての責任を果たしていく「未来ビジョン」があります。
日本経済を発展させていく「決断力」があります。


若者の皆さま、その「未来ビジョン」を私たちと共有し、
実現して参りましょう！


(文責・竜の口法子)

全体主義は矛盾する約束を数多くする（再掲）

おりょうのブログ　さんより転載です。


ナチスのNo２、ゲッペルスが行なったことです。

彼は農民に対しては「小麦を高く買い上げる」と約束をしました。

一方、パン屋に対しては「小麦を安く仕入れさせる」ということを約束しました。

そして、国民に対しては「安いパンが手に入る」と約束したのです。

このようにゲッペルスは、理論的にあり得ない約束をあちこちで数多くしていきました。
最終的に、こんなことが出来るのは、もうマジシャンしかあり得ません。
しかし、この論理破綻している政策を国民が受け入れ、そして政権が取れたのです。
嘘で塗り固めていると言えばそうなのですが、嘘を数多く連発しているにも関わらず、国民が騙されてしまった訳です。

これは民主党で言えば、こういうことです。
『国は財政赤字だけれども、予算は事業仕分けをして無駄な支出を削れば出てきます。
だから、子ども手当て、教育手当てなどをばら撒いても大丈夫なのです』というような考え方です。
また、防衛に関しては、
『何も考えずにやっていれば、どうにかなるでしょう』というような考え方です。
０9年、衆院選挙前の公約では、『４年間増税しない』と言っていましたが、舌の根も乾かないうちから、もう増税論議が始まっています。
出来もしないことを、いろいろなところに対して、数多く約束してくるのは、とても怖いことです。
それを、知らなければなりません。
　　　　　　　　　　『　この国を守りぬけ』　抜粋