あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

原発を即刻再稼働すべきである [安藤慶太が斬る] 願望では電力は賄えない!

2012-01-04 12:00:00 | 日記
危機に立つ日本 さんより転載です。

正論ですね。
安全確認後、早急に再稼働させるべきです。
これ以上、日本の経済に負担をかけるようなことはやめていただきたいですね。
反対派は、明確な代替案を示すべきです。

 原発を即刻再稼働すべきである
2012.1.1 12:00 [安藤慶太が斬る]
 明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願い致します。

 さて新年一回目に何を取り上げよう、とあれこれ考えてみたのだが、久しぶりに原発の問題を考えたい。全国の原発が次々と停まっている。一向に再稼働に向けた積極的な動きがみえてこない。このまま行けばいずれ深刻な電力危機に直面するだろう。即刻、原発の再稼働を決断すべきだと思う。すでにこのコーナーでは二度にわたって取り上げたテーマであるが、原発再稼働を年の初めに改めて訴えたい。

願望ではどうにもならぬ

 震災直後のことだ。私自身が敬愛する知識人が原発に疑問を呈し、NOを唱える論文に出くわし大いに衝撃を受けた。そういう選択は果たして妥当なのか、とその時以来、考え続けている。

 いうまでもなく電気は国力の源である。太陽電池だ、風力発電だといってもそれが原発に代わる安定的な主力電源になるには、課題を抱えている。ただちに、頼りにできるわけではないのである。これから時間をかけて、研究や挑戦を重ねていきましょう、今の原発に代わる代替エネルギーを育てて行きましょうという話なら異論はない。だが、願望だけでは今はどうすることもできない問題があることもしっかり認識しておくべきだし、今の国力を殺ぐことや国民生活に影響を及ぼすことは許されないと思う。原発をなくせ、という議論の多くがそうした観点に乏しいといわざるをえないのである。

「原発ファッショ」

 政府は何をすべきなのか。とにかくまずやるべきことは電力の安定供給である。ところが、突如として超法規的なストレステストを打ち出したり、エモーショナルに原発を弄ぶ光景が続いている。

プロ市民による原発アレルギーや放射線への不安に乗じた煽りとしか思えない“原発ファッショ”的な言論空間にも異を唱えなければならない。彼らが原発政策をかき回しているのはたしかであって、彼らに気兼ねして、正常な議論が成り立たない、あるいは国民が不安へと駆り立てられ、本来政治が成すべき電力の安定供給がままならない状況は今も横たわっている。これはいずれ糺されなければならないと考える。

覆水盆に返らず

 電力供給はあれこれ工面して結果的に足りてました!ではダメだということも指摘しておかねばならない。電気が供給されるかどうか。あるいは供給されたとしても企業が電気供給に不安を抱いたり、料金が不安定ではダメなのだ。こうした不安自体を払拭しなければ、企業は日本に根付かない。

 海外移転は食い止めなければならない。政治はそういう根本的な問題を直視して、対策を考えているのだろうか。場当たり的な対応ばかりで本質的な問題から腰がひけていると思えてならない。

 一度、海外に移転した企業はあとで電気を十分に用意したところでそんなに簡単に戻って来ることなどできない。韓国や中国が食指を伸ばして日本の企業誘致に精を出している。こうしたなかで我が国の国力を維持するためには、電力を安定的に供給する。これは喫緊の最優先課題だろう。


万能無敵な不安社会

 昨年の夏以降、いろいろなことが原発をめぐって起きた。がれきの処理が進まない問題でも食品の安全性についても放射線に対する漠たる恐怖があって、敬遠されたり、過剰な基準を設けてしまう。問題は、この漠たる不安である。

 被災地を応援しよう!と開設したアンテナショップが放射線に恐怖を感じる、被爆させるつもりかといった抗議が殺到、中止を余儀なくされた、といった事案も各地で起きた。

 国民の不安が解消しなければ、何一つ進まないという状況だ。たしかに原発の危険な一面はよく分かったし、まして放射線は目に見えない。だが、それは原発アレルギーなのだ。正しく怖がることも大切である。この問題は今年も引き続き、私たちに突きつけられた課題だろう。

