櫻井よしこ氏 「中国は南北朝鮮を自らの影響下に置きたい」

SAPIO2012年1月11・18日号　より転載です。

経済的には困窮しながらも核兵器を交渉材料にして、大国と渡り合ってきた独裁者の突然の死。金正日の死去により中国はどう動くのか？　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こう分析する。


中国の最大の目的は、北朝鮮の体制を維持し、最悪の場合、彼らが300万人とも見積もっている難民の流入を防ぎつつ、北朝鮮に自らの実質的支配を打ち立てることです。別の言い方をすれば、米国と韓国の影響を北朝鮮には及ぼさせないことです。

万が一、米韓の力が北朝鮮に及ぶような場合、中国は軍事的に介入すると考えるべきです。一番緊迫した事態は、中国軍の北朝鮮侵攻のシナリオです。


名目はどうとでも作れます。例えば平壌で暴動が起きた、難民が続々と国外脱出するなどです。「北朝鮮国内の治安維持に力を貸す」という名目も立つでしょう。中国は日清戦争での敗北が清朝中国の滅亡を招いたこと、それは朝鮮半島問題が原因だったことを忘れていないはずです。

だからこそ、中国は金正日の死後、国境地帯に約2000人の兵力を派遣しました。さらに3万人にまで増強すると言われています。


中国は2000年代のはじめから、いざとなれば武力で北朝鮮を支配する態勢を整えてきました。北朝鮮との国境につながる道路は戦車が通れるように完全に舗装され、国境の川である鴨緑江にすぐにいくつもの橋がかけられるよう、複数箇所に建設資材が置かれていることも確認されています。

もちろんそれを実行すれば国際社会の非難を浴び、経済にも大きな影響を及ぼしますから、表立って武力を使うことなく、硬軟使い分けて北朝鮮をからめとっていきたいのが本音でしょう。それでも必要とあれば武力を行使する。そのことを決して忘れてはなりません。


2003年頃から中国は「高句麗は中国の一地方政権だった」と主張し始めました。かつての高句麗は北朝鮮の領土とほとんど重なります。中国東北部の研究（中国では「東北工程」と呼びます）という形をとりつつ、「北朝鮮はもともと中国の領土だ」という理論を捏造し、北朝鮮占領を正当化するための伏線を張っているのです。


中国はすでに北朝鮮から日本海に面した羅津港を60年間租借し、日本海に直接出て行ける港を確保しました。中国の船は黄海から日本海に出て、朝鮮半島を西から東へぐるっと回って羅津港に入る。そこから津軽海峡を通って、太平洋やオホーツク海へ出て行っています。地球温暖化で北極の氷が解け、北極海航路が開かれた時のことを考えても、羅津港は中国にとって極めて重要な拠点です。


さらに北朝鮮は豊かな鉱物資源を有していますから、地政学的にも資源の面から言っても、中国が北朝鮮を手放すことは考えられません。また、前述のように、歴史を振り返れば、朝鮮半島を制するか否かは中国の命運を決定してきました。中国は朝鮮半島の重要性を肝に銘じているはずです。

あわよくば韓国を含めた朝鮮半島全体を自らの影響下に置きたい、かつての朝貢国のようにしたいというのが中国の思惑なのです。

中国は朝鮮人民軍にもパイプを持っています。もし金正恩が思い通りにならない場合、軍内部の反正恩派を軸に、権力を実質的に掌握する可能性さえあります。


中国への警戒心を強めているロシアも、前述のように金正日と首脳会談を行ない、北朝鮮経由で韓国にガスパイプラインを引く計画を進めるなど、極東において中国への対抗姿勢を示し始めています。北朝鮮が完全に中国に呑み込まれないよう、北朝鮮へのアプローチを強めるはずです。

北朝鮮の資源や権益をめぐる極東アジアの両者の争いは、今後、非常に激しくなることが想定されます。

※SAPIO2012年1月11・18日号

仏人超能力者３０年前に９１１、オバマ、２０１２を予言！

危機に立つ日本　さんより転載です。

今まで、未来を透視し、大きな事件について予言が的中していますね。
その人が

「2012年以降の事は何も見えない。2012年以降は、何も思い浮かばず、どのようなイメージも得られない。子供の頃からずっと持っている、あるイメージが、2012年以降何も見えない理由なのかもしれない。

問題も見えている。私が見ているのは、遭遇、これをどのように言えば良いのか分からないが、恐らく私達は他の人々と接触する。その通り、遭遇だ。異星人との遭遇だ。それを私は話している。あなたがここに来たのはそのためだと私は推測している。

2012年は遭遇の年となる。

「エキサイティング」という言葉が、それに相応しいとは思わない。彼らは非常に進歩している。考えてもみてくれ、彼らは銀河の別の領域からやって来たのだ。今のところ、私達はようやく月に到達しただけなのだ。

幸せ？何故幸せなのか？話しを聞いて欲しい。

私達は私達よりもずっと強力な生物の訪問を受けるだろう。この遭遇によって、勝者と敗者が生まれる。そして敗者は私達なのだ。2012年より先が何も私に見えないのには、非常に明確な理由がある。

人類が消滅するからだ。

オーケー、もう十分だろう。これで終わりにしよう。」


と言っている部分が非常に気になります。


井口氏のブログより
http://quasimoto.exblog.jp/

新春初怒り！ 留学生奨学金制度の実態

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。


　　■坂東忠信氏のブログ2012.01.12 より引用■

先日、某雑誌への寄稿の関係で、中国人が7割を占める外国人留学生への奨学金給付の実体を再度調べなおしました。

こういうことは、文科省のしかるべきところに連絡がつながると、きちんと教えてくれますので、助かりますね。
よく凸電して、電話口の職員に食ってかかる方もいるようですが、実は彼ら職員自身も行政がたくさんの問題を抱えている矛盾に気が付いていますから、決して文句を言う対象ではありません。

意見すべきは矛盾を知りながら個人的に利を得ている官僚や政治家に対してであって、役所にはこちらが礼儀正しく疑問点を挙げればきちんと答えてくれます。私なんか文科省の対応の丁寧さに驚きましたよ。
関連書類を、付箋まで付けて送って頂きました。感謝。

そうした中で、驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。

まず国費から説明すると、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000～15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されていますが、他にも学部留学生（５年）、高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額13万3000円が支給され、日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給。さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっているのです。

つまりこれらの支給金は返還不要な生活費。安く浮かせて貯蓄するもよし、遊ぶも良し。
さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出ますから、私より身入りがいいはず。

さらに、それぞれのコースは、たとえば学部学生なら４年で卒業するはずなのに５年、高専留学生は３年で卒業のはずなのに４年等となっているのはなぜか？１年分は、日本語習得のための期間分なのです。


　　　驚くのは「ヤング・リーダーズ・プログラム留学生」


　　　　　　　　　　　　　　　　　
行政と法律コースは原則４０歳未満、ビジネスコースは３５歳未満までが参加できるのですが、これが何と月額２５万５千円も支給されていますから、もう何の心配もありません。

この「グローバル３０」という留学生３０万人受け入れ計画、平成２２年の段階でまだ（というか、もう）外国人留学生の数は１４万１０００人に達し、国費留学生一万人で１９６億７０００万円、私費留学生７２億１０００万円、短期留学生２５億円、合わせて２９３億円以上の血税が彼らにばらまかれ、うち中国・韓国といった反日国家出身の学生は、なんと全体の７５％を超えているのですから、こりゃもう国際貢献というより売国貢献プログラム。

一昨年、皆さんにこの文科省のばらまき留学制度を紹介した時には、まだ自民党政権時代で、留学生は１０万人ほど、ばらまかれていた予算は３００億円で、民主党政権になってこの予算は半額にカットされたと聞いていました。

しかし、当時の留学生３０万人受け入れ計画はいま、「グローバル３０」と名をかえて、あのとき以上のバラマキを計画しているのですよ。

ちなみに現在の計算で目標の３０万人まで留学生が増えれば、２０２０年の国庫負担は年間約５７２億円。

人はカネで動きます。政治家は票で動きます。その結果が今の日本です。

金や票よりも価値のあるものに気づき、それを守るために各人が動き出さなければ、今の日本は今のレール上を突き進み、思いもよらぬ無人終着駅で激突脱線します。
そして、死人に口なしで埋められますよ。

どっかで見ましたよね、そんな動画を。

・・・おっと、こんなのもあった。（汗）

世界市民が歌を歌い、極左政権が旗を振る列車にただ乗ってるだけの国民は、カネを持つ中国勢力が敷いたレールの上を、韓流ドラマを見ながら突き進んでいるような気がしますよ。


～以下、省略～　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　


言葉がないとは、まさにこのことでして・・・
この度の私からのコメントは控えさせていただきます。
みなさまからの真摯なコメントをお待ちいたしております。

アダム・スミスの国富論にみる経済復活のヒント

井原義博氏、ブログ転載　 2012-01-11

日本経済新聞に国際基督教大学の岩井克人客員教授による、
アダムスミスの国富論が紹介されています。

もともと「貨幣論の系譜」というタイトルで連載されているもの
ですが、「見えざる手」がわかりやすく解説されていましたので、
紹介します。


・人間はお互いに助け合いながら生きていく。
しかし「博愛心」には期待できず「自愛心」に訴える方が助けを得やすい。

・「私のほしいものをくだされば、あなたのほしいものを差し上げます」
という交換性向は人間だけが持つ。動物にはこのようなことはない。

・この交換性向に基づいて生産物の交換が一般化されるにつれ、
各自が特定の職業に専念するようになる。その結果様々な技術の
生産性が高まり、社会全体に豊かさが広がる。

・この「分業」が確立した社会を「商業社会」と呼ぶ。

・だれでもが「交換」することによって生活する事で、
誰でもが「商人」となる社会ができる。

・これが「資本主義社会」である。

・一方、物々交換をより効率的に行うために貨幣が誕生した。
（相手のほしいものを持っていなければそもそも交換そのものが成り立たない）

・しかし貨幣交換が拡大するにつれ、目的と手段が入れ替わり、
「貨幣が交換の出発点であり、目的点でもある」獲得技術が生まれた。
これをアリストテレスは「商人術」と名付けた。

・すでにギリシャのポリス社会の中に「資本主義」が存在
していたのである。

・アリストテレスは貨幣が「交換の出発点であり、目的点」に
なったことで、人々が「善く生きることではなく、ただ
生きることに熱中する」ようになり、共同体としてのポリスの
自足性を内部から解体する事を恐れ、「商人術」を断罪した。

・しかしこの「商人術」が支配する「商業社会」を分析する事が
「国富論」の目的であった。

・市場で日々決定される価格が「市場価格」である。

・一方、生産に投入された資本と労働が適正な利潤率と賃金率を
確保した時の価格を「自然価格」と呼ぶ。資本と労働が無駄なく
配分されているという意味で、自然法的秩序を体現した、
「真実」の価格である。

・「市場価格」は短期的には「自然価格」を上回ったり下回っ
たりするが、資本が「自由に市場に参入できる限り」、
利潤率の高低に応じて生産量が上下し、「市場価格は自然価格に
常に向かう傾向をもつ」。これが「見えざる手」である。

・結局、市場での自由な競争さえ確保できれば、資本主義的な
自己利益の無限の追求こそ、資源の効率的使用という
「公共の利益を促進」することになる。

アダム・スミスは古典的自由主義思想の中心人物です。

「古典的」といってもその中心思想はきわめて現代にも
通じる物があります。

市場での自由競争を担うのは民間企業です。企業家が資本を
投資家から集め、事業を興すことで新たな市場が形成されます。

その企業が生み出す商品が消費者のニーズを満たす物であれば
社会に受け入れられ、そうでなければ撤退を余儀なくされます。

ある意味では弱肉強食の世界のように見えるかもしれませんが、
優勝劣敗があってこそ、社会はよりすぐれた方向へと発展していくのです。

私たちは「自由」であることが当たり前の世界に生きていますが、
実際に経済活動を行う上で様々な「制度」や「規制」があります。

たとえば、農業事業には株式会社の参入は著しく制限されています。

多くの人たちが生活する社会であるからこそ、そこには社会活動
を営む上での「ルール」は必要です。

しかし、行き過ぎた「ルール」はややもすると「自由」を必要
以上に束縛してしまいます。それが「公共の利益」を阻害する
ようなものであるならば「悪法」であるといって良いでしょう。

日本は２０年にわたってデフレ経済の中にあります。
その原因の一つには絶対的な通貨供給量が少ない（デフレギャップは
２０兆円あります）ことにありますが、民間の投資マインドを押さえ
込む、様々な規制もその原因としてあげられます。

本格的な経済復興を目指すには、まず（日銀券の発行によって）
デフレを脱却させ、さらに民間の投資を一段と促すための、
様々な規制緩和も必要なのです。

。
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11132766415.html

【多くの国民が直感で白川総裁の正体に気付き始めています】

2012/01/11　　 高木 よしあき氏、ブログ転載
どうにも金融市場が気になって仕方がありません。
米国のFRBにひきずられるようにECBの新総裁もお金の
流動性を高める方向に政策の舵を切りかえるようです。

日銀のバランスシートはリーマン・ショック直前に底を打ち
（110兆円）、その後おっとり刀で供給を増やしてはいますが、
2006年の水準（150兆円）にすら届いていません。

白川総裁はお金の信任というあまり聞いたことのない言葉?
を使って、就任以来の金融政策に関して、その正当性を主張
してきました。

確かに経済が中長期で連続したマイナス成長に陥れば、
民間の金融資産が伸びなくなり、どこかの時点で国債の入札が
危うくなる可能性もゼロではありません。

ひょっとすれば、天文額的に膨れ上がった金融デリバティブ
商品が国債などの債権市場にマイナスの影響を及ぼすかも
しれません。それは、欧州のCDS（債権の保険）の例を見れば
分かります。

横道に逸れるかもしれませんが、この潜在的なマイナス成長に
対する将来のリスクは寧ろ海外からの先進的プロジェクトに
対する投資を促進することで、完全に解消されると思っています。

世界はデリバティブなどではなく、実物経済の裏づけがある
投資機会を求めているのは間違いないと思います。


【以下、関連記事の引用です】


◇日銀オペ、１５５億ドル供給、再開後最大、根強い需要映す
（マーケットウオッチャー）(日本経済新聞　朝刊 2012/01/11)◇

金融機関のドル需要が根強い。日銀が１０日に実施した
ドル資金供給オペ（公開市場操作）への応札額は１５５億ドルを超え、
２０１０年５月のドル供給オペの再開後で最大になった。

中央銀行の大量のドル供給で調達金利の上昇には歯止めがかかって
いるが、欧州国債の相次ぐ入札や金融システム不安を背景に
予防的なドル調達の動きが続いている。

▼…１０日のドル資金供給では特に年度末を挟んだオペに金融機関
の応札が集中した。８４日物に１２５億５６００万ドル、８日物に
２９億６１００万ドルの応札があり、日銀が全額を落札した。

(中略)

▼…それでも金融機関が市場でドル資金を自由に調達できるような
状況にはほど遠い。日銀など主要中銀のドル供給オペが金融機関の
資金繰りを支えている格好だ。今月下旬からは欧州で国債入札が
相次ぐほか、ギリシャの総選挙などの不確定要因も少なくない。


◇日銀、国債買い取り入札実施(日本経済新聞　朝刊 2012/01/11)◇

■日銀　日銀は１０日、資産買い取り基金を通じた国債の買い取り
入札を実施した。３０００億円の予定額に対して、９８００億円の
札があり、３００８億円を落札した。応札倍率は３・２６倍と、
前回（２０１１年１２月１６日）の４・３８倍を下回った。


◇日銀の白川総裁：日本は世界的な景気減速の影響から逃れられない
(１月10日ブルームバーグ)◇

日本銀行の白川方明総裁は、世界的な景気減速の影響から日本は
逃れられないと指摘しながらも、その金融システムの安定度は
「卓越している」と述べた。10日のロンドン大学の関連イベントで語った

◇日銀総裁：中銀の政策は時間稼ぎにすぎない－政府の改革不可欠
(1)(１月11日ブルームバーグ）◇

日銀の白川方明総裁は、金融政策が達成できることには限界があると
述べ、政府が世界経済の支援に「必要な」改革を実行しなければ
ならないとの見解を示した。

(中略)

欧州債務危機で世界経済の回復がずれ込む中、各国中銀は政策金利を
過去最低水準に引き下げるとともに債券購入などの措置を講じている。

白川総裁は、緩和策の延長に伴ってリターン低下のリスクがあるとはいえ、
中銀が行動する必要性を減じさせるものではないと指摘した。

同総裁はさらに、円高が日本経済に短期的に打撃になるとの見方も示し、
講演後の質疑応答では円が上昇している理由について、金融危機下で
不人気通貨の消去法で残る通貨であるためだと答えた。

引用、以上。


【所　感】

今回も順調に消化された国債の入札状況や、ドル資金の年度末決済に
向けて余裕を持って手当てを始めている状況を見ると、どう考えても
危機は欧州を初めとする国外にあって、日本に忍び寄っているとは
思えません。そもそも日本国債は円でしか買えないのです、機関投資家は
円が危ないと判断すれば円を売って（円安）、ドルを買うはずです。

それでも円を買い続けるのはデフレで実質金利が高いからです。

白川日銀総裁は消去法で残ったと言い逃れをしていますが、この発言を
目にして私は目眩を覚えました。

しかし、市場は日本国債が最もリスクが低いと評価しています。

これが現実です。

氏ご自身が仰ったように、更なる金融緩和により国債が下落する
（金利が上昇する）リスクがあるならば、その根拠をはっきり国民に
示す義務も白川氏にはあります。

そろそろ、多くの国民が直感であなたの正体に気がつき始めています！


http://takagi-yoshiaki.net/2774.html

「自由」と「平等」について考える

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。



近代社会における中心概念は「自由」と「平等」である。
フランス革命以降、数多くの革命、争いが起きてきたが、
人々が求めていたものは、この「自由」と「平等」であった。

近代以前は、王や皇帝などの一部の特権階級が民衆を支配し、
著しい差別があり不平等であった。また、自由も厳しく制限され、
不自由な生活を強要されていた。それに反発し、人々は自由と
平等を求め、数々の革命、争いが繰り返されてきた。
現在もそれは継続している。

しかし、「自由」と「平等」は相反する概念であり、両立する
ものではない。自由を求めると、そこには必ず差が生じてくる。

努力する者としない者にも差が出てくる。能力的、経済的、
社会的地位、あるいは人間的にも開きが出てくる。

一方、平等を求めると、人々の才能や努力にかかわりなく、
同じように扱わなければならない。どのような条件があっても
関係なく、すべては一律に扱われる。よってそこには当然の
ごとく抑圧的なシステムが現れてくる。
それが共産主義の発生源でもある。

「自由」と「平等」という、相矛盾するものを、近代化の原理として
同時に受け入れ、人類は様々な葛藤を繰り返してきた。

そして、「平等」を推し進めた社会主義国家の大半は９０年代前半に
崩壊した。中国など一部にはまだ残っているが、
いずれ必ず共産主義は崩壊する。またアメリカを代表とする
自由主義国家も没落への道を歩んでいる。

ヨーロッパも同じだ。

　この「自由」と「平等」をどう考えるかは、人類にとって
重要な課題だ。「自由」には責任が伴う。何をしてもいい自由ではない。

欧米などの自由主義国家の没落の原因は、自由をはきちがえ、
責任を取らない態度にある。自由を発揮し、弱者を抑圧、搾取してきた
国家、個人は、必ず没落へと向かう。

なぜなら、それは真理、正義、神意に反するからだ。

また、「平等」は、チャンスの平等、機会の平等以外にない。
年齢、地位、性別、職業、生まれなどによって差別されず、
チャンスはすべての人に、平等に与えられなければならない。

そして努力した人がそのチャンスを手に入れ、努力しなかった者は
チャンスを失う。当たり前のことであるが、これが絶対外しては
ならない平等における鉄則である。

日本は自由主義国家ではあるが、政策は非常に社会主義的である。
年金、保険、介護、農業、漁業などはその代表で、規制だらけで
自由が著しく制限されている。競争を否定し、補助金付けで縛りつけ、
発展を妨げている。

特に民主党政権になってからは、社会主義へまっしぐらに向かって
いる。

規制を強化し、自由がどんどん制限されようとしている。
増税によって国民の富を奪い、国民総背番号制を実現して、
国民を管理しようとしている。

郵政民営化を見直し、東電を国有化し、人権侵害法案によって、
言論の自由を制限しようとたくらんでいる。
その他様々な社会主義政策を進めようとしている。

「自由」と「平等」のどちらかを選べと言われたら、やはり「自由」
を選びたい。アメリカか中国に永住しろと言われれば、
大半の人はアメリカを選ぶに違いない。

繁栄は「自由」から生じる。「平等」を推し進めると必ず貧しくなり、
貧しさの平等が実現する。それは東欧諸国がことごとく崩壊した
ことからも明白である。

イスラム諸国の大半が貧しいのも、イスラム教の様々な戒律によって、
様々な制限があり、非常に不自由だからである。

日本に今必要なのは、自由である。国家が様々な規制をかけ、
国民を管理しようとする先には、地獄が待っている。【了】

http://xavierja7.blog.fc2.com/blog-entry-127.html

税と社会保障の一体改革の正体

[HRPニュースファイル149]

政府は1月6日に社会保障改革本部(本部長・野田佳彦首相)を開催し、
「税と社会保障の一体改革」素案を決定しました。

特徴的に挙げられるのは、消費税増税の具体的な時期が
明記されたことです。

リーマン・ショックなどの世界的な経済危機が起きない限りは、
2014年4月に8％、2015年10月には10％へと引き上げることが
素案に明記されています。

自民党と公明党が解散総選挙をちらつかせているので、
そう簡単に消費税増税法案が可決する可能性は低いと考える
ことができますが、大事なのは政局ではなく、中身を
吟味することです。

もし、自公両政党が、解散を実施しても、素案自体に賛成で
あれば法案は可決されることになります。
野党にとっては、政権交代をする最大の機会ということもあり、
野田首相を揺さぶる機会としているのは明らかです。

元々、2009年の麻生政権時代には、自公政権が消費税増税を
主張していることからみて、基本路線は賛成と考えるのが自然です。

さて、特筆するべきは、「税と社会保障の一体改革」の増税案は
消費税だけではないということです。

例えば、所得税の最高税率を40％から45％へ引き上げ
(課税所得5000万円超に適用)、年少扶養控除廃止、相続税最高
税率55％への引き上げ、地球温暖化対策税の創設まで触れられて
います。

これでは「増税ラッシュ」であり、日本が重税国家への道を
歩んでいるのは明らかです。

一方、低所得者への年金加算や医療・介護保険料の軽減、
年金受給資格を25年から10年へ短縮など、国民にとっては甘い
「アメ」の部分も用意されています。

国民には、「アメ」でひきつけて、実は「ムチ」としての増税
を仕掛ける狡猾さを見抜く必要があります。

確かに、国民は政府からお金をもらえれば嬉しいでしょう。

「子ども手当」にせよ、公立高校の授業料無償化にせよ、
年金・医療・介護にせよ、国民負担が見かけ上減るならば強く
反対しません。

福祉には人命を守るマストの役目もあるので、全てが間違って
いるわけではありません。

ただし、注意しなければ、必要以上に国民の要求がエスカレートする
可能性が高いのです。

例えば、子ども手当を毎月あたり1万3000円もらえれば、次は
1万5000円欲しいのが人情です。

政治家も、甘い約束をすれば票になるので、バラマキ合戦に
乗ります。実は、メディアで報道される「毎年1.3兆円ペース
増え続ける社会保障関係費」とは、政府の無駄遣いと国民の
要求がエスカレートしていることと関連があります。

さらに、特筆するべきは莫大な公費投入です。

拙著『日本経済再建宣言』第3章でも触れましたが、
医療保険給付費全体の約4割に公費が投入されています。

特に、後期高齢者医療制度や国民健康保険の給付費の半分は税金です。

国民年金でも、2004年以降は国庫負担が3分の1から2分の1と
なっています。

要するに、保険料収入では足りないために、莫大な税金によって
補填されているわけです。

さらに、政府は赤字国債を発行して不足財源を確保している
わけですが、さすがにこのまま維持することは困難です。

そのため、「選択と集中」と呼ばれる支出の見直しが急務と
なるわけです。

やはり、社会保障の改革には、幸福実現党が主張する経済成長に
よる税収増もセットで考えるべきです。

また、家族や宗教による福祉分野への貢献、生涯現役構想に
基づく定年75歳社会への移行、積立方式による現役世代の負担軽減
など考慮するべきでしょう。

さらには、単なる財源論に終始せず、生涯現役や「ピンピンコロリ」
を迎えるよう人生観や死生観などの普及も視野に入れ、あらゆる
角度から検討をしていくべきだと考えます。

様々な視点から社会保障改革を論じてきましたが、最後に
結論を端的に述べます。

国民のバラマキへの「タカリ」の精神と政府による私有財産の
「ボッタクリ」を助長するのが「税と社会保障の一体改革」の
正体です。

そこには、何も「未来ビジョン」もなければ、
成長に寄与する政策もありません。単なる所得の再分配だけならば
財源は無限に増え、日本は「重税国家」「国家社会主義」へと
向かうだけです。

だからこそ今、政府による「増税ラッシュ」に反対を
しなければいけないのです。(文責・中野雄太)

アメリカの子ども達にK-POPグループのPVを見せたら、こうなった！

K-POPについて全く知らない人がK-POPを聴いたら、どんな反応を見せるのだろうか？　そんな疑問に答える動画が現在ネットで公開され、話題を呼んでいる。


文化が異なるからの反応だと思いますが、
日本みたいに強制的に放送するものではないですね。