あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

福島県民は誰も甲状腺がんにならない

2012-01-16 00:42:43 | 日記
福島県民は誰も甲状腺がんにならない
拡散希望です。

産経新聞 1月15日(日)13時16分配信 より転載です。

 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第1回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第4回の選考では札幌医科大の高田純教授(57)による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった~東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞(賞金300万円)となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。(溝上健良)

 昨年12月8日、日米開戦70年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしい論文だが、近現代史という観点から(受賞は)どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることはできないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。選考にあたっては氏名、経歴などは伏した上で論文の中身だけで判断したという。核をめぐる現代史の裏面を描いた論文も見事だが、審査委員の見識が光った選考結果だったともいえる。受賞論文は、アパグループのホームページで全文を読むことができる。

 この論文をはじめ、受賞作13編を収録した論文集「誇れる国、日本IV」の出版発表会が続いて行われ、審査委員長の渡部昇一・上智大名誉教授は「原発事故後、高田先生が福島第1原発の門の前まで普通の服装で行った写真が雑誌(「週刊新潮」「WiLL」)に掲載されているのを見たが、『ある程度までの放射線はぜんぜん危なくないんだ』というよほどの自信がなければできないこと。その方に賞を差し上げることになったことを、大変よろこんでいます」と、高田教授の取り組みを評価した。付言するなら高田教授と同様に、信念にもとづいて原発の門前まで調査に訪れた評論家・副島●(=隆の生の上に一)彦氏の行動もまた、高く評価されるべきだろう。

 今回から審査委員に加わった田母神氏は「日本政府が先頭に立って『福島は危ないんだ』と証明しようとしているが、こんなバカなことはない。先日、東京・世田谷区の民家床下から1時間あたり660マイクロシーベルトの放射線を出しているラジウムが見つかったが、その家にずっと住んでいた90歳過ぎのおばあちゃんはピンピンしている。その程度のことが、マスコミによってあおられている。あおればテレビの視聴率が上がる、新聞や雑誌が売れる、薬も売れるということになり、ビジネスに徹底的に利用されている」と放射線をめぐる現状批判を展開。さらに「エネルギー供給量とGDPは比例する。(原発停止で)エネルギー供給量が減ればGDPはさらに縮小し、デフレは続き、日本の会社は米国や中国にどんどん買収されることにもなりかねない。放射能についての認識は“第2の歴史認識”で、これを克服していく上で、この高田先生の論文をぜひ多くの国民に読んでいただきたい」と熱弁をふるい、受賞作を激賞した。

     ◇

 約800人が詰めかけた出版記念パーティーで、高田教授は「今回の受賞の意味は2つあると思う。ひとつは、福島県民は今回の原発事故による低線量の放射線によっては1人として健康被害を受けないという真実を国内外に広く知らしめることになるということ。第2点は、原発の20キロ圏内が(警戒区域に指定されていて)人が戻れない状態になっているが、この圏内の復興に大きく結びつくことになる」と切り出した。なにしろ今回の事故では過酷な環境におかれた原発の作業員ですら、放射線で死亡したり入院している人はいない。そうした中でわずかな放射線を必要以上にこわがることは、福島の復興をさまたげることに直結する。事実を冷静に見たい。

 高田教授は警戒区域の復興策として、原発20キロ圏内の表土を10センチ削り取って除染し、それを海岸に埋めた上で表面を厚さ1メートルのきれいな土で覆い(これで放射線はほぼ防げる)「防波堤公園」をつくることを提言している。関東大震災の際には、がれきを埋め立てて横浜の山下公園がつくられた先例もある。陸上で汚染土の中間貯蔵施設の設置が難航している中、埋め立て案は現実的な提言といえそうだ。