私たちは被災地と地続きに生きている。私たちは被災者と地続きの同じ国に生きていて彼らの苦しみと向き合うことも、分かつことも出来うる同胞である。同胞同士で線引きしあって、被災地の物品にいたるまで敬遠する愚は慎まねばならない。

 さきほどのアンテナショップの例にしても大文字焼きのたいまつにしてもそうだ。放射性物質があるかないかで大騒動になった問題の根底には、何とも思い詰めたアレルギーによる不安がある。それを見つめることなく振る舞うことが如何に愚かしく心ないか、という自覚は持っていたい。口では復興だ、被災地を支えよ、頑張ろう、と掛け声をかけたところで、一方でこうした光景が繰り返されるのでは、復興などあり得ない。あれだけのがれきをどこかに運んで片づけなければ「東北の復興」など、スタートラインにすら立てないではないか。


暮らしへのしわ寄せ

 相変わらず次々と原発が停まっていき、一様に再稼働の兆しすら見えないことも夏場以降、深刻さを増す心配な点である。

 昨年12月26日に九州電力玄海原発の4号機が定期検査で運転がストップし、これで九州の原発は全てストップした。

 今年の春には全国すべての原発が停まる。原発が停まっても電力会社は電気を絶え間なく供給しなければならない。LNGなど火力発電にしわ寄せが行く。フル稼働が続いて、供給義務は果たしているのだが、これらは燃料高騰という形で必然的に跳ね返る。これらは電気料金へ上乗せされ企業や家庭をジワリと追いつめていく。電気料金のアップ率は定かではないが、20%ともいわれる。いよいよ、産業経済、国民生活へのしわ寄せが現実となりつつあるということだ。東電に責任あれど…


 一部新聞に、原発が安価だというのは誤りだという社説が掲げられていた。東日本大震災を機に起こった事故を見ると、決して原子力発電はコスト安ではなく、安全対策などを加味すればむしろ高値であるというものだ。

だから原発はやめるべきなのだろうか。千年に一度の大津波被害を想定していなかったのは、原発だけでは決してない。無論、今回の事故を受けて、安全性を高めるために津波対策を講じるのは当然であるのだが、問題はその程度である。

 もし想定できる全ての被害を未然に防がねばならないという前提に立つならば、岩手や宮城、福島3県及び、政府は巨大防潮堤を建設せずに多くの被災者を、最初から見捨てていたという理屈だってなりたつ。少し考えればわかるはずだが想定できたからといって、できる対策とできない対策というのは常にある。しかも災害というものは、その想定を越える形で常にやってくるものである。

 未曾有の事態を想定して、どんな対策を打つか。それはコストや合理性に照らして判断すべきである。

想定できるものは全部予防の対象として未然に防がねばならないという前提に立った主張は結果論であって、このような不用意で不当な批判が巷にはあふれているように思う。


リストラ要求にもひとこと

 料金値上げをするなら、東電はいっそうのリストラを、という主張も聞かされた。

 これも東電のリストラ自体がけしからん、というわけではない。しかし実は、こういう主張をメディアが持ち出す場合、霞んでしまう論点があることも記しておかねばなるまい。

 それはこういうことだ。当面、どうあがいても原発がなければ、電気を賄えない、もしくは賄えたとしても電気料金が跳ね上がって、庶民の暮らしに犠牲を強いることが必然である。従って明日、明後日といった当面の国民生活のためには、やはり原子力発電を何としても再稼働しなければ、電力の安定供給は不可能である、仮に今の原発を将来辞める選択を取るにしても、ここはいったん再稼働してくれなければ、今なし崩しで停めてしまえば社会に大きな停滞をもたらしかねない。

恣意的なメディアによる原発バッシングが結局は、自分たちの社会の首をしめていることにほかならないということを意味している。電気料金の値上げはその始まりであって、さらなる社会の停滞をもたらしていくことも覚悟せねばならない。結局、東電はけしからんと批判することは簡単だが、批判の代償は、私たちの社会に漏れなく降りかかってくるのである。



 メディアは自分たちの主張が実は天に唾する行為であるとは認めたくない。だから、電気料金の値上げには東電のリストラが必要だ、などと結局は東電に矛先を向け、ハードルを課したがる。私にはそう見えるのである。

