死屍累々の経産省プロジェクト

おりょうのブログ　より
さぁ、皆さま腹を立てるご準備を！(－－〆)
以下は、経済産業省が巨額の税金をドブに捨て続けたほんの一部です。

【サンシャイン計画】　
１９７４年新エネルギーの研究開発を進めようと、旧工業技術院（現独立行政法人産業総合研究所）のプロジェクト
に１８年間で、４４００億円！　さしたる成果なし！太陽光発電の実験に失敗！
この対として、
【ムーンライト計画】
月の光も惜しんで使おうとの思いから名付けたそうだ。省エネルギーに関する研究開発に注がれた税金は、１４００億円！　思うような成果が上がらず、諦めがつかず、９３年二つを統合して、
【ニューサンシャイン計画】に衣替え。これまた失敗！やっと終了したのは２０００年。

まだまだある！コンピューター業界ではΣ（シグマ）という言葉は禁句とされるほどらしい、
【Σプロジェクト】日本語で使えるソフトウェア開発ツールを作ろうと８５年から５年間、２５０億円かけて失敗！
情報通信関連では、この他にも失敗プロジェクトがあるにも関わらず、０７年からGoogleに対抗する『日の丸検索エンジン』を開発しようと
【情報大航海プロジェクト】をスタートさせたが事実上、失敗！　４６億円！

ほかにも、
【半導体MIRAIプロジェクト】０１年から巨額の税金を投入したが、１０年で終了。
そして、２００９年には民間の出資も入れて経産省主導で【産業革新機構】を設立。官製の投資ファンドである。
投資枠９０００億円のうち、これまでに１６案件に１１４０億円を投資している。注視していきたい。

研究や開発の全てを無駄とは思わないが、民間で出来る事は民間に任せ、規制緩和とルールづくりだけすれば増税の必要もなく、むしろ減税できますよ！　
このツケ国民にまわすの？

在日韓国人宛に在日戸籍登録の送付がはじまった

堕ちた天使　さんより転載です。

ひめさんのブログより転載です
みなさま半信半疑で待ち望んでた２０１２年。
在日韓国人に在日戸籍登録来たで 徴兵もあるでよ
[2012.1.17]
http://t.co/ZQERxaLZより。

(´・∀・`)
「えー本当？？？」

こういう封書らしいですね。
駐新潟大韓民国総領事館より


内容
※読めないところは○にしてます

↓

『尊敬する在外国民の皆さん！』

２０１２年新年が始まりました。２０１２年は○辰年として龍の年です。
○の気象と気運が一天下に広がって、大韓民国の国運が大きく○盛で発展して、在外国民の皆さんが願うすべてのことが成り立って家庭と平和と幸福に満ちた一年になりますように祈ります。

尊敬する在外国民の皆さん

今年、韓国では４月に国会議員総選挙、１２月には大統領選挙がそれぞれ実施されます。
この選挙において、○政史上初めての在外国民が参加することができるようになりました。在外国民の皆さんが韓国の選挙に参加するためには、必ず在外選挙人登録申請をしなければなりません。４月に実施される国会議員選挙の場合、在外選挙人登録申請期間は２０１１年１１月１３日から２０１２年２月１１日までです。

しかし、現在まで申請状況を見ると多くの国民が当初期待したレベルにかなり及ばなかったことになります。大韓民国の選挙史上、最初に実施される在外選挙がもしかして在外国民の無関心によって、制度導入の趣旨の意味がなくなるんではないかと深刻に懸念しております。難しくて大変な過程を経て導入された在外選挙が全在外国民が参加する祭りとして○○できるように積極的な協力と関心をお願い申し上げます。

有難うございます。
２０１２.１.１０
駐新潟大韓民国総領事館
在外選挙管理委員会委員長 ○○○


重国籍認める新国籍法、来年１月１日から発効
[2010.12.23 総合ニュース]
http://bit.ly/hwEhmz
http://bit.ly/psSbtj

そもそも在日韓国人は「難民」という名目で日本にとどまってます。

在日韓国・朝鮮人wiki
http://bit.ly/zCRFQy

難民条約批准と社会保障
1981年、日本の難民条約批准を受けて1982年「出入国管理令」が「出入国管理及び難民認定法」と改められ、韓国籍以外の朝鮮籍・台湾籍平和条約国籍離脱者には「特例永住」制度により特例として永住許可が与えられた。

難民条約に定められた難民に対する各種の保護措置を確保するため、国民年金法、児童扶養手当法等の社会保障関係法令から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われ、初等教育、国民年金、児童扶養手当、健康保険などについて日本国民と同一待遇を受けられるようになった。

さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間として追加されることになった。

韓国に住んでない韓国人にも選挙権をあげることにしたよ！
↓
だから在外韓国人の人は戸籍登録してね！
↓
戸籍登録したね。
１９才以上は徴兵義務だから。

戸籍登録して選挙権までもらえるんだからさすがに難民じゃないでしょ。

韓国政府は詰んだね( *´艸)ぷｗ

ケーブル未接続は東電の設置ミス原因 保安検査官立ち会うも見過ごす

危機管理意識が低いですね。
原子炉以外は注意が足りないのですね。
監視できない状態が続いていたのですから、設置ミスと監視ミス。。。
そして、報告ミスと続きます。ミスごした！

産経ニュースより
　福島第１原発の原子炉データを国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に送信する装置の非常用電源が外れたまま放置されていた問題で、非常用電源と送信装置をつなぐ接続ケーブルの長さが足りなかったのは、東電が送信装置を誤った場所に設置したのが原因であることが１９日、経済産業省原子力安全・保安院の会見で明らかになった。

　保安院の原子力保安検査官が設置工事に立ち会っていたが、未接続に気付かなかったという。

　保安院によると、平成２２年１１月に行われた設置工事では、データ送信装置と非常用電源ケーブルは、現地の原子力保安検査官が詰める同原発内の部屋に置かれた。その際、工事をした東電側が送信装置を本来置くべき棚ではなく、別の棚に設置したため、非常用電源のケーブルが届かず、接続できなかったという。保安院が未接続を知ったのは、震災後に事故検証を進めていた昨年夏ごろという。

　保安院が未接続を把握後も公表しなかったことについて、森山善範原子力災害対策監は「私自身が知らなかったので、機会を逸した」と弁明した。

「増税が国を滅ぼす！国民集会」私達は既に六十種類以上の税金と多額の社会保障負担をしています！

危機に立つ日本　さんより転載です。

民主党政権を維持するためのばらまきを辞めないまま、
増税によってそのつけを国民に負担させようとするのだ政権。

日本の消費税は５％だから、
西欧に比較してまだ上げる余地があるというのは、
まったくの嘘だということに気付くべきです。
日本は、社会保険制度が充実しており、
税金と合わせて既に多額の保険料を支払っています。
その点で既に社会主義化しているのですが、
野田政権はさらに負担を強いようとしています。
このままでは、税収は減り、
国力もＥＵのように衰退していくしかありません。

増税は、断固阻止すべきです！！

_/_/_/_/STOP消費税増税！野田政権!!―1/21(土)13：00～「増税が国を滅ぼす！国民集会 in 宇都宮」開催のお知らせ（協賛参加）_/_/_/_/
2012年1月19日

「増税が国を滅ぼす！国民集会 in 宇都宮」開催のお知らせ（集会＆デモ）

今、野田政権は、震災復興を口実に増税を進め、さらに「社会保障と税の一体改革」として消費税の増税を目指しています。
しかし、増税の帰結は「経済活動の縮小」「雇用の悪化」であり、日本経済の再建が不可能になりかねません。

そもそも、私たち国民は、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。私達は、既に十分な税金を払っています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。

また、増税することによって税収は上がりません。増税は、官僚の権限を強めるだけで、国民の福利厚生に寄与しない以上、合法的略奪をしているに等しいと言えます。

増税については国民の承諾の上に成り立つのが、国家による略奪を許さない近代民主主義の基本です。もし、政権が、それでも増税を断行しようというなら、解散総選挙をして民意を問うのが筋です。

私たち幸福実現党は、上記趣旨に鑑み、復興増税をはじめとした増税に強く反対を表明するものであります。

つきましては、幸福実現党は1月21日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす！国民集会」に協賛参加し、増税反対を宣言すると共に、デモを通じ、増税反対を訴えてまいります。

一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております！

※主催者告知ホームページ⇒ http://www.jtr.gr.jp/080news/001046.html

緊急事態で（民主党に都合の悪い）集会など禁止可能にヾ(・・;)ォィォィ

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

新型インフルで特措法案＝官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011000429&rel=m&g=pol

　藤村修官房長官は１０日午前の記者会見で、
新型インフルエンザの流行に備え、
感染拡大防止の取り組みなどを定めた特別措置法案を
今月召集の通常国会に提出する考えを明らかにした。
　政府は、強毒性新型インフルエンザが発生した地域への
出入りや集会の制限などを検討している。
藤村長官は「実効性を高めるためには立法措置が必要と
いうことで検討を重ねてきた。経済界や医療関係者から
意見を聞きながら法案を準備している最中だ」と説明した。
（2012/01/10-12:29）時事通信