 広島大で研究生活を送った経験のある高田教授は、広島の原爆投下後に降った「黒い雨」による被害状況について「池の魚が、雨に含まれていた強烈な放射能によって多数死んだ。また黒い雨にぬれた牧草を食べた牛が下痢をし、雨にぬれた子供たちの頭ははげた」と紹介。いずれも一度に大量の放射線を浴びたことによる障害だが、福島ではどうだったのか。高田教授は原発周辺に取り残されていた動物に着目し「4月上旬に現地調査で第1原発の門まで行ったが、周辺でも魚が死んでいるわけでもなく、渇きで死んだ牛はいたが、多くの牛は元気で生きていた。牛の状態を見ると、はげた牛はいない。見た瞬間に、広島の黒い雨と、福島の放射線はぜんぜん(レベルが)違うものだとわかった」と解説した。一方で、「チェルノブイリでは1万6千頭の牛や豚をトラックに乗せて避難させたが、菅直人さんは20キロ圏内の牛を避難させず放置した」と菅前首相の不作為を非難した。

 今回の原発事故で原子力安全・保安院は、放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍とする試算を公表し大きく報じられたが、高田教授は「まったく意味のない数字だ」とバッサリ。「広島でセシウムによって死んだ人はいない。広島の死者は熱線、爆風、そして半減期の短い強力な放射能によるもの。セシウムの放射線はそれほど強いものではなく、今の日本で起きているのは集団ヒステリー状態だといえる」と説明した。

 ちなみに高田教授はチェルノブイリ原発事故の現地調査の際、自身でセシウムの入ったきのこを食べる「人体実験」を行っている。その結果、セシウム137(半減期30年)は人体に入った場合、体外に半分が排出される生物半減期は100日であることを実証した。かつて胃潰瘍の原因のひとつとされるヘリコバクター・ピロリ菌を実際に摂取して実証した教授が2005年にノーベル医学・生理学賞を受賞したことがあったが、こうした体を張った研究は高く評価される傾向にあるようだ。

 高田教授は大震災後の昨年4月以降、福島県内で住民の甲状腺検査をボランティアで実施。その結果、検査した66人の甲状腺被曝(ひばく)量は最大でも8ミリシーベルトと、チェルノブイリの事例(最大50シーベルト)と比べて千分の1以下だった。その線量から計算すると「福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で1千万人あたり1人以下。といっても福島県の人口は約200万人。つまり、誰も甲状腺がんにはなりません」と結論づけた。

 日本は唯一の核被爆国といわれるが、高田教授はそうではないと指摘する。「世界最大の核災害があったのは中国内陸部のシルクロード、楼蘭のあたり。住民の避難をさせずに核実験が行われ、数十万人が亡くなっている」と明かした。その影響は当然、日本にまでも及ぶことになった。

 中国の地上核実験で放出された放射能の量は、チェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及ぶという。「東京五輪の年(昭和39年)に中国の核実験は始まったがそれ以来、黄砂と一緒に放射能も日本全国に降っていた。ただそれはほとんど報じられることはなかった。ストロンチウムについては今回の福島事故の1万倍の量が降ってきた」。セシウムの生物半減期が100日なのに対し、ストロンチウムの生物半減期は15年だ。その結果「“中国産”ストロンチウムによる日本人の体内被曝量は1~7ミリシーベルトに及ぶが、それでどんな影響があったか。団塊の世代の方々がいちばん影響を受けているはずだが、みなお元気。おそらく天寿をまっとうされるはず」と、低い線量では健康に影響がないことは「日本人が実験台となって実証された」と解説した。

 そうした、日本全国を汚染した中国由来の放射能については、今でもほとんど問題とされていない。そうしたことも含め、高田教授は「日本の反核・平和運動はウソだ」と断言。「核・放射線への正しい認識を持って、今後の日本の発展を考えていかねばならない」と講演を締めくくった。

 過去の原発事故や核実験によって、放射線については意外と多くのデータの蓄積がある。そうした事例をわかりやすく提示している点で、この論文は復興の指針となるものだろう。多くの人に読まれることを願いたい。 .
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

円柱型のUFO!!  over Naples Florida USA 01/09/12

2012-01-16 00:41:50 | 日記
危機に立つ日本 さんより転載です。

リバティの過去の記事で、ベータ星マゼラン星人(=レプタリアン)
のUFOがこのような円柱型のUFOだったような記憶があるのですが・・・。

UFO over Naples Florida 01/09/12
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