 原発を停めた分、火力発電をフル稼働しているから、一応今、需給は間に合っている。だが、それだって二酸化炭素排出量の問題、既存の環境政策への影響など既存の政策との整合性を考えれば、矛盾や齟齬に満ちている。電力が足りているからいいでしょ、では本来、済まない話であるが、誰もその点は咎めない。


正念場は今年の夏

 エネルギー経済研究所によると、電力需給の正念場は、原発全てが停止する事態に及ぶか否か。再稼働の有無にかかり、早ければ需給の正念場がまず今年の夏に訪れるという。

 何となく原発を遠ざけ、忌み嫌い、電気事業者を悪者にしておけば、事足りる。そういう状況が漫然と続き、不毛な時間が過ぎていっていいはずはない。原発をどうするか、という中長期的課題よりも、日常生活に必要な明日の電力確保に困らない状況を早急に構築すべきで、そのために原発は今なお必要不可欠な安定電源である。

(安藤慶太 社会部編集委員)
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120101/trd12010112010004-n1.htm
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米韓FTA、早くも韓国は「泣き」が入った様子。「自由貿易」という名の植民地支配、日本も他人事じゃない。

2012-01-04 08:59:52 | 日記
管理人です。
主権を守るのは、国益を考えることですが、国益を守る基本が軍事力です。
背景には国益を考えた軍事力のバランスがあるのです。
韓国もISD条項に苦しめられることが分かってきているようですが、
米軍出て行けと言う韓国の主張は、アメリカの国益(中国の覇権を阻止)を害することなのです。
同じように、沖縄から米軍出て行けというのと同じです。
自国の国益と思うのだろうが、米軍が出て行ったら、中国の思うがままになり、侵略されているチベット、東トリキスタン、内モンゴルのように酷い植民地になります。(核実験を東トリキスタンデ36回も、チベットの無防備の僧侶=知識人を警察でもない一般中国人が半殺ししまくりなど、日中記者協定で実態を報道されていません)
こんな境遇になるよりは、自由な意見を言える米国の軍事的属国の方がましでしょう。
自国の軍事力を持つという気概がなければ、強い軍事力の国に従う(あるいは同盟関係)しかありません。
平和ぼけの経済知識でのみではいけません。中国包囲網のためのTPPであり、自国の既得権保護のための反対ではいけないのです。
また、
自国の国益は外国の国益に繋がっているのかを考えないとだめなのです。
韓国ウオン安で輸出を優先するのは、自分の価値を下げてまで売る根性ですから経済危機になるのは当たり前です。自由主義ではなくわがままなのです。
野田政府は単に押し切られて賛成しているだけです。
以下のブログで賛同する部分は多いのですが、
中国包囲網の部分の解釈が足りません。


蘭月の勉強部屋 さんより転載です。

野田内閣が、中身もまるで知らないまま、参加ありきで話を進めているTPP。

自由化の例外品目が殆ど認められない
米国企業が日本にイチャモン付けて訴えることができるようになる「ISD条項」
一旦自由化したら二度と後戻りできない規定「ラチェット規定」

等々……。
TPPの懸念材料(というか、危険性・悪質性)というものは、山のようにあります。

しかも、それを肝心の推進者である野田首相が、全く知りもしないまま。
「守るべきものは守る」「国益を損ねることはしない」などと、全く不可能なことを国民に宣言し、いまだTPPに前のめりになったままです。


その後、野田首相はISD条項やラチェット規定について、正しい知識を身に付けたんでしょーか。
どうも、そんな気配は感じられませんね。今はもう、消費税増税で頭が一杯ってトコでしょう。
(まぁ、その消費税増税に関しても、正しい知識が全く欠落している、としか言いようがありませんが。)


そんな、ISD条項やラチェット規定の極悪っぷりに、野田首相よりも早く、韓国は気付いたようです。


【韓国国会「米とのFTA再交渉を」 承認後、異例の決議】


>韓国国会は30日、米国と自由貿易協定(FTA)の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。韓国国会はすでにFTAの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。