(￣◇￣;)ええ～～っ


緊急事態で集会禁止可能に＝土地の強制借り上げも
―新型インフル法、原案まとまる

http://news.nicovideo.jp/watch/nw179876

新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法について、
政府は１７日、関係省庁対策会議を開き、国がウイルスの
毒性が強いと判断して緊急事態を宣言した場合、
集会の禁止や医療行為のための強制的な土地借り上げなど
私権制限を可能にする内容の原案をまとめた。
２４日召集の通常国会への法案提出を予定している。

　２００９年にＨ１Ｎ１型ウイルスが新型として大流行した後、
集会の中止などを求めるために法的根拠が必要との
要請が自治体から出され、政府が検討を進めていた。

　ウイルスの性質を短期間で把握するのは難しく、
どのようなケースで緊急事態宣言が出されるかはっきりしていない。

政府は、インフルエンザ以外の強毒性の新たな感染症にも
同法を適用するとしており、
安易な権利制限につながるとの声も上がっている。　

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インフルエンザを隠れ蓑にした言論弾圧か

この法案が通ったら、完全に封建社会に戻ってしまう。

80年前に逆もどりです。


インフルエンザ対策を理由にデモや集会を中止されてしまう。

ストレステスト会議

北野光夫　ブログ　から転載です。

本日は、大飯原発3・4号機の運転再開の判断の前提となる

ストレステストの妥当性について話し合い、

全国で初めて「妥当」との判断を下す予定だった会議に、

反原発を掲げる市民団体らが、実力行使を行い、

一時、会議ができなくなりました。

　　

枝野大臣はこの行為は容認できないとしながらも、

大臣という立場を離れれば、心情はかなり近いなどと発言しています。

このような行為を正当化する発言は、
シーシェパードのテロ行為を正当化するのとなんら変わりません。

　　

会議は3時間遅れで開催されたようですが、

今回の行為は、公務の執行を妨害する行為であり、

正当化するかのような発言はそれだけで辞任に値すると思います。

　　

kitano

http://kitano-mitsuo.com/blog/2012/1273.html

福島のセシウム量/健康影響の心配なし

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

福島の食事、１日４ベクレル　被曝、国基準の４０分の１
asahi com　2012年1月19日3時0分配信

家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。

福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を１年間食べた場合、人体の内部被曝（ひばく）線量は、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の４０分の１にとどまっていた。
　
調査は昨年１２月４日、全国５３家族から家族１人が１日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が２６、関東地方（群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川）が１６、中部（長野・愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・京都）、九州（福岡）など西日本が１１。普段通りの食材で料理してもらった。福島では、地元産の野菜などを使う人が多かった。
　
１日の食事から取り込むセシウムの量は、福島県内に住む２６家族で中央値は４．０１ベクレルだった。この検査法で確認できる値（検出限界）以下の正確な値がわからないため、平均値ではなく、検出値を順に並べて真ん中に当たる中央値で分析した。

この食事を毎日１年間、食べた場合の被曝線量は０．０２３ミリシーベルトで、国が４月から適用する食品の新基準で、超えないよう定めた１ミリシーベルトを大きく下回っていた。

福島でもっとも多かったのは、１日あたり１７．３０ベクレル。この水準でも年間の推定被曝線量は０．１ミリシーベルトで、新基準の１０分の１になる。原発事故前から食品には、放射性のカリウム４０が含まれており、その自然放射線による年間被曝線量は０．２ミリシーベルト（日本人平均）ある。セシウムによる被曝線量はこれを下回った。

調査した京都大医学研究科の小泉昭夫教授は「福島のセシウム量でも十分低く、健康影響を心配するほどのレベルではなかった」と話している。

福島の放射線量は人体には影響なし

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

1月17日 18時54分配信NHKニュース web
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015338781000.html
　　　　　　　同砕石場の石 小学校に使用か
原発事故に伴う計画的避難区域内の砕石場の石を使った福島県二本松市のマンションの室内で、高い放射線量が測定された問題で、同じ砕石場の石が市内の小学校の耐震工事に使用された可能性が高いことが新たに分かりました。放射線量は低いということですが、市では今後の対応を検討しています。

この問題で、二本松市のマンションの床下のコンクリートには、計画的避難区域に指定されている浪江町の砕石場でとれた石が使われていて、これまでの調査で、この砕石場からは、生コンクリートの製造会社などを通じて、少なくとも２００社余りの建設会社に販売され、住宅や道路建設などに使用されたことが分かっています。

このうち二本松市の小学校では、去年２月から１０月まで行われた３階建ての校舎の耐震補強工事の際、市内の建設会社が生コンクリートの製造会社を通じて同じ砕石場の石を購入し使用した可能性が高いことが、市の調査で分かりました。このため小学校では、緊急に校舎内の放射線量を調べた結果、１時間当たり０．１から０．２マイクロシーベルト程度と、低かったということです。

市と学校では、念のために定期的に線量の計測を続けるとともに、今後の対応について保護者に対する説明会を開くことにしています。この小学校の校長は、ＮＨＫの取材に対し「最初、話を聞いたとき、驚きを隠せなかった。子どもが安心して勉強などできる環境を作っていきたい」と話していました。


福島県二本松市のマンションの工事で、「放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた」とされ、いま問題になっておりますが、この度新たに、「二本松市内の小学校の通学路にも使われていたことが明らかになった」・・・と、またまたメディアはお騒ぎになっているようですね。昨年9月に建設されたマンションの1階室内の放射線量は毎時1.2マイクロシーベルトで、小学校の通学路でも地表1メートルで毎時0.52マイクロシーベルトですので、周りの放射線量とほとんど差はありません。むしろ、「低いレベルの放射線でしたら人体によい影響を与える」という「ホルミシス効果」がみられますので健康には何の問題もないはずです。

ラドン温泉で有名な三朝温泉(鳥取県三朝町)では、気管支喘息や肝疾患、糖尿病などの治療に放射線が利用されているのですが、これも「ホルミシス効果」の表れです。念のため、ラドン療法の放射線量は1時間あたり8.3マイクロシーベルトで、1年間浴び続けたと致しましても、おおよそ73ミリシーベルトです。ちなみに、二本松市内のマンションの放射線量を年間で換算してみましたら、 10ミリシーベルト程度ですので健康には何の悪い影響も及ぼさないことがおわかりになるでしょう。

何度も申しますが、少量の放射線には「ホルミシス効果」と呼ばれる特性のあることがわかってきています。ホルミシスとは、有害とみなされる作用源（化学物質、放射線ほか）が、少量の場合には逆に生体に刺激を与え、生理学的に有益な効果を生むことを意味するものです。ホルミシスの語源はホルモンで、ギリシャ語で「刺激」という意味だそうです。ラドンのような弱い放射線は、放射線を受けることで細胞が刺激を受け活性化させることによって毛細血管が拡張し新陳代謝が向上・・・結果、免疫力や自然治癒力も高まるというわけです。

基本的には、度を過ぎれば何でも害になるのは当然のことで、それは放射線においてもいえることだと思うのです。確かに大量に浴びますと害を及ぼすでしょうが、一定の用量や用法の範囲では身体には適度な刺激となって、お薬と同じように役に立つと言われています。つまり、問題なのは・・・「放射線の量」です。　三朝医療センターでのラドン療法は、自然放射線の約１００倍に相当するラドン濃度の浴室で、１日１回40分、隔日に３～４週間、計９～12回を目安に、計６～８時間吸浴するそうで、被曝線量は計50～67 マイクロシーベルトです。

また、世界的に有名なラドン療法の医療・研究施設を持つオーストリアのバドガスタインでは、同様の療法で計４～５ミリシーベルトの被曝量となります。これは三朝温泉の80倍に値するものですが、健康被害は報告されておりません。

放射線は、ラドン、セシウム、ヨウ素・・・どれからもシーベルトで換算すれば同じ取扱いになるそうです。体内被曝で注目されている実効半減期もヨウ素１３１で８時間、セシウム１３７で70日で、ラドンと同じくして相対的に短期に排泄されるようです。

ところで・・・政府が計画的避難区域に指定しましたのは、１年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する可能性のある区域とされておりますが、この20という数字は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の緊急時被曝状況における放射線防護の基準値（年間20～１００ミリシーベルト）で、いちばん厳しい線量をさすものです。

よって・・・ラドン療法を１年間続けた場合の73ミリシーベルトとは単純に比較できるものではありませんが、　ＩＣＲＰ勧告では、１００ミリシーベルト以下では身体に症状が生じるような放射線障害は起こりません。普通に住めるというレベルですのに・・・メディアの誤った報道はいい加減にしていただかないといけません。自分達の利益のことしか考えず（購買数や視聴率をあげること）、多くの人たちを不安に陥れたこの罪は非常に大きいものがあります。死んで還る世界がまともなところでないことは明らかなようですね。 （爆）

コメント：
弱い放射能はDNAを破壊してガン細胞を作りますが、
原発事故の前にすでに年間28万人のガン死者があるのです。
今のところ放射能での死者はゼロです。
放射能のみを犯人にするのは偏見です。
発ガン物質全体で考えねばなりません。

不安をあおるマスコミと民主党が強力な発ガン物質です。
ガン死亡率や自殺者数を上げる毒をまき散らしています。
敵を間違えたらいけませんよ。