野田政権による増税爆弾はどのくらいの災厄を日本国民と経済にもたらすのか 産経新聞

2012-01-16 00:29:56 | 日記
危機に立つ日本 さんより転載です。

名目成長率が4%になれば、税収が23兆~37兆円も増えるという試算があるそうです。
経済成長を目標にすれば、消費税を上げないでも充分税収を増やすことができるということです。

今の野田政権による増税爆弾で、被害を一番被るのは国民です。
そして、増税した結果、将来さらに負担が増し続けることになります。

国民は声を大にして、増税反対を訴えるべきです。
社会保障制度については、すでに破たんしているものとして
抜本的な見直しが必要なのではないでしょうか。
増税の言い訳として社会保障制度を持ち出すのは、ごまかしです。

名目成長4%の脱デフレ条項を 消費増税災厄を避けよ(編集委員・田村秀男)
2012.1.15 09:12

毎年名目成長率4%が続く場合の国税収入増
 野田佳彦首相は消費税率引き上げが不成立となれば衆院解散・総選挙で国民の信を問う構えのようだ。野田氏は深刻化する超円高デフレにお構いなく、消費税引き上げ法案という爆弾を抱え、いわば「自爆」してまで増税を実現する覚悟だというわけだが、国民が自爆の道連れにされてはかなわない。


可処分所得の減少


 増税爆弾はどのくらいの災厄を日本国民と経済にもたらすのだろうか。財務次官OBで増税派と目される武藤敏郎理事長の大和総研が、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」について大変参考になるリポートを出した。それによると、子供が2人いる年収500万円の標準世帯では消費税分16万円など負担増で可処分所得が約31万円も目減りする。可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。それが月額平均で2万5833円、勤労日ベースで1日約1千円も減るではないか。

 コンビニ弁当で昼食を済ませていたサラリーマン・ウーマンは、朝食や晩飯の残りを弁当に詰めて出勤しても、まだ600円以上も足りない。月に1、2回にとどめていた居酒屋にもめったに行けなくなる。さらに復興増税も加わるので、家計負担はもっと増える。

 火の車の家計は家族が倹約に努めてなんとかやりくりできるかもしれないが、国全体としてはどうにもならない怖いことが起きる。すでに始まっている超円高・デフレ不況の深刻化である。

日本の慢性デフレの症状は、需要不足のために起きる物価の下落以上に可処分所得が下がることである。勤労者世帯の2010年のひと月当たり可処分所得は13年前の1997年に比べ6万6700円、13・4%減ったが、前年比平均で1%、4770円ずつ下落してきた。日本型デフレ病は極めて緩やかで超長期にわたり所得が縮むのが特徴だった。

 そこで筆者はこのデフレを「茹(ゆ)で蛙」の寓話(ぐうわ)に例えた。蛙は常温の水を入れた鍋に入れられ、時間をかけて熱せられてもじっとしている。日本の勤労者は蛙と同じように、少しずつデフレ水の温度を上げられているために、何かおかしい、懐具合がどうも悪いな、と思いつつも、そんな日常に順応してしまっていたのだが、今度は一挙に火勢が強くなり、熱い、と叫ぶが、それまでの慢性デフレのために飛び出す気力も体力もうせている。


税収減少で財政悪化


 日本は海外に対して260兆円もの純債権を持つ世界最大の債権国なのに、大増税までして国民の所得を召し上げるのだから、海外の投資家は率先して日本国債を買い、円相場をつり上げている。超円高は止まらず、企業は国内投資、国内雇用をあきらめる。リーマン後40兆円も縮小した国内総生産(GDP)はもっと下がり、所得税、法人税の合計税収の減少額は消費税の増収分を上回るだろう。

 現に、1997年度の消費増税と社会保障負担引き上げ後にはデフレが再発し、全体の税収が大幅に減った。
今回も財政は悪化し、2010年代半ばには消費税を15%、20%にせよと財務官僚が騒ぎ立てる姿が今から目に浮かぶ。

