野田政権の内閣改造を、ざっくりと検証。

蘭月の勉強部屋 さんより転載です。

野田政権が、内閣改造を行いました。
ちょっと検証してみましょう。

まずは、今回の内閣改造で実質的に「更迭された」人（これらは既に「元」大臣です）。


・一川防衛大臣
・山岡国家公安委員長・消費者担当大臣・拉致担当大臣
・蓮舫行政刷新担当大臣


この他、


・平野博文国対委員長


この、文科相へポストを移された平野さんも、実質的には「国対委員長失格」として、事実上更迭を食らった部類です。
ベテランだからちょっと配慮されて、大臣ポストに残らせて貰えただけと見ていいでしょう。



一川さんは、「私は防衛の素人だが、それがシビリアンコントロールだ」という究極のアホ発言に始まり……。
沖縄米軍基地問題の契機になった少女暴行事件を知らなかった(大臣になって以降、全く勉強せず)。
その暴行事件を「乱交事件」と言い間違えるなど、もうメチャクチャでした。


山岡さんは、言わずもがな、消費者トラブルの権化である「マルチ商法」の教祖みたいな人。
そんな人が消費者担当大臣だなんて、タチの悪いジョークです。
また、拉致問題になんの見識も経験もなく、また、取り組む姿勢もまるで感じられず、拉致被害者とその家族を酷く失望させてしまいました。


蓮舫さんは、自民・西田昌司氏に散々ツッコまれた通り、覚せい剤で逮捕歴のある不動産会社社長との親密な関係。
ねぶた祭りへ一緒に行ったり、祝杯をあげたりと、かなり深い間柄だったようです。
一部報道では、「不倫だった」という話まで出ている始末。
まぁ、事業仕分けが実質ただのパフォーマンスだったということは、もう誰もが理解していますし。
客寄せ(集票)パンダとしての役目も、もはや期待できません。
政治手腕もまるで発揮できなかったのですから、交代は当然でしょう。


平野さんは、国対委員長としての役割(野党とのパイプ)を、全く果たせなかったと言わざるを得ません。
昨年の国会運営は、根回しが呆れるほどにヘタ(というか、できない)で、無駄に野党との仲をこじれさせただけでした。
政策的に近い筈の公明党をブチ切れさせ、国会運営を行き詰らせたという実績は、今も野田内閣の足枷として立派に残っております(笑)。
国対委員長が平野さんでは、野党との協議どころではない。と、そんなトコでしょうね。



で、新しい閣僚の顔ぶれ。


＜岡田克也氏＞
衆院予算委員会筆頭理事・党行政改革調査会長→副総理・行政改革担当大臣・一体改革担当大臣

＜小川敏夫氏＞
参議院幹事長→法務大臣

＜平野博文氏＞
国対委員長→文部科学大臣

＜田中直紀氏＞
民主党総務委員長→防衛大臣

＜松原仁氏＞
国土交通副大臣→国家公安委員長・消費者担当大臣・拉致担当大臣




今回は特に、岡田さんについて。


この人の入閣が、今回の内閣改造唯一の「目玉」人事。
同時にこれが、野田内閣の方向性を、これ以上ないくらいに象徴しております。


まず、岡田さんといえば、「脱・小沢」の急先鋒の一人です。小沢さんが強制起訴された時、党員資格停止にしたのもこの人です。
そして、消費税増税を推進しており、その意味で野田首相に近い。
逆に言うと、増税反対を主張する小沢さんとは真っ向から反目する立場です。

これが意味するところはハッキリしていて、


野田首相はもはや、小沢グループを説得する(或いは解散をちらつかせて協力を迫る)よりは、「野党の協力を得て消費税増税をやりきってしまおう」と考えているのでしょう。


政局的な思惑で「消費税増税反対」を唱える小沢さんよりも、元々、「消費税増税やむなし」という意見を持っている自民党の方がアテになる、と考えている訳です。
無論、自民党も簡単に話に乗ってはこないでしょうが、野田首相が解散総選挙を交換条件にすれば、OKになる可能性があります。
以前のエントリでも述べましたが、自民党とて、自分が与党の時に消費税増税をやるのは、やっぱり怖い筈なんです。必ず支持率下がりますからね。

