朝鮮有事は３月か？

井原義博 氏、ブログ転載
2012-01-20
アメリカと韓国は過去最大級の合同上陸訓練を３月に実施する、
と今朝の日経新聞が報道しています。

韓国軍の関係者は「北朝鮮の軍事挑発を抑制し、
確固した米韓同盟を誇示する」と述べています。

北朝鮮はこれに先立ち、米国がアジア太平洋地域を重視した
戦略に関して「武力で征服しようとするなら我々も自衛権を行使
して武力で対応せざるを得ない」と警告しています。

金日成の生誕１００周年の４月１５日を直前に控えた今回の
上陸訓練の発表を受けて、
北朝鮮は反発の度合いを一層高めることが予想されます。

軍事的な衝突について、アメリカがどこまでシナリオを描い
ているかは不明ですが、
共和党の大統領候補の報道が大統領選の中心的な話題になっている時期ですので、オバマ政権が「強いアメリカ」「頼りになるオバマ」を演出しようとしていることは十分に考えられます。

一方でイランの問題もありますが、ホルムズ海峡を封鎖するという
イランの脅しは実際には実行されないだろう、
という観測が強くなっていますので、
「北朝鮮　終わりの始まり 」（幸福実現党発行）
の第２章にあるように、
北朝鮮の「優先順位が上がっ」ているという事でしょう。

金正恩の守護霊は４月１５日に「花火を打ち上げる」と、
何らかの軍事的な行動を起こす事をほのめかしていましたが、
３月の上陸訓練に対し、ミサイル発射訓練など具体的な対抗策を
打ち出してくるでしょう。

もしかすると、米韓の艦船に何らかの攻撃を
（北朝鮮側が仕掛けたとわからないように）行うかもしれません。

ひとたび軍事紛争が起きたなら、日本も無関係ではいられなくなります。
沖縄の米軍が訓練に参加しているため、
「報復」と称していきなり長距離ミサイルを撃ち込んでくる
可能性は否定できません。

ちょうど３月から４月にかけては消費税増税問題が国会の議論の
中心になっている時期でもあります。

経済的国難と防衛上の国難が同時に発生する事態に、民主党政権が
まともな対応をできるとは思えません。

国難が迫っています。
国難から国を守り、国民を守る使命が、私たちに託されています。
今何をするべきなのか、何ができるのかを一人一人が考え、
行動に移して参りましょう。

http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11140767040.html

東電社長/「料金の申請は、われわれ事業者としての権利です」

原発を止めれば、維持費の高い火力発電でまかなえば、電気料金は値上げになるのは、はじめから分かっています。
原発反対の皆さんは、電気は欲しい！
原発は嫌だ！
わがままだけの人達なのが分かってきましたね。


幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

東電社長「家庭用電気料金値上げ申請は権利です」

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00215680.html

2012年1月20日FNN配信

東京電力が、事業者用に続き、家庭用の電気料金も値上げを要求している。その額、1年で平均1万6,000円以上。利用者からは、怒りと戸惑いの声が上がっている。
家庭向け電気料金値上げの意向を示している東京電力。
その値上げ幅は、15%から20%を求めているというが、もし、20%の値上げとなれば、東京電力が試算する一般的な家庭の例で、1カ月およそ1,360円の値上がりとなる。
年間1万6,320円の負担増となる計算に、買い物中の主婦からは「2割!? 10%じゃないんですか?」、「(うちは)3,000円上がるってことか。厳しいですね。ちょっと違うことに使いたいですね」などと語った。家計を直撃する電気料金の値上げ。