>与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。


どうやらこのアメリカ主導の「自由貿易協定」に関して、韓国国民&政治家の方は今更ながら、事態を正しく理解したようです。


>決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。破棄も含めて米国と再交渉するよう求めている。


アンダーバーを付けた部分が、まさに極悪要素の最たるものである「ISD条項」ですね。


相手国の政策を、米企業が「お前等の国の政策は、我々の商売のジャマになる!」と一方的に訴え、賠償金をふんだくった上に曲げさせたり撤廃させたりすることができる。


これは、「国家の主権を脅かしかねない」どころの騒ぎではなく、まさしく


「ISD条項を受け入れる=国家主権の喪失」


そのものなのです。
そしてそれを、


「ラチェット規定によって未来永劫、固定化させてしまう」


というのだから、これはもう、不平等条約なんてレベルではありません。
条約の改正さえ、させて貰えないのですから。実質的な”経済植民地”です。



まぁ、韓国としては、外需に依存し過ぎな経済(アメリカというお得意様を失っては生きていけない)と。
そして、在韓米軍に出て行かれては困る(自前の力では、北朝鮮・中国という共産主義勢力とは戦えない)という事情。
その辺りがあって、アメリカの言うことを聞かざるを得ない状況なんでしょうかね。

しかし、これを呑んでしまっては、まさしく韓国は”経済植民地”です。
折角、主権国家として独立をしたのですから、ここは韓国としても意地をみせねばならないところでしょう。
真っ当な主権国家として生きていけるか否かの瀬戸際に、韓国は今、立たされていると思います。



さて、日本も他人事では済みません。
野田内閣が躍起になっているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)にだって、ISD条項もラチェット規定も、その他モロモロの危険な要素も、かなり詰まっています。


米韓FTAとTPPとは、細かな違いこそありますが、根本的な危険性・悪質性というのは似通っています。
つまり日本も、このままではアメリカの”経済植民地”になってしまいかねないということ。


「米韓FTAに乗り遅れるな!」なんて妄言を吐いていた政治家や評論家、専門家には、今一度、表舞台へ出てきて話をして頂きたいものです。


韓国を見習えと言うのなら。遅れを取るなと言うのなら。
それこそ、今のこの盲目的なTPP参加方針を、今すぐ撤回するのが当然ではないのか。


ISD条項にしろラチェット規定にしろ、他の色んな条項にしろ、「アメリカのためだけに作られている」という印象しかありません。
しかもTPPは、既に交渉の余地が殆どありません。
例外品目の話だって、日本が要望を出したとしても、ほぼ一切通らないでしょう。

参加することは無意味どころか、著しく国益を損ないます。
しかも、その損失は今現在だけでなく、未来永劫、続くことになるのです。
そんな、アメリカのためにあるようなFTAやTPPは、断固、突っぱねるべきです。
日本にしろ韓国にしろ、いくらアメリカ頼みな部分があるといっても、国家としての主権まで放棄させられてはいけません。


特に我々は、誇り高きアジアの雄・日本なのです。
そこを、忘れてはいけません。


日本にしろ韓国にしろ、今のアメリカ政府は「十把一絡げに奴隷にしてやれ」と思ってるフシがある。
なので、共存共栄ではなく、植民地支配的な米韓FTAだったりTPPだったりを仕掛けてきてるんだろーなーと。私はそう見ています。
まぁ、そんな高圧的な態度に物を言えない我々が悪い、とも言えるのですが。

でも日本は(少なくとも韓国よりは)アメリカに対し、まだ「ものを言える」立場にあります。
経済的にも勿論ですし、膨張する中国という存在のことを考えても、極東における日本の存在価値というのは、まだまだ高い。
アメリカに”経済植民地”にされるほど、日本経済は落ちぶれていませんし、底力もあります。

むしろ、そのポジションを、その優位性を、その存在感をいかに生かして、国益を守るか。
まさに、それこそが「外交」です。


何でも唯々諾々、他国のご機嫌伺いをするのは、ただの隷属です。
他国を喜ばせるのは、外交ではないのです。


野田政権は、どの国に対しても、自国の利益を率直に主張できていない。それでは外交的に敗北しています。
相手がブチ切れないギリギリの妥協点まで押していって、できるだけ多く、自国の国益を確保する。
外交とは所詮、国同士のエゴとエゴのぶつかり合いです。綺麗事ではないのです。



韓国は、既に地獄が見えたので、なんとかゴネて話を潰そうと必死です。
さぁ、日本はTPPでどれだけ自国の利益を確保できるか?
何もできないまま、韓国と同じ末路を辿るのか?


鍵は勿論、我々、主権者たる国民が握っています。
それを、忘れないようにしたいものです。
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イラン軍司令官、米空母がペルシャ湾に戻った場合行動と警告=報道

2012-01-04 00:44:18 | 日記
いわれたままの野田総理は、
日本も原油輸入禁止にしなければならないだろう。
日本が輸入する原油の8割なんだけど、どうするのだろう?
原発反対者の意見を聞きましょう。
「それは政府の考えることだ!」と無責任を発揮すると思います。


[テヘラン 3日 ロイター] イラン軍の司令官は、同国海軍が軍事演習をしていることを理由にペルシャ湾を離れた米国の空母が再び寄港した場合、何らかの行動をとることになると述べた。国営イラン通信(IRNA)が3日伝えた。

イランをめぐっては、オバマ米大統領が12月31日にイランから原油を輸入する国の金融機関に米国独自の制裁を科す法案に署名。欧州連合(EU)は米法案に従ってイランからの原油輸入を禁止することを検討している。

IRNAによると、イラン軍司令官は「この警告を繰り返すつもりはない。敵の空母は、わが軍の軍事演習を理由にオマーン湾に移動した。米国の空母に対し、ペルシャ湾に戻らないよう勧告し強調する」と述べた。

この司令官は、具体的に空母を名指しせず、ペルシャ輪に戻った場合にイランが講じる措置についても明らかにしなかった。

イラン海軍は、10日にわたる軍事演習を2日に終了させた。

ニューズウィーク
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北朝鮮、脱北の3人を銃殺か

2012-01-04 00:42:20 | 日記
逮捕ではなく射殺です。
地雷と同じです。
もちろん近親者も処刑されるでしょう。
餓死するか、銃殺されるか、悲しい国です。


【社会】北朝鮮、脱北の3人を銃殺か

北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の団体「被拉脱北人権連帯」の都希侖代表は3日、中国との国境に接した北朝鮮の両江道恵山付近の鴨緑江を昨年12月31日夕に渡って中国へ脱出しようとした北朝鮮住民の男性3人が、北朝鮮の国境警備隊に射殺されたとの情報を中国の消息筋から聞いたと明らかにした。

鴨緑江の中国側では複数の人物が3人を待ち受けていたが手を出せず、遺体は北朝鮮側が運び去ったという。

中朝国境では北朝鮮住民の脱出を阻止するため警備が強化されたと伝えられ、地雷の埋設が行われているとの報道もある。

*+*+ nikkansports +*+*
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120103-884573.html
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【政治家は2012年が繁栄の年であるイメージを描け】

2012-01-04 00:27:38 | 日記
高木 よしあき氏、ブログ転載です。

   謹賀新年

2011年は、東日本大震災など日本にとって忘れられない年
となりましたが、政治の面から見たならば、国のトップが
心に描いた国の形が実現した年ではないでしょうか。

菅前首相は「最小不幸社会」の実現という左翼的な思想を掲げ、
「貧乏な国民に炊き出しをするのが政治の仕事」という
市民運動家の発想が根本にあります。それが「年越し派遣村」
のような仕事に表れ、ついには東日本大震災によって大規模に
「実現」してしまいました。菅氏の行動を見れば、震災後は
それまでと打って変わって、水を得た魚のように行動的に
なったことでもわかりました。

野田首相も「心の絵」には、「泥中のどじょう」や
「三丁目の夕日」の世界が展開され、
「目立たず、貧しく、助け合う」ということが根本にあり、
それが「世代間の助け合いとして、増税して社会保障をしよう」
という発想に繋がっています。この心の絵が実現すると、
社会保障費が高齢化とともに膨れ上がり、それを税金で穴埋め
するという「重税国家」になってしまいます。

しかし、国のトップがこうした発想では、国民が豊かになれる
はずはありません。事実、このような政府の誤った政策に
よる成長期待の低下もあり、2011年末の株価は29年ぶりの
安値を記録するなど、日本経済沈没の兆候が表れています。

