なんだか、想定外にならないように微々たるものまで採用しています。
確率の低いものに恐怖するより、
軍事的な侵略の確率の方が高いのですけれど。。。
恐怖の連鎖をおこすのではなく、
減災の考え方を取り入れましょう。
財産は二の次ですから
自分の体以外の財産は捨てる＝災害は覚悟し、
人命を最優先した方法です。
それは、避難口を頭に入れておくのと同じことです。
まず、自分の近くに避難できる高台を100m以内に目星をつけておく。
それはビルであれば５階建（20m）以上を避難先にしておくことです。
地震で揺れている間は動けません。
震度６ならば耐震建築ですからつぶれることはないです。
もちろん落下物はあります。
揺れが終わったら外への避難が原則ですが、津波の予想される所は
近くの火災の発生していないビルへ避難です。
東日本の津波で棺桶になったように車は捨てるのです。
堕ちた天使 さんより転載です。
東日本大震災から１０カ月が過ぎた。地震が収束するばかりか、４年以内にマグニイメージ 1チュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が７０％の確率で発生するとの予測も飛び出し、警戒感は高まっている。ひと度、巨大地震が沖合で起これば、津波による甚大な被害が発生、沿岸部に都市機能と住宅街が広がる首都圏は壊滅的な打撃を受けるのは必至。最新データを基に東京都と神奈川県で浸水の恐れがある「危ないエリア」を検証する。
「３・１１」の巨大地震は人、家屋、建造物に甚大な被害をもたらしたが、それ以上に深刻なダメージを与えたのが沿岸部を襲った大津波だ。
「岩手・宮城・福島の東北３県には１０メートルを超える津波が次々に押し寄せ、岩手の大船渡市では津波の高さが最大１６メートル超を記録しました。この３県での死者の９割以上が水死だったことも、津波被害の深刻さを物語っています」（気象庁関係者）
これにより、政府をはじめ地震学界も従来の津波被害想定の大幅な見直しを迫られた。
外部の有識者らで作る「津波浸水想定検討部会（津波想定部会）」の部会長を務める柴山知也・早大理工学術院教授（社会環境工学）は、「これまでは、地震発生の周期を１００年単位で算出し、被害を想定してきました。だが、東日本大震災によってその前提が崩れた。今後は、大震災のような１０００年に１度の巨大地震に対応した避難計画を作っていかなければいけません」と危機感を強める。
さっそく取り組みを始めたのが神奈川県だ。同県では昨年５月から、従来の津波被害対策の見直しに着手。津波想定部会と見直しを進めて昨年末、「鎌倉市を１４メートル超の津波が襲う」という衝撃的な予測を公表した。
「これまで発生の可能性が極めて低く、メカニズムの解明も進んでいないため、考慮されてこなかった『慶長型地震』と同型の地震が発生した場合の想定です」（柴山氏）
文献などによると慶長大地震は１６０５年、駿河湾から徳島沖までのびる南海トラフで発生。震源は徳島県沖と房総沖の２カ所で、駿河トラフなどに波及した可能性もある連動型の大地震だ。
Ｍ８前後の揺れによる被害は深刻ではなかったとされるが、大規模な津波が発生し、多くの犠牲者を出したという。
これと同型の巨大連動型地震が発生した場合、「鎌倉市はこれまで想定されてきた５～７メートルの２倍以上の最大１４・４メートルの大津波に襲われ、（相模湾から約８５０メートル内陸にある）鎌倉大仏も浸水の恐れが出てくる」（神奈川県の防災担当者）。藤沢市でも最大１０・５メートルの高さを想定。１～２メートル規模に留まるとみられた横浜市や川崎市でも４メートルの津波に襲われる可能性がある。
「湘南海岸は外海に面していますから津波被害をもろに受ける。地盤が低いＪＲ横浜駅西口周辺は水没の危険もある。多摩川や鶴見川を逆流し、川崎市の住宅街にまで被害が広がることも考えられます」（同）
東京も例外ではない。外海と接しないため、東京湾内に大津波が到達する可能性は低いとされるが、深刻な浸水被害を招く恐れがある。
特に危険なのが（１）江東デルタ地区（２）品川駅周辺（３）大田区糀谷地区－の３カ所。柴山氏は「これら地域は、他の地域に比べて地盤が低く水路が多いため津波が侵入しやすい。タイの洪水の時のように住宅街に水があふれ出てくる」と警告する。
湾内で「ビリヤードの球が卓上を転がるように」（柴山氏）波がぶつかり合って海水が滞留し、長時間にわたる被害をもたらすケースや、浸水による地盤沈下など、二次被害も想定されるだけに混乱は避けられない。
「巨大地震は明日来ないともかぎらない。大津波が想定される地域に住む方は高台に真っ先に避難すること。浸水被害がありそうな地域の方はビル内などにとどまってむやみに外に出ない。画一的な防災対策ではなく、場所ごとの避難指針を設けることが大事です」（同）
対策は待ったなしだ。
■東海・東南海・南海の巨大地震の規模などを検討する内閣府の有識者会議では昨年末、最大級の地震の震源域を従来の約２倍に拡大する中間報告をまとめた。政府の中央防災会議専門調査会の報告に沿った内容でマグニチュード（Ｍ）も８・７から暫定的に９・０に高めた。会議は、プレート構造など最新の科学データや堆積物調査、古文書などを基に、東海から四国沖の海底にある溝状の「南海トラフ」沿いの巨大地震について検討。その結果、岩盤がずれる震源域の想定を、西側は日向灘北部から南西に拡大。東側はこれまで別の地震と想定していた富士川河口断層帯の北端までとした。具体的な津波高や震度は今春に公表する予定。
zakzak
