[HRPニュースファイル144] 転載
野田首相は、4日の年頭記者会見で
「ネバーネバーネバーネバーギブアップ。私は大義のあることをあきらめない」と
チャーチル元英首相の言葉を引用し、消費税増税への強い決意を語りました。
5日付けの全国五大紙の社説は、この年頭記者会見について論じられています。
各紙とも「増税は仕方がない」「野党は野田政権に協力すべき」というトーンで
見事に統一され、年初から政府、マスコミがこぞって「消費税増税やむなし」の
大合唱を行なっています。（Liberty web【新聞読み比べ】
「増税」の大合唱 新聞は財務省広報室か？⇒ http://p.tl/9Djl）
まるで野田政権とマスコミがつるんで「連立政権」を組んでいるような「異様さ」
です。日本のマスコミは「権力の監視機関」としての役割を完全に放棄しています。
消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について、事実上、
「大政翼賛会体制」が構築されていることは明らかです。
増税の必要性については、ギリシャの事例がよく引き合いに出されます。
輿石幹事長も、正月のインタビューで、わが国においても財政再建が急務であり、
さもなくばギリシャのように国債が大暴落し、国家破綻となると語っています。
これに関しては、わが国の国債はほとんどが円建ての内債であり、ギリシャ
のように外債中心ではないこと。ギリシャはユーロに関して通貨発行権を
有していないこと、円への信用が非常に高いこと等の理由により、日本と
ギリシャを同列に語ることは全く意味がありません。
しかしながら、ギリシャが財政破綻した大きな要因の一つに「公務員天国」
であることがありますが、これに関しては日本も「公務員天国」であり、
大胆な「改革」が必要です。
ギリシャの人口の10％、約100万人が公務員であり、労働人口の25％が
公務員です。50代から現役時代の90％の年金を受け取り、年金と公務員給与
で政府支出の40％を占めています。
ギリシャでは、公務員が学生就職先の「人気一位の職業」となっています。
日本の就職先人気においても、公務員が２年連続トップとなっています。
(レジェンダ・コーポレーション調べ)
日本の公務員は民間従業員の2.1倍もの報酬を得ており、OECD加盟23か国中、
第2位の高給となっています。(大和総研「公務員人件費の国際比較2005年」)
内閣府SNA調査に基づく一人当たりの雇用者報酬では、産業別の一人当たり
平均報酬は、農林水産業が206万円、製造業522万円、金融保険657万円、
公務員1,001万円となっています。（若林亜紀著『ドロボー公務員』）
国税庁の民間給与実態調査によれば、民間給与は2009年に前年比で平均5.5％
も下落していますが、これを受けて人事院は2010年8月に1.5％の引き下げを勧告。
当時の菅首相は、民間に下落幅に配慮して、それ以上の削減を公約しました。
しかし、民主党の最大支持勢力の連合が抵抗し、菅首相は言われるままに
公約を引き下げ、小幅な引き下げに終わりました。
更に、昨冬のボーナスは国家公務員は4.1％増額となり、国と地方の公務員の
ボーナス平均は76.5万円(みずほ証券調べ)で、民間平均37.8万円の2倍以上となり、
「官民格差」は広がるばかりです。
民主党政権は、議席数を減らしたとされている一昨年の参院選挙においても、
労働組合代表の候補は議席を伸ばしています。自治労、日教組等、公務、
公益関係の労組が半数を占めています。
どこの会社でも、会社が赤字になれば、値上げをするのではなく、経費削減、
合理化から手をつけるのは当然です。
大阪市長になった橋下徹氏の人気を見ても、国民が自治労、日教組等の
「公務員の既得権益の打破」を求めていることは明らかです。
しかし、民主党政権は、支持団体である労働組合のしがらみで、最も優先すべき
「公務員改革」は「タブー」になっています。
幸福実現党も「公務員改革」として、公務員の給与や賞与の一定割合を
GDP成長率、あるいは日経平均株価などと連動させることを提言しています
（⇒【ついき秀学のMirai Vision】公務員問題
必要なのは「経済感覚」 http://p.tl/TXk2 ）。
シンガポールでは、公務員の賞与はGDP成長率に連動しており、例えば
世界同時不況の影響を受けた2009年には夏のボーナスは支給されていません。
日本でも、景気の変動に連動して公務員給与も上下するという形にすれば、
官僚たちも「デフレ下の増税」といった更に景気を悪化させるような愚かな政策は
即刻やめて、経済成長をもたらす政策を真剣に考えるようになるはずです。
チャーチルは国を「滅亡」から救うために「Never give up!」と3回繰り返しました。
これに対して「デフレ下での増税」によって国を「滅亡」に追い込むために
「Never give up!」と4回繰り返す野田首相の悲しいまでの愚かさ。
「税高くして 民衰え 国滅ぶ」(渡部昇一)――これ以上、野田首相の暴挙を
看過することはできません！
(文責・加納有輝彦)
野田首相は、4日の年頭記者会見で
「ネバーネバーネバーネバーギブアップ。私は大義のあることをあきらめない」と
チャーチル元英首相の言葉を引用し、消費税増税への強い決意を語りました。
5日付けの全国五大紙の社説は、この年頭記者会見について論じられています。
各紙とも「増税は仕方がない」「野党は野田政権に協力すべき」というトーンで
見事に統一され、年初から政府、マスコミがこぞって「消費税増税やむなし」の
大合唱を行なっています。（Liberty web【新聞読み比べ】
「増税」の大合唱 新聞は財務省広報室か？⇒ http://p.tl/9Djl）
まるで野田政権とマスコミがつるんで「連立政権」を組んでいるような「異様さ」
です。日本のマスコミは「権力の監視機関」としての役割を完全に放棄しています。
消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について、事実上、
「大政翼賛会体制」が構築されていることは明らかです。
増税の必要性については、ギリシャの事例がよく引き合いに出されます。
輿石幹事長も、正月のインタビューで、わが国においても財政再建が急務であり、
さもなくばギリシャのように国債が大暴落し、国家破綻となると語っています。
これに関しては、わが国の国債はほとんどが円建ての内債であり、ギリシャ
のように外債中心ではないこと。ギリシャはユーロに関して通貨発行権を
有していないこと、円への信用が非常に高いこと等の理由により、日本と
ギリシャを同列に語ることは全く意味がありません。
しかしながら、ギリシャが財政破綻した大きな要因の一つに「公務員天国」
であることがありますが、これに関しては日本も「公務員天国」であり、
大胆な「改革」が必要です。
ギリシャの人口の10％、約100万人が公務員であり、労働人口の25％が
公務員です。50代から現役時代の90％の年金を受け取り、年金と公務員給与
で政府支出の40％を占めています。
ギリシャでは、公務員が学生就職先の「人気一位の職業」となっています。
日本の就職先人気においても、公務員が２年連続トップとなっています。
(レジェンダ・コーポレーション調べ)
日本の公務員は民間従業員の2.1倍もの報酬を得ており、OECD加盟23か国中、
第2位の高給となっています。(大和総研「公務員人件費の国際比較2005年」)
内閣府SNA調査に基づく一人当たりの雇用者報酬では、産業別の一人当たり
平均報酬は、農林水産業が206万円、製造業522万円、金融保険657万円、
公務員1,001万円となっています。（若林亜紀著『ドロボー公務員』）
国税庁の民間給与実態調査によれば、民間給与は2009年に前年比で平均5.5％
も下落していますが、これを受けて人事院は2010年8月に1.5％の引き下げを勧告。
当時の菅首相は、民間に下落幅に配慮して、それ以上の削減を公約しました。
しかし、民主党の最大支持勢力の連合が抵抗し、菅首相は言われるままに
公約を引き下げ、小幅な引き下げに終わりました。
更に、昨冬のボーナスは国家公務員は4.1％増額となり、国と地方の公務員の
ボーナス平均は76.5万円(みずほ証券調べ)で、民間平均37.8万円の2倍以上となり、
「官民格差」は広がるばかりです。
民主党政権は、議席数を減らしたとされている一昨年の参院選挙においても、
労働組合代表の候補は議席を伸ばしています。自治労、日教組等、公務、
公益関係の労組が半数を占めています。
どこの会社でも、会社が赤字になれば、値上げをするのではなく、経費削減、
合理化から手をつけるのは当然です。
大阪市長になった橋下徹氏の人気を見ても、国民が自治労、日教組等の
「公務員の既得権益の打破」を求めていることは明らかです。
しかし、民主党政権は、支持団体である労働組合のしがらみで、最も優先すべき
「公務員改革」は「タブー」になっています。
幸福実現党も「公務員改革」として、公務員の給与や賞与の一定割合を
GDP成長率、あるいは日経平均株価などと連動させることを提言しています
（⇒【ついき秀学のMirai Vision】公務員問題
必要なのは「経済感覚」 http://p.tl/TXk2 ）。
シンガポールでは、公務員の賞与はGDP成長率に連動しており、例えば
世界同時不況の影響を受けた2009年には夏のボーナスは支給されていません。
日本でも、景気の変動に連動して公務員給与も上下するという形にすれば、
官僚たちも「デフレ下の増税」といった更に景気を悪化させるような愚かな政策は
即刻やめて、経済成長をもたらす政策を真剣に考えるようになるはずです。
チャーチルは国を「滅亡」から救うために「Never give up!」と3回繰り返しました。
これに対して「デフレ下での増税」によって国を「滅亡」に追い込むために
「Never give up!」と4回繰り返す野田首相の悲しいまでの愚かさ。
「税高くして 民衰え 国滅ぶ」(渡部昇一)――これ以上、野田首相の暴挙を
看過することはできません！
(文責・加納有輝彦)