更に、こうした動きに拍車をかけているメディアがあります。

元日付の朝日新聞では、哲学者の梅原猛氏のインタビューを載せ、
原発は「悪魔のエネルギー」であり、日本人は「過剰な消費生活
は慎むべき」という考えを紹介しています。
また、最近出版された五木寛之氏の『下山の思想』では、
「日本は世界2位の経済大国という頂点に立ったのだから、
後は下山すべきだ」と主張しています。

確かに、20年も経済が停滞していると、停滞や衰退が必然の
ものと考えたくなるのもわかります。しかし、衰退を肯定すれば、
その衰退は一層急激になってしまいます。実際の経済の停滞の
原因は、ビジョンの欠如であり、努力の不足です。

福島での原発事故も、単に技術が未熟なだけと見ることもできる
のであり、日本は、もう一段豊かな消費生活を実現すべきでは
ないでしょうか。

怠惰や停滞を良とする考えの先には、緩やかな衰退しかありません。

「もう頑張らなくてもよいのだ」という思想は、悪魔のささやき
に聞こえます。人間がこの世に生まれてくるのは、なるべく楽
をして快適な人生を築くためではなく、様々な苦難困難を乗り
越えて魂を磨くためであると考えるべきであり、試練を乗り越えて
成長していくところに、本当の幸福があると思います。

2012年も、日本の実力をきちんと評価し、
繁栄する国家のイメージを描き、それを国民に訴え続けてまいります。
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【正恩新体制】国境地帯に地雷埋設か 北朝鮮、脱出防止で

2012-01-04 00:21:30 | 日記
自国民を逃げ出さないための地雷とは、
奴隷扱いです。
これが、地上の楽園と宣伝して、多くの日本人妻を送った人達は
責任を取ろうとしません。


理想国家日本の条件 自立国家日本 さんより転載です。

【正恩新体制】国境地帯に地雷埋設か 北朝鮮、脱出防止で
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/79/d2/36b475727b4731e7fc6d1d21e474b8c9.jpg 2012.1.3 01:25
 

韓国の対北朝鮮短波ラジオ「自由北韓放送」(電子版)は2日、
北朝鮮が住民の国外脱出(脱北)を全面的に
防止しようとして、中国との国境地帯で地雷の埋設作業
を行っていると報じた。北朝鮮・両江道の消息筋の話として伝えた。

 同放送によると、金正日総書記が死去して
後継指導者の金正恩氏体制が始動したのを受け、
脱北者対策が一段と強化され、中国へ脱出する
ルートとなっている地域を中心に軍が地雷の埋設を急いでいる。

 一方、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーNK」
などによると、北朝鮮当局が最近、金総書記の「遺訓」を
貫徹するとして、市場で米ドルと中国の人民元を含む
外貨を流通させた場合、麻薬犯罪よりも厳しい処罰を
科すよう指示を出した。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/news/120103/kor12010301260000-n1.htm



酷い。。。。

世界中で撤去作業しているのに、
自国民が逃げ出さないために埋めるなんて、。。
やはり、こういったことを平気で行う・・
冷酷だと思う

地雷撤去
http://cmc-net.jp/mines/index.html

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沖縄・尖閣諸島:石垣市議4人、魚釣島に上陸

2012-01-04 00:20:02 | 日記
理想国家日本の条件 自立国家日本 さんより転載です。

沖縄・尖閣諸島:石垣市議4人、魚釣島に上陸

3日午前9時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に、
同県石垣市の仲間均市議ら3人が上陸したのを、
第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が確認した。
約20分後には仲嶺忠師・同市議も上陸した。

4人は午前11時55分ごろ、魚釣島から離れ、
漁船で石垣市の石垣港に向かった。

 石垣市は尖閣諸島の行政管轄権を持つが、国は
同諸島への上陸を禁止しており、同保安本部は今後、
市議らから事情を聴くとみられる。

 同本部によると、市議らは2日午後10時40分ごろ、
魚釣島から約170キロ離れた石垣港を漁船で出発。
魚釣島周辺で海上保安庁の巡視船が監視を続ける中、
同島の南西端から上陸した。(共同)


毎日新聞 2012年1月3日 14時50分(最終更新 1月3日 14時53分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120103k0000e040105000c.html


前原外相、尖閣上陸認めず 石垣市議会要請に見解
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170040-storytopic-3.html

なんでも反対の、前原外相の過去記事もついでに、つけておきました
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