経済のパイそのものであるGDPの名目値が増加しない限り税収は増えない。少子高齢化が進み具合からみて、いずれ消費増税はやむをえないとしても、財政収支均衡化は脱デフレなくして達成できない。社会保障財源と財政健全化の同時達成のためには適正な物価の上昇と経済成長が欠かせないことを、政治家は再認識してほしい。

 野田首相が本気で「日本再生」を達成したいなら、消費増税の発動条件として、名目成長率4%以上を明記した脱デフレ条項を盛り込むべきだ。野田政権自体、国家戦略会議を通じて成長戦略を策定するようだが、作業は極めてのろい。名目成長率の押し上げに向け、それこそ「不退転の決意」で臨むのが政治責任というものなのに、増税実現しか頭にないようだ。

 岩田規久男学習院大学教授の試算によれば、名目成長率4%が11年度以降継続すれば、15年度の国税収入は10年度(41・5兆円)比で23兆~37兆円も増える。もちろん、インフレ率がプラスに転じると、金利が上昇し、国債利払い費が増える可能性がある。財務官僚はそれを理由に、脱デフレに背を向ける。ならば消費増税の余地を残せばよい。金融機関や投資家は安心して日本国債を買い続けよう。

 野田首相が耳を貸さなければ、与党内の批判勢力も政権奪回をめざす自民党も、明確な脱デフレ条項条件付きの消費増税法案を逆提案すればよい。政局の道具にするだけではなんにもならない。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

どじょうの味方はメディアと財界

2012-01-16 00:29:07 | 日記
マスコミには欧米並みに課税しないとの密約があるから、
一斉に増税賛成になっている中で、めずらしく反対している赤旗です。
もちろん、幸福実現党は経済発展するためには減税ですから、
同じように見えますが、共産主義は平等を基本としていますから、
金持ちから(大企業から)金を取る考えです。

【赤旗】 "野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱" 異常な大手メディア、消費増税支援の社説をいっせいに掲載
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造(13日)を受け、
大手メディアは14日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。
自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“3党体制”=事実上の大連立政治の構築を迫っています。
消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。

「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。
消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。

「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。
「朝日」は「(岡田氏が)改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。
「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。

異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。

八ツ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税の「一体改革」といいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさらにどん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くありません。
これではジャーナリズム本来の役割である「権力の監視」どころか、権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。

実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。

14日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。

しんぶん赤旗 2012年1月15日(日)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

田中防衛相、いきなり迷走 

2012-01-16 00:11:03 | 日記
相変わらずのピントはずれの大臣ばかりです。
PKOに参加する陸上自衛隊の武器使用緩和をしないと、
生命を守ることさえできないのだが。。

産経ニュースより 
 田中直紀防衛相は15日のNHK番組で、自衛隊の海外での武器使用基準緩和と「武器輸出三原則」緩和を混同するなど安全保障に関する「素人」ぶりを露呈した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題でも、日米協議の内容を暴露しただけでなく、代替施設を年内に着工したいとの考えを表明。政府高官が着工時期に言及したのは初めてだが、番組後「そこまでは難しい」と直ちに軌道修正した。野田佳彦首相は15日夜の経済人との会食で、田中氏の起用を含む今回の内閣改造について「まさに考えられるベストの布陣だ」と胸を張ったが、24日召集の通常国会で野党側から追及されるのは必至だ。

 司会者「いつ埋め立て申請を行うのか」

 田中氏「年内に着工できるかどうかが当面の手順になっている」

 代替施設建設に向けた海面埋め立ての「申請」時期を問われただけなのに田中氏は一足飛びに「着工」時期に言及。埋め立て申請は6月ごろを想定しているのかと再度ただされると、あっさり「はい」と認めた。

 このスケジュールは日米両政府間では暗黙の了解だが、公言することは慎重に控えられてきた。埋め立ての許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事が「県外移設」を求めているためだ。
 防衛省担当者は番組後「普天間問題はまだちゃんと説明していない」と釈明したが、本音をさらしては後の祭りだ。民主党沖縄県連の又吉健太郎幹事長はさっそく前原誠司政調会長に「期限を切った話ではない」と抗議した。