野田首相にこの増税話を片付けて貰ってから、解散総選挙で与党へ返り咲く。
自民党が、こんなシナリオを描く可能性は充分にあります。
ここに、野田首相は賭けているんだと思います。
ですから、野田首相はあえて「小沢一派」を遠ざけるという姿勢を明確にするため、岡田さんを起用したと。


また、その「話し合い解散」の協議を進める上で、岡田さんが内閣の主力であることは、メリットがあります。
岡田さんは、自民公明と三党協議を進めることに尽力した経験もありますし。
そもそも、岡田さんはカタブツの原理主義者で有名。その点では、内外にある程度、信用もあります。少なくとも他の民主党議員よりは。
解散総選挙を交換条件に、野党へ消費税増税を呑ませる……そんな交渉を進めるなら、岡田さんは(今の民主党内では)適任だと思います。





他の閣僚については……まぁ、そんなに特筆すべきところもありませんが。


小川法務大臣は、これまで民主党政権の法務大臣があーだこーだ屁理屈こねて、殆ど放置してきた死刑執行について、

「法律で定められた法相の職責なので、大変つらい職務だが、その職責をしっかりと果たしていきたい」

と、前向きな姿勢を示しています。
昨年などは、19年ぶりの死刑執行ゼロでしたが、


刑事訴訟法では「判決確定から６カ月以内に法相は死刑執行を命じなければならない」と定められています。
つまり、平岡前法務大臣などは、大臣職にありながら、公然と刑事訴訟法違反をしていた訳です。


小川氏には、是非ともこの点、改善願いたいものです。



また、初の大臣就任となった、松原仁氏。
民主党にあっては稀有なほどの保守派として知られています。
……まぁ、本当に保守派なんだったら、なんで民主党にいるの？というツッコミが入ってしまいますが(笑)。

ともあれ、彼は民主党にあっても、拉致議連の事務局長を務めるなど、拉致問題に精力的に取り組んでおり、拉致被害者家族会からの信頼も厚い議員です。
彼が拉致問題担当大臣に就任したことは、拉致問題を抱える方々にとっては、久々の朗報でしょう。
解散総選挙が囁かれてはいますが、ともかくも尽力して頂きたいものです。



あと、田中直紀防衛大臣。
実績云々よりも、田中真紀子さんの旦那として有名ですね(笑)。

参院外交防衛委員長の経験はありますが、基本的には安全保障にそれほど造詣が深い人物ではない、という評判。
所詮、「小沢派からもせめて一人くらいは入閣させておこう」という理由で選ばれたに過ぎないのかな、と思います。
これだったら、首相補佐官(外交・安全保障担当)の長島さんの方がよっぽど適任じゃないんですかね。



まぁ、若干マシになった？というか、少なくとも「色々と明確になった」感じの顔ぶれではあります。
このメンツで、野田首相は消費税増税、いよいよ中央突破を図る心づもりなのでしょうかね。



しかし、忘れてはならないことが一つ。
実質的な更迭となった一川さんにしろ山岡さんにしろ、


「適材適所」ではなかったのですか？野田首相。


蓮舫さんの、元シャブ犯の人との付き合いにしたって、「ツッコむ必要なし！」と突っぱねていましたよね。
だったら、どうして閣僚から外すのか。問題なかったんでしょ？野田さん的には。


野田首相、あんな重苦しい顔してるクセに、言葉は鳩山さん菅さんに負けないくらい軽いです。
もう観念したらどうですか。言ってることとやってることがチグハグ過ぎて、ついていけませんよ。


この内閣が、どのような道をどのように突き進むつもりなのか。
国民として、一瞬たりとも視線を外さずにいきたいと思います。

サンケイビズー航空技術開発に国の経営資源の投入を

2012.1.13 05:00

□幸福実現党党首

　昨年１２月に政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として、
米英等９カ国が共同開発し、ステルス性に優れたＦ３５を選定した
ことが各所で議論されています。読売新聞は社説で「妥当な選択」
と評価する一方、産経新聞は同機の欠陥問題と開発計画の遅れに
懸念を示しています。

今月１０日には朝日新聞の社説が、Ｆ３５のレーダーや電子装置など
頭脳部分の製造に日本企業の参入が認められず航空機産業が打撃を
受けることや、国内での戦闘機生産が昨秋に途絶えたことで高い
技術を持つ１０００社超の関連企業の存続が危ぶまれていることを
指摘しています。