東京電力の西沢俊夫社長は「料金の申請というのは、われわれ事業者としての義務というか、権利ですので」と話していた。

値上げの主な原因は、稼働が増えた火力発電の燃料費の増加。いわば消費者が、原発事故のツケを背負わされることになる。

街では「ふざけてるね。誰も責任とらないし、ひどいね」などと怒りの声も聞かれた。
そして、この値上げの影響は、創業70年、日替わり総菜と値段の安さで人気の弁当屋にも及んでいた。東京・品川区のお弁当お総菜「かんだ屋」の人は「個人企業だから、お客さんに低価格でおいしいものを提供しようと思っていますけど」と語った。
かんだ屋は、家庭向け電気料金で営業していて、月10万円ほど電気料金がかかっているという。20%の値上がりとなると、およそ2万円負担が増えることになる。
こうした小口契約の個人商店などは、お店と自宅の値上げのダブルパンチを受けることになる。かんだ屋の人は「(20%値上げしたいという話があるが?)喜ばしい話じゃないですよ。東電の一方的なやり方じゃないですか」と語った。

悲鳴が上がる東電の値上げ要求に対し、枝野経産相は19日夜のBSフジ「PRIME NEWS」で「仮に、値上げがやむを得ない場合であったとしても、『なるほど、こういうふうに、新しい東電に生まれ変わるんだ』ということを、一定の理解がいただけない状況で、到底値上げに、はんこを押すことはできない」と語った。
政府は、東電の徹底した合理化と、経営責任の明確化が先決だとしたうえで、値上げ幅は5%から10%程度を想定しているという。こうした中、 20日午後5時から、「電気料金制度・運用見直しに係る有識者会議」が行われた。電気料金の原価に含まれていた自治体などへの寄付金や、PR活動の運営費などを原則として除外。
新たな電気料金の算定方式などが検討されている。


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東京電力の大幅な電気料金値上げが大きな波紋を呼んでいます。
32年ぶりとなる値上げは、工場やオフィスなど大口の事業者は平均で17%の値上げを実施するそうです。実際に、この決定を受けて、自家発電設備の増設や、東電の管轄外への工場移転などを検討する企業が増えているそうですが、迷惑なお話です。

東電が値上げする根本的な理由は・・・原発の稼動停止で、火力発電のウェイトが高まり、燃料費が増加するからです。

しかし、値上げを嫌がる大企業が「東電外し」に動きますと、東電は燃料費のコスト増を賄えなくなります。そのためこの度のように家庭向けの電気料金の値上げに向かうことになるわけです。結局・・・馬鹿を見るのは、中小企業や個人なのですね。

ただでさえ、デフレが進行しているというのに、電気料金を値上げれば、企業の収益を圧迫してしまいます。そうなりますと・・・人件費の削減は目に見えていることです。賃金が低下し、失業が増えれば・・・不況は益々深刻になって参ります。赤字企業が増えれば税収も減っていきます・・・。

そのためには、どうすればよいのだろうと考えてみた時に・・・
この悪循環を防ぐ方法はただひとつ、原発を再稼動すればよいのです。

原発輸出をするような民主党なのですから、それくらいのことは何でもないことだと思いますが・・・。節電に散々協力したあげく・・・今後は値上げに協力しなければならないはめになろうとは・・・。（爆）

国民は、原発停止を指示した管直人の呪縛から、そろそろ目を覚まさなければならないと思います。原発を完全に停止するということは・・・日本から戦う力を完全に無くしてしまうということでもあるのですから。

コメント：
電力会社を地域で独占させる代償として、
電気事業法では安定した電力を供給する義務を負わしています。
だから、値上げできるのです。

国有化したら経営音痴の官僚が簡単に税金をつぎ込み
国民の負担を増やし、さらに腐敗が進むでしょう。

独占企業だと責めて値上げを認めないならば、
停電を覚悟してください。
発電をケチれば値上げしなくても経営できるからです。
電気事業法もない自由な国では電圧が不安定ですから
自家発電が発達しています。

東電の腐敗を糾すのと、
電力の安定供給を求めるのとは次元が違います。

育鵬と東書 比較

堕ちた天使　さんより転載です。

教育自治を守る会　市に全戸配布へ
　　　　　　　　　　　　　　　　八重山日報
　八重山の教育自治を守る会（鳩間昇代表）は、教科書問題の経緯を紹介するパンフレットをこのほど作成した。石イメージ 1垣市、与那国町が採択した育鵬社版が、国の学習指導用要領に基づいた内容であることを強調している。今月中に石垣市の全戸に配布予定。