 田中氏は「先に進まなければ、米国も修正を迫られる」とも述べ、年内に着工できないと日米合意の見直しにつながりかねないとの認識を示唆。今月5日に米政府が発表した新国防戦略にも触れ「(新戦略でも)内々には普天間の計画は変わらないと…」と米側からの伝達内容を明かした。

 「(普天間の)問題をきちんとしないと世界に信用されない」と危機感をにじませたが、米政府の信用を失うのは田中氏自身だ。

 国連平和維持活動(PKO)の基礎知識欠落も目を覆うばかりだ。「『3条件』があり適合して要請があれば派遣する」と述べたが、PKO協力法に基づく自衛隊の参加条件は5原則であって3条件ではない。

 5原則のひとつである武器使用基準について問われると「PKOで使った橋や道路を建設する機械は(その)国に置いてこられるように検討している」と得意げに答えた。だが、これは昨年末に決定した「武器輸出三原則」緩和のことで、武器使用基準について4度問い直されても三原則の緩和内容を繰り返した。
 15日には南スーダンPKOに参加する陸上自衛隊の先遣隊が同国に到着した。自衛隊では武器使用基準緩和を求める声が強かったが検討を停滞させたのは国会で質問されるのを恐れた一川保夫前防衛相だった。

 「安全保障は素人」と自認した一川氏の後任として、質問の意図すら理解できない田中氏を「適材」として投入した首相の任命責任は今度こそ免れない。(半沢尚久)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

民主党はもはや分裂した方がいい

2012-01-16 00:08:33 | 日記
分裂しても売国奴(中国、朝鮮のいいなり)議員の体質は変わりません。
もう落選させて国外追放です。

産経ニュースより
[高橋昌之のとっておき]

 野田佳彦首相は13日、内閣改造を行って再スタートを切りました。しかし、私は30%台まで落ち込んだ内閣支持率は大きく回復することはないとみています。それはなぜかといえば、国民は単に野田内閣に対してではなく、民主党政権そのものに不信感を抱いているからです。

 民主党政権は平成21年8月の総選挙の結果、政権交代を果たして発足しましたが、それから2年余りたって、民主党政権がマニフェスト(政権公約)のほとんどをほごにし、国民の期待を裏切ってきたからです。

 それで今後、民主党が生まれ変わってきちんと政権運営できればいいですが、私はもはや無理だと判断しています。したがって「政権交代」という名のもとの「民主党」という“大実験”は失敗に終わったのです。

 そうである以上、その実験はもうやめて次のステップに早く進んだ方がいい、つまり民主党はもう壊して、政界を再編した方が日本の政治のためだと思います。

 もともと民主党には「綱領」がありません。綱領といっても分かりづらいかもしれませんが、いわば党が目指す「理念と基本政策」のことです。民主党は戦後長く続いてきた自民党一党支配の政治を終わらせて、「政権交代を実現する」ということのみを目標にしてきました。

 そのため、党として、とくに政権を運営するには不可欠な「理念と基本政策」を突き詰めることなく、やってきました。もともと寄せ集め所帯ですから、これらを突き詰めると党が分裂しかねなかったためです。21年の総選挙で示したマニフェスト(政権公約)にしても、党内で突き詰めた議論を行わないまま作ったものです。

 したがって、政権をとってから、そのマニフェストを実現できるはずはありません。実際に高速道路無料化、子ども手当、八ツ場ダムの中止など、主要なマニフェストが撤回に追い込まれています。
 さらには、まもなく始まる通常国会で最大の焦点となる消費税増税についても、野田首相が「不退転の決意」で法案を提出する方針であるのに対し、小沢一郎元代表を中心とするグループは「絶対反対」の立場で、党内の意見は真っ向から対立しています。

 税制、中でも消費税という国政の根幹の問題で、党内がまとまらないというのでは、政権与党の体をなしていません。私は少子高齢化社会への対応や税制の直間比率を是正する観点から、遠くない時期に消費税率は引き上げるべきだと考えています。国民の多くもこれはやむをえないと考えているでしょう。