　朝日新聞のそうした指摘は至極もっともなのですが、一方で同社
は、多国間の武器共同開発・生産への参加を禁じ、国内防衛産業に
高コスト生産を余儀なくさせてきた「武器輸出三原則」の緩和には
反対を表明しており（１２月２５日）、社論の一貫性や整合性に
疑問符を付けざるを得ません。

　◆米機オスプレイの効用

　本コラムでは昨年１１月に、日米同盟の深化と航空機製造能力の
維持・向上のために、ＦＸにはＦ３５と、欧州共同開発で国内
ライセンス生産比率の高いユーロファイターの２機種を選定するべき
であると論じました。急速な軍拡の進む中国に対して軍事バランス
を優位に保ち、抑止力を効かせるためには、自衛隊の航空戦力も
大幅に拡大しなければなりません。安全保障の効用は子孫に及ぶため、
当面の財源は国債増発でも問題なく、需要創出効果で景気を刺激
することにもつながります。


　また、防衛産業で培われた技術が民間機に転用されるという側面も
見逃せません。ボーイングの最新鋭旅客機Ｂ７８７の主翼を構成する
炭素繊維複合材の技術は、三菱重工が開発・製造したＦ２戦闘機に
源流があるのは有名な話です。戦闘機に限らず幅広く航空機の可能性
を追求し、新しい技術や機種の開発に積極的に取り組むべきです。

　米国の場合、イラン米大使館人質事件を受けて１９８０年４月に
実行された救出作戦がヘリコプターの故障や事故で失敗したことを
きっかけに、新たな垂直離着陸輸送機（ティルトローター機）の開発
を本格化させ、二十数年を経て、Ｖ２２「オスプレイ」を実戦配備
するに至りました。ヘリコプターは速度が遅く、多くの荷物を積んで
低空飛行をしていると携帯式対空ミサイルで容易に撃ち落とされますが、
２４人乗りの同機は、垂直離着陸ができるヘリコプターの特長と、
高速水平移動と航続能力に優れた固定翼機としての特長の両方を兼ね
備えています。従来の輸送ヘリＣＨ４６と比較すると、輸送できる
重量は３倍で、最高速度は時速５６５ｋｍと倍以上、作戦行動半径は
１回の空中給油を受けることで４倍の１０００ｋｍ以上にも及びます。

　同機は本年１０月以降、沖縄の普天間飛行場に２４機展開する予定
ですが、開発及び量産初期段階で事故が起きていることを理由に、その
安全性を疑問視する向きもあります。

しかし、その後改良が加えられて最近は運用実績も比較的良好で、
１０万時間飛行した場合に重大事故を起こす回数はＣＨ４６が１．３７回
に対しＶ２２は１．２８回と、少ないことが報告されています。

後に名機とされた機体も試作段階では事故を起こしていることは珍しく
なく、客観性を欠いた感情的な反発は不毛と言えるでしょう。

同機の沖縄配備で米海兵隊の即応能力は著しく高まり、中国や北朝鮮へ
の抑止力が向上します


◆垂直離着陸機の開発を防衛需要から

　Ｖ２２開発の経験は民間機にも活かされ、現在イタリア企業が
９人乗りのＢＡ６０９を開発中で来年運航開始の見込みです。

韓国でも最近、ティルトローター型無人機が開発されたとの報道もある中、
日本では垂直離着陸機に関しては、２００１年度から０７年度まで
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で研究された独自構想の
「クラスターファンＶＴＯＬ技術」以降、具体的な研究開発は進んで
いないようです。

　土地資源が限られ、山間地や島嶼部分も多い我が国では垂直離着陸機は
重宝するはずです。まずは、小学校の校庭程度のスペースでも離発着可能
で、ヘリよりも搭載量が大きく、一定の人数を輸送できる自衛隊機の開発
に取り組むべきです。

東日本大震災でヘリが救援活動に活躍したように、災害対策にも大いに
役立つことでしょう。

増税しない限り、何もしないというのか。（怒）

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

土佐のくじらさん日記より・・・
こんにちは。

ニュース速報では、内閣改造に伴って、
誰が何の役職についたかが、盛んに流れております。

数日後から、本年の国会が再開するわけですけど、
もう、彼らがやることは決まっております。

そう、震災復興・・・という名目を持った、増税案の採決ですね。

「いや、震災復興だけではない。」
「これを機に、福祉も含めた、一体改革だ。」

とか、表向きの口実は、様々にありましょうが、
要するに、その名目がなんであれ、この機会に増税を実行できる、
法的な根拠は、作られてしまうことが、ほぼ事実上決まっております。

農業で言えば、田んぼに通じる用水路は出来てしまうんですね。

「景気とか、そういう経済的背景を見ながら、実施するか否かは検討する。」
見たいな事を言ったとか、言わなかったとか、そういうのも伺ってはおりますが、
用水路自体が出来てしまえば、いつ水を流しても良いわけですね。

そうです。
いつでも、増税できる鍵、決断する権限は、
時の政府が握ることになるわけで、これは事実上、増税と同じなのです。

震災復興・・・というのが名目になっておりますので、
今回の増税は、

今後大災害や、多大なる被害が出た場合には、増税しても良い・・・
という、歴史的な事例、前例が出来たことになります。
自然災害の多い日本において、災害の全くない情況と言うのはあり得ませんから、
これは、恒久的な増税体質に、日本と言う国家が陥る契機となりましょう。
そして今後は、災害のたびに、
増税法案を通過させなければ、復興ができない・・・
と、政府が言える前例が、この国にはできてしまったということです。
大災害時、そして抜け道のない不景気、無策の経済政策と人口政策。
国防や外交においては、問題山積み・・・
いや、その問題すら、国民の多くに教えられていない現状。
その大災害と不景気（飢饉）中で、歴史上初めて行われる増税。
そしてそれを、きちんとした視点から批判する言葉を持たない国民。
時の与党のみならず、野党そしてマスコミまでもが一蓮托生し、
作りあげた増税体質国家、平和ボケ国家日本。

この国は、鬼に支配されてしまいました。
さあ、誰がこの国の、幸福な未来を切り開くのか。
豊かで平和な社会を、子孫たちに残せるのか。
残り時間は、そんなにはありません。

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日記、以上。-----------------------------------


政治が悪いと、何が起きるか。。。
水害に続いて火害、灰害のあった歴史があるんですね

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水害で疲弊した村々に・・・年貢の取立て
ーーどうも儀兵衛というのはあまり良い庄屋ではなかったらしい。

宝永3年（1706年）藩は幕府からの国役金を大庄屋を通じて
領内の村々に割り当てた。連年の水害で疲弊していた村々は、
大庄屋に軽減を嘆願したが断られ、逆に年貢の取立ては厳重を極めた。

やむなく村では儀兵衛から150両を借りて年貢を納めた。
宝永5年（1708年）に150両は返済されたが、儀兵衛は借用書を返さず、
これに怒った名主は儀兵衛を訴えた。
http://roadsite.road.jp/history/soudou/soudou-shibata.html


○宝永の国役金
　宝永四年（1707年）に起こった富士山大噴火で
大被害を受けた小笠原藩救済を目的とするもの。

幕府が特定の藩を救済する目的で税を徴収したのはこの時のみである。
　小笠原藩の独力では復興が難しいと判断した幕府は
降灰除去を名目としてた宝永の国役金令を翌年に発令し、
高百石につき二石（税率２％）の税を天領旗本領大名領に関係なく、
日本国中の百姓に課した。

　ただし、実際に目的に使ったのは二割程度で、残りは幕府財政に組み込まれた。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256501

関連
https://www.facebook.com/note.php?note_id=231524806887679

・・・・

歴史は繰り返す・・・とは言わせない・・


(￣▽￣;)久々に、土佐のくじらさんの日記をお借りしてきました


<(_ _*)>

宗教の善悪を判断できない愚かな学者、マスコミ

松山徹哉氏、ブログ転載です。

１９９５年２月に目黒公証人役場理事長の仮谷さんを拉致、
殺害した事件の容疑者、平田信が１月１日に警察へ出頭した。

地下鉄サリン事件や松本弁護士一家殺害事件など、
オウム真理教が起こした数々の事件は、
日本の犯罪史において、最悪の凶悪事件とされている。

戦後ＧＨＱは、日本の骨抜き政策として、宗教を政治、
教育から切り離した。
それを利用し、左翼勢力は、
「宗教は軽蔑すべき、いかがわしいもの」であるとの洗脳を
日本国民に徹底的に植え付けていった。
神仏を愛し、神仏の前に謙虚になる心、そうした尊い心を侮蔑し、
人間の価値を動物と同じものへとおとしめた。

このオウム事件は日本中を騒然とさせ、
宗教への侮蔑はますます深まっていった。
宗教を尊敬する海外からは、
「こんな邪悪な宗教をどうして許してきたのか、
日本の有識者、宗教学者、マスコミは一体何をしていたのか」
という目で見られていたのである。
日本は世界中に恥をさらしたのである。

ちなみに、オウム真理教が邪教であり、
仮谷さん拉致事件の犯人と断定して警察に捜査するよう申し入れ、
都心でデモを行ったのが「幸福の科学」である。
仮谷さんが拉致される現場を目撃したのが、
「幸福の科学」の職員であったことに端を発する。

警視庁は、事件が一段落した同年の9月に「一連の事件の捜査に対し
心温まる激励をされ、全容解明に多大な貢献をされました」
「ここに感謝の意を表します」との感謝状を贈っている。

こうしたことは全く知られていないが事実である。


オウム真理教が台頭してきた頃、
様々なメディアが取り上げて、もてはやした。
当時さかんにマスコミに登場していた宗教学者の島田裕巳氏は、
オウム真理教を擁護し、幸福の科学を批判していた。

しかし地下鉄サリン事件以後、
島田氏は、当時教授をしていた東京女子大学から
半年間の休職処分を受け、翌月に辞職した。

宗教学者が、
宗教に対する価値判断すらできないおそまつさを世間にさらした。
邪教を見破れない宗教学者など存在意義はない。

宗教にも、正しい宗教と、間違った宗教（邪教）がある。
そして、正しい宗教にも、様々な教えがある。
人間にも、個性の違いがあり、人間性の深さの違いがあるのと同じである。宗教の目指すべきものは、人間を幸福にすることである。

それゆえに、その教えが説かれる地域、時代、国民の教育レベル
などによって、教えが違ってくるのは当然である。

たとえば念仏宗の教えは、
念仏をひたすら唱えることによって仏に救われるとする。
この教えが広がった当時は、戦争が絶えず、
飢饉や疫病などもはやり、民衆は死の恐怖にさらされていた。

希望のない時代であった。そうした時には、念仏を唱えるという、
極めて単純な教えで人々の心を癒し、
仏に向かわせようとする教えが必要であった。

正しい宗教を信じている人は、
悪事を行うことに対して大きなブレーキがかかる。
なぜなら、悪事を行うと地獄に落ちると信じているからである。
また、他者のために生きることが素晴らしいと信じている。

しかし、信仰のない人間、唯物論者は、自分の欲望を満たすことが
人生の目的となっているため、見つからなければ、あるいは逮捕
されなければ、いくらでも悪事を重ねることができる。

現代の政治家が堕落しているのは、結局は、信仰心のない人間が
圧倒的に増殖してきたからである。信仰心は、他者の幸福を願い、
その実現に向けて努力する心を養うものである。

現代日本の停滞、衰退は、政治家、官僚に無神論者、唯物論者が
多数を占めていることが根本的な原因である。

石原慎太郎氏は、東日本大震災を天罰だと発言した。
その後撤回したが、それは事実であり、撤回などする必要はない。
厳密には天罰ではなく、警告ととらえるべきである。
このまま日本人が宗教を馬鹿にし続け、蔑む態度が変わらなければ、
様々な形で天からの警告が訪れるに違いない。【了】

http://xavierja7.blog.fc2.com/blog-entry-128.html

公務員が喜ぶことなら何でもやります 民主党

星のかけらより　　さんより転載です。

『地方公務員給与も労使交渉で＝法案提出へ－政府』（12日、時事）
国家公務員の給与を下げると公約していたのに昨年末の賞与は上がった。
連合・自治労のためなら汗をかくのを惜しまない。
民主党は腐った嘘つき政党であります。
解散総選挙話も具体性が出てきたので、
それまでに矢継ぎ早に何をやるかわからない。
在日参政権、人権屋擁護法案、とやけのやんぱちで動き出す可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

橋下市長は、役人の給与を民間並みにするのだと命をかけて頑張っている。朝日る左翼から家族の命をも狙うかの脅迫を何回も受けているらしい。
大阪市労組は公務員の仕事をほったらかしにし、
過去は市長の人事権を労組が握っていたようなあんばいであって、
お花畑役人天国を楽しんできた。

橋下市長はそれを正常な市政にするためにまさに孤軍奮闘中。
大阪維新の会を有権者は投票行動によって大応援をしたのです。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

全国の自治体があまねく大阪維新の会のような政治理念で仕事をやったら、無駄金も減るし利権談合というよどんだ泥水を一掃出来る。
役人に労組は必要がない。
役人天国が国家財政を食いつぶした良い参考例があるではありませんか。ギリシャです。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

解散総選挙の匂いが漂い始めてきたので、
朝日るマスゴミは左翼擁護の宣伝隊として始動することでしょう。
当然民主党を影に陽に応援する。
昨年は原発事故があったりしたので朝日る連中の動きは
鈍ったようなところもあった。
遠慮したというよりも、風を読んでいたような。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

おままごとのような野田政府が、何と恥じ入ることを知らず
地方公務員給与を労使交渉で決めよう法案を出すのだから恐れ入る。
民主党は浅ましい。
この調子だと選挙が近づいたら票を集めるために
再度「子供手当て」を吹聴するのかもしれません。
詐欺マニフェストをそっくり復活させて、今度こそ実行します。とか。

大阪市特別顧問の中田宏「橋下氏に擦り寄る気はない」

堕ちた天使　さんより転載です。

「地方から国を変える！」

国にモノ申す姿勢で、“抵抗勢力”に屈することなく、巨額の財政赤字の黒字化、職員数の大幅削減、補助金の見直し……など、多くの改革を断行――橋下徹大阪市長の話ではない。今から2年以上も前、横浜市長に在任時に中田宏氏が達成した改革の実績の数々だ。当時の“抵抗勢力”との戦いを赤裸々に綴った著書『政治家の殺し方』はベストセラーとなっている。

そんな中田氏が“盟友”である橋下大阪市長に請われ、大阪市特別顧問に就任。いよいよ今年、「改革者」として始動する。

「現在の国会議員のように、彼に擦り寄る気はさらさらない。ただ、日本を改めるために何をすべきか、気脈を通じてきた。彼を応援する理由は、一つには、政治はやる気になれば、社会の景色を変えられる……そんな実例を国民に見せたい。もう一つは、横浜市長時代の経験からです。物事を変えようとすれば、足を引っ張る人は大勢出てくるが、協力する人はほとんどいない……。まず加勢することが大事で、傍観するのは抵抗勢力と同罪です。僕には政党や支持母体とのしがらみなど一切ない。今が幕末なら脱藩浪人。彼らは当時、尊敬もされず、変わり者扱いだったが、彼らの行動が国を変えた。やるべきことが見えているなら、やはり動くべきだし、変わり者と思われても一向に構わない」

折しも昨年12月、東日本大震災の復興財源に充てるため、「1割カット」されるはずだった公務員のボーナスは、逆に4.1％増額され、一向に改革が進まない公務員に対して批判が強まっている。

「実は、公務員批判は半世紀も前から繰り返されてきた。だが、現実には何も変わってない……。公務員の意識を改革すべきという声もあるが、こうした表面上の批判は意味がない。公務員の意識が改革されない『構造』にこそ問題があるのです。『構造』とは法律であり、組織の在り方のこと。公務員の給与は法律と労働組合で守られ、事実上“アンタッチャブル”な領域。こうした『構造』に手を付けなければ、改革などなし得ません」

’09年の政権交代選挙前、多くの改革派首長が連携したが、「首長連合」の結成も中田氏の“演出”によるものだった。協力的な国会議員もいたはずだが、「改革」を叫んでいた政治家が、いつの間にか見当たらなくなるのはなぜか……。

「『息子が大学出るまでは、落選できない』などと言う政治家は五万といる。落選を怖がればモノを言えなくなります。僕は政治でメシを食おうとは考えてないし、コンビニで働いてもいいと思ってるから、言いたいことが言える。沖縄の講演では『地政学的に、沖縄に基地は必要』と話したし、熊本では『どう考えても九州新幹線は不要』と説いた。僕を呼んだ人は、エラいヤツを呼んじゃったなと思っているでしょうけどね（笑）」

取材・文／齊藤武宏　　日刊ＳＰＡ

香ばしい法務大臣、入閣おめでとう

日刊ケボチ　さんより転載です。

民主党って、人材難というよりも、人でなししかいませんね。
以下（ウィキペディア）

従軍慰安婦問題への取り組み [編集]
米下院で成立された従軍慰安婦問題をめぐる、日本政府に公式謝罪を求める決議案に異議を唱える安倍晋三内閣総理大臣に対して、「謝らなければいけない立場なのに 『（慰安婦の）証言は事実無根』と言っても国際世論は賛同しない」 と批判をしている[11]。この批判を受けて、安倍が「戦後六十年、日本は自由と民主主義、基本的な人権を守って歩んでまいりました。そのことは国際社会から高く私は評価されているところであろうと、このように思います」「（小川は）殊更そういう日本の歩みをおとしめようとしているんではないか」と述べたことに対し「大変な暴言」「今度は下院、院全体で決議が出るかもしれないと。そのことによって生ずる我が国のこの国際的な評価、これが低下することを憂えて言っているんですよ」と反論した[12]。

在日外国人の参政権付与への取り組み [編集]
2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
2009年3月1日のビートたけしのTVタックルの外国人参政権特集において、1995年の最高裁判決「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。」[13]を、「参政権は国民が本来的に持っている権利である。しかし、それは国民から参政権を奪うことはできないということであって、許される範囲で立法の裁量によって国民ではない者に与えることも許される」と解説し、主文に「外国人にはその権利は及ばない」と書いていることについては「認める法律がないからそうなっただけで、認める法律があればいい」と述べ、外国人参政権付与法案の必要性を訴えた。また、外国人参政権の付与に反対する日本人に対しては「日本っていう国が海外から尊敬される国になるのも大きな国益なんじゃないでしょうか。日本が日本だけで、こうして外国人を排除する、人権無視をやればですね、評価が下がる」と指摘した。

2009年11月26日、衆議院第1議員会館で、在日本大韓民国青年会や在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める11・26緊急院内集会」に、末松義規・渡辺浩一郎・手塚仁雄・初鹿明博・白真勲らと参加し、在日外国人の参政権法案を成立させる決意表明をした[14]。
靖国神社参拝問題 [編集]
総理大臣が靖国神社に参拝することは、政教分離の精神にそぐわないとして反対している。その代替として国内外の人々が参拝できる国立追悼施設を設置するべきだと訴えている[15]。

逸話 [編集]
小川は2006年度の所得を全国会議員の中で最下位となる1001万円であると公開したが[要出典]が、2010年に行われた菅改造内閣の資産公開によって、競走馬4頭を所有していることが分かった。日本中央競馬会によれば、個人馬主となるためには、継続的に1800万円以上の年間所得が見込まれ、資産を9000万円以上保有することが条件である[16]。産経新聞によれば、小川の総資産は1億5010万円（本人資産が約1億3000万円）で、菅改造内閣の副大臣の平均資産4429万円を上回っていると報じられた[17]。

1988年、女優の市毛良枝と結婚（その後、離婚。離婚騒動は当時、ワイドショーで取り上げられた。離婚の原因が小川の暴力と最初に報じた報知新聞は、東京地裁、東京高裁の両判決により事実無根の記事による名誉棄損として記事の取り消しと謝罪広告の掲載および小川に対する慰謝料の支払いを命じられている[要出典]（平成5年9月23日朝日新聞その他の全国紙に地裁判決要旨掲載）。

蓮舫行政改革大臣、不倫疑惑で退任か？

蓮舫行政改革大臣、不倫疑惑で退任か？

1月11日、日本新聞網の報道によれば、日本の行政改革大臣の蓮舫氏（44歳）が大臣職を解かれるという。その最大の理由は不倫疑惑だ。

昨年11月、蓮舫氏は週刊誌にある不動産会社社長との不倫疑惑スキャンダルを報道された。しかもその交際相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追及され、蓮舫氏はこの社長と交際があったことを認めたが不倫ではなかったといっている。

野田首相は今月13日、内閣改造を予定しており、消息筋によれば蓮舫氏は行政改革大臣の職を解かれるという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年1月12日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-01/12/content_24388543.htm