パンフでは育鵬社版と、竹富町が採択した東京書籍版の内容を比較。尖閣諸島や自衛隊の記述に差があることを挙げ「どちらの記述がふさわしいでしょうか」と問いかけている。


育鵬社版に対する「憲法無視」「戦争賛美」という非難に根拠がないことを指摘。竹富町の主張は「主観的域を出ず、説得力を持ちません」としている。


本来の教科書採択の流れと、八重山地区での出来事の流れを表で比較することもできる。


石垣市のほか竹富町、与那国町でも配布する方向で検討を進めている。

北朝鮮で非常警戒態勢か

堕ちた天使　さんより転載です。

毎日放送によると北朝鮮でキム・ジョンウン氏への権力世襲を非難するビラが撒かれ、非常警戒態勢が敷かれているようです。

脱北者支援団体のト・ヒユン代表は中朝国境地帯で調査にあたる中国消息筋からの情報として、１８日未明、北朝鮮北部の町・チョンジンにあるキムチェク製鉄所の付近で「ジョンウン体制では未来がない」などと書かれたビラが大量に撒かれたことを明らかにしました。

これによってチョンジンに通じる道路が封鎖されるなど非常警戒態勢が敷かれ、首都・ピョンヤンの治安当局も動員した大規模な犯人捜しが行われているということです。

アメリカ系の自由アジア放送もハムギョン北道の消息筋の話として、「チョンジンでビラが撒かれ、非常事態となっている」などと報じています。


コメント：
やはり内部抗争が始まりましたね。
またたくさんの犠牲者がでます。
今度は、収束するのではなく、崩壊への道です。

理解出来ない民主党マニフェスト一覧

日刊ケボチ　さんより抜粋です。

理解出来ない民主党マニフェスト一覧

・政権交代が最大の景気対策です。→ウソ
・4年間でマニフェストを実行する→ウソ
・埋蔵金６０兆円を発掘します →ウソ
・公共事業9.1兆円のムダを削減→サギ
・天下りは許さない →ウソ
・公務員の人件費2割削減→サギ
・増税はしません →ウソ
・暫定税率を廃止します→ウソ
・赤字国債を抑制します →サギ
・沖縄基地は最低でも県外に移設 →サギ
・内需拡大して景気回復をします→サギ
・コンクリートから人へ→サギ
・高速道路を無料化します→ウソ
・ガソリン税廃止→サギ
・消えた年金記録を徹底調査→ウソ
・医療機関を充実します→ウソ
・農家の戸別保障→ウソ
・最低時給1000円→サギ
・消費税は4年間議論すらしない →サギ
・日経平均株価３倍になります→サギ
・情報公開を積極的にします。→サギ
・子供手当26000円支給します　→嘘
・八ツ場ダム建築中止　→詐欺

自民党が悪い、しかしその何万倍も民主党が悪い

日刊ケボチ　さんより転載です。

【正論】弁護士、衆議院議員・稲田朋美　増税の前にやるべきことがある 2012.01.19 03:27
野田佳彦首相が、「不退転の決意」で「政治生命をかけた」消費税増税が通常国会最大の課題だ。政権公約撤回し真摯に謝罪を首相は「耳あたりのいいことを言って国民の歓心を買う政治ではなく、選挙が厳しくなるかもし……

以下抜きだし

　読者の方には、政権公約の中の「民主党政権が政策を実行する手順をご説明いたします」というページを読み返していただきたい。無駄遣いの排除と予算の組み換えで平成２５年までに１６・８兆円を生み出し、子ども手当、高校授業料無償化、年金改革、医療、介護、農家戸別補償、ガソリン税引き下げ、高速道路無料、雇用対策、最低賃金引き上げ、後期高齢者医療廃止を実行すると謳（うた）ってある。
　問題は、その１６・８兆円に子育て、年金、医療、介護、雇用という社会保障の政策が入っていたことだ。民主党の本来の主張は、消費税を上げずに社会保障改革もするということだった。歴史的政権交代をもたらした公約の財源に、消費税増税は含まれていない。

稲田さんをはじめ、いろいろな方々がおかしいと指摘しているのに、国民や野党を恫喝まがいで脅迫するどじょう。バックに大応援団がついていると鼻息が荒くなるのか？

首相はまず、できもしない「月額７万円の最低保障年金」の年金改革を取り下げるべきだ。民主党が昨春取りまとめた試算では、その実現には消費税を１５％まで引き上げなければならず、それでも、平均的サラリーマン所得（年間４００万程度）以上の層では、年金（所得比例年金＋最低保障年金）は現状より下がる計算になる。

議員百人、歳費５割削減せよ
　政府はこの試算を公表し、「月額７万円の最低保障年金」の年金改革はできないことを認めて謝るべきだ。素案では、平成２５年に年金改革法案を出すとしているが、いつまで国民を欺き続けるのか。
　実現可能性のない年金改革を掲げ、２年後に法案を提出する予定だなどと言い繕い、「協議に応じろ」と呼びかけられても、野党として乗れないのは当然である。
　もちろん、ＧＤＰ比２倍の借金は、票とおカネをくれる勢力におもねる政治をしてきたからであって、責任の大半はわが自民党にある。だから、自民党は下野したのであり、下野して当然だった。
　その反省をも込めていえば、社会保障を抑制して増税するという国民に大きな負担を強いる改革をする前にやるべきことがある。

反省を口にするのはいいが、（まさか産経に原稿チェックを受けているわけでもなかろうが）、多くの国民は自民党のどこがいけないのか詳しくは知っちゃいまい。
保守の人たちはよく「自民党が悪いから、こんな政権ができた」とか「戦後おかしくなったのは自民が悪い」だの口にしたがるが、それはマスコミと櫻井よしこ氏をはじめとする踏み絵を踏ませたがる有識者のすり込みだろう。民主党のようにはっきりとどこがおかしいのか分からない。
日本がこういう崖っぷちにあるときに、いちいち謝るのはどうかと思う。稲田さんともあろうものが謝罪はこれっきりにしてもらいたい。つけ込むのがマスゴミなんだから。奴らだって、自民のどこが悪いのか恐らく分かってはいない。

歳費を減らすと政治家が育たないと言う人がいるが、若手政治家が歳費の大半を政治活動につぎ込んでいること自体が問題なのであって、政治活動費については、その政治家の思想信条への共鳴者から広く浅く個人献金を集められるよう一定献金額まで無条件で税額控除できる制度に改めるべきだ。そもそも、政治家には、国家のために働くことに生きがいと誇りを感じる人がなるべきで、収入が少ないからなりたくないなどと言う人になってもらう必要はない。

これは正論だ。
楽してお金をもらえるからなったという横峯みたいなやつもいる。
城内実氏のように、落選中塾の講師をやりながら、がんばっていた議員もいる。

社会保障改革でも、できるだけ国に頼らないことを前提とした制度を目指すべきだろう。例えば、相続税を支払う前に生前、国が負担した年金、医療、介護の全額もしくは一部を、相続財産中の金融資産の範囲内で国に返還することも一法だろう。終末期医療も自らの意思で拒否できる制度を整えたり、働く能力のある人には生活保護の代わりに雇用の場を提供したりすることも検討されていい。要は、社会保障を原則自立の例外と捉え直して、本当に国の手助けを必要とする人々を対象としたものに変えていく、ということだ。

高齢者でも働く意欲があり、働ける人は働くべきだと言って、麻生元総理はマスゴミにたたかれたことがあった。
自民党政権時代には、いいことを言っても捻じ曲げられたものだ。はっきり言って、今の日本は、左翼にマスコミという大きなハンデがついている。

反省するのもいいが、そこから足をすくわれるのだ。
そういう所だけは、死んでも絶対に謝らない現政権や特亜を見習ってほしい。

清濁併せのむという言葉があるが、清濁の「濁」のみで成り立っているのが民主党であろう。