 ただ、民主党政権に消費税率の引き上げを行う資格はありません。21年の総選挙では「4年間は消費税増税はしない」と公約したのですから。それにもかかわらず、消費税増税をやるというのであれば、もう一度国民の信を問う、つまり衆院を解散して総選挙を行ってからやるべきです。

 しかし、野田政権はあくまで消費税増税法案を通常国会に提出する方針のようです。これをめぐっては、おそらく党内の反対派は徹底抗戦するでしょう。そして法案が提出された場合でも、賛成することはないと思われます。野党各党もほとんどは反対するとみられることから、消費税増税法案が成立することはないでしょう。

 野田政権は「不退転の決意で取り組む」といっているのですから、法案が不成立に終わった場合は衆院を解散すべきです。そのときに、民主党は消費税増税賛成派と反対派で分裂することになるのではないでしょうか。

 私はもはや民主党という枠組みは失敗に終わったと判断していますから、消費税増税問題で民主党が分裂するのは、むしろ好ましいことだと思っています。そして衆院解散・総選挙が行われて、自民党も巻き込んで政界を再編成すべきです。
 民主党がダメなことははっきりしましたが、その民主党政権を倒せずにきた自民党もダメです。自民党は一応、保守政党としての「綱領」をもっていますが、その理念にあわない議員は党内に少なからずいます。そういう議員は自民党を離れて新たな党をつくるべきです。

 私としてはそうやって民主党も自民党も分裂して、両党の保守系議員が結集することを望みます。もし、それで新たな党が結成されたら、日本の政治を大きく変えることができるでしょうし、国民のかなりの支持を集めるのではないでしょうか。

 消費税増税法案は3月中に国会に提出される見通しですから、おそらく4月から6月の間に衆院解散・総選挙含みの緊迫した場面を迎えることになります。その際、民主党と自民党の保守系議員は決起してもらいたいと思います。党利党略にとらわれず、ひとえに国家、国民のことを考えて行動すべきです。

 かなりの混乱も伴うでしょうが、私は民主党も自民党も理念によって分裂し、保守勢力が結集することに強く期待したいと思います
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国系の蓮舫議員が不倫スキャンダルで大臣を退任=中国メディア

2012-01-16 00:04:08 | 日記
堕ちた天使 さんより転載です。

 内閣改造で閣僚から外れた蓮舫参議院議員について、中国では大きな注目が集まっている。中国メディアの環球網は13日付で「不倫などのスキャンダルに巻き込まれた中華系の蓮舫大臣は、13日の閣議後に退任の意を表明した」と大きく報じた。

13日午前の閣議後、日本行政改革大臣の蓮舫氏は記者会見で「閣議で辞職願にサインをしてきた」と明らかにし、「一議員に戻るが引き続き行政刷新においてできることをやっていきたい」と退任の弁を述べた。

  日本内閣改造後の新体制に対して、「野田首相がさらに優れた新しい内閣を作り上げることを信じている。これからも今まで通り、首相を支持する」と述べた。

  蓮舫氏は日本の国会で唯一の中華系議員で、父親は台湾人だ。東京で生まれ、高校生の時に日本国籍となった。大学を卒業後、テレビ局のニュースキャスターとなり、退社後には北京大学へ留学、日本人の夫との間に双子の子どもがいる。北京から帰国後は、知名度と優れた語り口で参議院議員に当選。菅直人内閣で行政改革大臣を担当し、野田内閣でも引き続き留任していた。

  記事は、「2011年11月、蓮舫氏は週刊誌に不動産会社社長との不倫疑惑を報道された。しかもその不倫相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追求され、蓮舫氏はこの社長との交際があったことを認めたが、不倫ではなかったと述べている」と報じた。(編集担当:及川源十郎)

サーチナ

日本国民の多くは、蓮舫大臣が犯罪者との不倫スキャンダルで退任したと思っていない。

日本のテレビや新聞などマスメディアが、そのことを隠蔽して報道しないからだ。

天下の国会で追及され、支那では大きく報道されていることが、日本では一部の週刊誌でしか報じられていない。

これは異常だ。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする