うちの師匠はどうやって奄美の水害をとめたのか

奄美のアマミちゃん　さんより転載です。

以前、うちの師匠が奄美で起きるはずだった水害を止めた話を書いた。もう10年前になる。
私の家族がみた水害の夢をなにげなく師匠に話したら、師匠の顔色が一変した。
「それは正夢です！今ならまだ間に合う！奄美にいきます！」
と、本当にお店を閉めて奄美にきてくださったのだ。

結局、その時は何も起きずに過ぎた。
それから数年後、この時の事情をまったく知らない会員さんから、
プロフィールのユタのおばあちゃんが、こんなことを話していたという事をきいた。
私達家族が水害の夢を見たその年のはじめに、ユタのおばあちゃんが

「・・・・神の水の祓いがある、多くの命が天にひきあげられる。これ以上は言えない」

とポツリとこぼしたという。（私達家族が水害の夢を見たのは9月頃）

次の年のはじめに
「神様が水の祓いを取りやめになった」
と言われたことをきいて、ビックリした。

師匠はどうやって奄美の水害を止めたのか、その方法を明らかにしたいと思います。
師匠はまず最初に奄美の霊山・湯湾岳にのぼり、奄美の神々に幸福の科学の根本経典・正心法語を奏上しました。
このときもちろん私もご一緒しました。

（このときの条件は、かならず正心法語をあげるメンバーに地元奄美の人間がいること。
外部からの人間だけだとダメらしい）

そして師匠は、奄美の神々に次のことを誓願したそうです。
「根本仏である主エル・カンターレの教えを学ぶ人々を奄美に増やします。
ですから、どうか水害をお止めください。
神の心を我が心として生きる人々をこの奄美に増やします」

そして、その誓願のとおりに、師匠はそれから3日間で10人の地元奄美の方々を幸福の科学に入会へと導きました。
（そのあと、私が帰郷するまで私の実家が幸福の科学の集いの中心になった）

その結果、水害は起きずにすぎました。
のちにある方から、「それはお師匠さんにとって一かバチかの賭けだったな」と言われました。
「その誓願は、命がけの誓願だ。ヘタしたら（その誓願が成就しなかったら）お師匠さんの命がとられてたよ」と。
師匠に、いまさらながらに感謝です・・・・・・。


水害は神罰であり、神罰は「人々の不徳（不信仰）を知らしめるためにおきる」。
その水害を止める確実な方法は、「奄美の神々よりも上位にある神との契約によって、
神の心を学ぶという人々を増やす」ということの実践を奄美の神々にお見せすること、つまり

主エル・カンターレに帰依する人々＝「幸福の科学」への入会者（上位の神との契約者）を増やすこと。
これが、師匠がかつて奄美にくるはずだった水害を止めた方法です。


追伸・ある幸福の科学のアンチの方が、師匠の話「病の原因」について
「あれは師匠がわざと霊障をアマミキョにおこしてた」と書いてましたが、
よく内容を読んでくださいね。
私の子宮の痛みは奄美にいたときから長くおきてたんですよ(笑)
師匠のお店にいってからおきたわけではないんです。(笑)
悪質な霊能力者がわざと霊を憑依させて、
それをさも自分がとったように見せる「自作自演」はよくありますが、
師匠からのこういった「説教による除霊」には一円もお金はかかっておりません。(笑)
師匠が私の子宮の不調の原因を私に見抜かせたことで浄化させたお話ですが、
それを曲解されるあなたは、明らかに心が病んでます(笑)

金正日哀悼行事で涙を見せなかった住民に強力な処罰

なんとも恐ろしい国である。
脱出したら銃殺。涙が枯れて出なくなっても強制労働。
こんな国に生まれて涙流した方が生き延びられるとは。

こんな国を最後の楽園と言って、
日本人妻を送り出した、左翼の人達は
まったく責任を取りません。
そして、拉致の問題よりも、後継者云々のニュースばかり報道するマスコミ。
工作員が大勢、至る所（経済界、教育界、政界、パチンコ業界）に侵略していますね。

中央日報日本語版 1月11日(水)14時44分配信
北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）総書記の哀悼行事不参加者に強力な処罰を断行するなど住民たちの引き締めを進めている。涙を流さなかった人たちも処罰対象だ。住民の間では、「若い奴が人々をみんな捕まえて食べる」という不満の声も出ている。

北朝鮮専門メディアのデイリーＮＫは１０日、咸鏡北道（ハムギョンブクド）の消息筋の話として、「哀悼期間中に組織的な集会に参加しなかったり、参加しても顔色をうかがいながら涙を見せなかった人たちに最低６カ月の労働鍛練隊処罰が下されている」と伝えた。３代世襲を非難するような噂を広めた人は教化刑に処したり、家族追放や政治犯収容所への監禁などの処罰を受けるという。

消息筋は、「追慕行事総括で殺伐とした恐怖の雰囲気が作られ、住民たちは『若い奴（金正恩）が権力を握ったら人々を捕まえて食べる』と吐露している」と伝えた。

最近の北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）の偶像化作業の真っ最中だ。毎朝７時から夕方７時まで出退勤車両の通行が多い道路に宣伝車が現れ金正恩の偶像化放送を行っている。「金正恩の偉大性学習が息を継ぐ間もなく組織され住民たちは疲れて倒れるほど」というのが消息筋の話だ。

一方、哀悼期間に脱北や密輸を目的に川を渡ろうとしたり、外部と携帯電話で通話をして摘発された住民たちに対する公開裁判もあちこちで進行中であることがわかった。

インタビューを捏造するNHK

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

メディアの大騒ぎが作り出す原発の「危険神話」（JB-PRESS）
http://bit.ly/shmOrb

転載２

　NHKは原発事故報道では冷静な報道を行なったが、12月28日に
放送された「追跡！ 真相ファイル　低線量被ばく・揺らぐ国際基準」
という番組は、事実無根の捏造番組である。

　この番組でICRP（国際放射線防護委員会）のクレメンス科学事務局長
は、NHKのインタビューに答えて「DDREF（線量・線量率効果係数）
の数値についてだけでなく概念そのものについて、これが本当に
今でも有効なのかどうかを検討している」と答えているのだが、
字幕は「低線量のリスクを半分にしていることが
本当に妥当なのか議論している」となっている。

　これは誤訳ではなく捏造である。ICRPは1990年の60号勧告で、
DDREFとして「2」を採用した
（健康被害の推定を線量に比例する値の2分の1にした）だけである。

それをまるでICRPが健康被害のデータを改竄したかのように表現
しているのは、意図的な放射能デマである。

　特にクレメンス氏が語っていないことを字幕に出したのは、
かつてデータ捏造問題で打ち切りとなった番組
「発掘！ あるある大事典」と同じ悪質な捏造だ。

　NHKの番組はICRPの17人の委員のうち、13人が原子力産業の
出身者であることを紹介して「原子力村」の政治的圧力を示唆する。

これによってICRP勧告が緩和されたのなら面白い話だが、
残念ながら事実は逆なのだ。

　1990年に出されたICRP60号勧告では、職業被曝は
年50ミリシーベルト（Sv）から5年100ミリSvに、公衆被曝は
年5ミリSvから1ミリSvに規制強化されたのである。

まさか原子力産業が規制強化を求めたわけではあるまい。


ニセ科学者を輸入した自由報道協会


　マスコミがデマを流すのに対してネットメディアがチェック機能
を果たすことが期待されたが、起こったことは逆だった。

災害報道について最小限度の訓練も受けていない自称ジャーナリストが、
未確認の放射能デマを流し続けた。その最大の発信源が
「自由報道協会」（上杉隆代表）である。

特に問題なのは、2011年7月にクリス・バズビーなる人物を日本に
呼んで記者会見させたことだ。

彼は「福島第一原発の100キロ圏内で癌の発生率が今後10年間で
33％上昇し、10万人単位のがん患者が出る」と予告し、
「日本政府は福島原発事故の影響をごまかすために福島から
放射性物質を日本全国に輸送している」と主張した。

　バズビーの正体が暴かれたのは、高価なサプリメントを売っている
ことが明らかになってからだ。

彼は放射線の影響から日本人を保護すると称して5800円のミネラルサプリ
や10800円の食品検査を売り込んでいる。

　彼を日本に招いてかつぎ回った岩上安身氏は、その後も横浜で
福島から飛んできたストロンチウムが見つかったという誤報を流して
批判を浴びた。

極めつけは、12月4日に彼がツイッターで放ったこの「スクープ」である。

-----


お待たせしました。この二週間あまり、議論にもなっていた、
福島の新生児の中から、先天的な異常を抱えて生まれて来たケースに
ついてスペシャルリポート＆インタビューします。

スクープです。

賛否はあるでしょうが、勇気あるカムアウトした当事者には
温かいエールをお送りください。

-----


言うまでもないが、先天性異常は一定の確率で生まれてくる。

ある奇形児が原発事故の放射線によるものかどうかは、
疫学調査でその地域の奇形児の発生率が有意に高いことが
証明されない限り分からない。

　さすがにこの「スクープ」には多くの人々から
「福島県人を差別する事実誤認だ」と批判が殺到し、岩上氏は
このツイートを削除して謝罪した。


　福島第一原発事故は、従来は起こりえないとされてきた
炉心溶融が起こったという点では国や電力会社の安全神話を
崩壊させたが、炉心溶融が起こると数万人が放射線で死亡するという
危険神話も崩壊した。

放射能による人的被害は、今後とも考えられない。

　それに気づかないでいつまでも大騒ぎしてデマを流すメディアが、
被災者の帰宅を妨げ、風評被害を拡大して2次災害を作り出しているのだ。


　今年はそろそろ頭を冷やして、現実を客観的に見てはどうだろうか。

政府はこういうデマに惑わされないで、科学的な根拠に
もとづいて被災者を帰宅させ、原状回復を急ぐべきである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34244?page=2

日本再生ネットワーク 『会員限定』ニュース

転載　　≪２０１２／０１／１０（火）≫
http://www.mag2.com/m/0000084979.htm


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　◆政治部・阿比留瑠比　首相の責任　全容解明を

　◆メディアの大騒ぎが作り出す原発の「危険神話」
　　　　　　　　　過剰報道が風評被害と２次災害を拡大する

　◆外国人の参政権　「容認」導く設問　昨年の公務員・行政書士試験

　≪事務局のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆政治部・阿比留瑠比　首相の責任　全容解明を
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　（産経　２０１２／１／８）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n1.htm


◆菅前首相の勘違い

　たとえ隠したいと願っても、隠しきれるものではないのだろう。

　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月にまとめた中間報告で、当時の首相官邸、とりわけ菅直人前首相自身のパニックと暴走が無用の混乱を招いていたことが改めて裏付けられた。

　現場は過酷な条件の下、第１原発１号機のベント（排気）に半ば死を覚悟して取り組んでいた。ところが菅氏は東電側が「ベントをためらっている」と誤解し、いらだちを募らせた結果、東日本大震災翌日の３月１２日早朝に急遽（きゅうきょ）、現地に乗り込んだ。

　「首相の対応に多くの幹部を割く余裕はなく、自分一人で対応しようと決めた」

　吉田昌郎所長（当時）は事故調にこう証言している。政府の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣も、菅氏の様子を東日本大震災発生後５日間を記録した覚書にこう書いている。

　「初めから詰問調であった。『なぜベントをやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」

　「『何のために俺がここに来たと思っているのか』と総理の怒声が聞こえた。これはまずい。一般作業員の前で言うとは」

　当時、菅氏の周辺は盛んに「ベントの指示を出したのに東電がなかなかやらなかった」との情報を流していた。だが、その間の事情を知る官邸筋は明言する。

　「それは大嘘だ。むしろ官邸側は東電に、『何事も指示なく勝手に進めるな』『官邸の了解なしに判断するな』と指示していた」

　菅氏の無理な現地視察がベント作業の遅れにつながり、水素爆発が起きた可能性は否定できない。

　◆東電撤退も誤解

　３月１４日夜、２号機原子炉の破損を懸念した吉田所長が東電本店に「必要な人員を残して作業員を敷地外へ退避させるべきだ」と相談した際にも、「伝言ゲーム」の過程で誤解が生じた。

　これを官邸側は「東電が全面撤退」と受け取り、菅氏は１５日午前４時ごろに清水正孝社長を官邸に呼び出した。清水社長は「そんなことは考えていない」と明確に否定したが菅氏は納得せず、午前５時半ごろに東電本店に乗り込み、再び怒鳴り散らす。

　「いったい、どうなっているんだ！　あなたたちしかいないでしょ。撤退などありえない。撤退すれば東電は百パーセントつぶれる」

　このとき、菅氏は大勢の東電社員が徹夜で作業を続けていたオペレーション
ルームを会議室と勘違いし、こんな怒声も上げた。

　「こんなにいっぱい人がいるところじゃ、物事は何も決まらないんだ。何をしているんだ！」

　その場は同席者が何とか収め、菅氏を別部屋に案内したが、菅氏は結局３時間１１分も居座り作業を邪魔した。このときも、菅氏周辺から「全面撤退を菅さんが体を張って止めた」「菅さんが首相でよかった」などという情報、コメントがまことしやかに流された。

　だが、東電の勝俣恒久会長は３月３０日の記者会見で明確にこう否定している。

　「施設にいた８００人を超える職員のうち、直接、発電所の運転に関わらない半数の作業員は退去を考えたが、全員を退去させるということは決してなかった」

　◆ＳＰＥＥＤＩは隠蔽

　中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。

　中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。

　「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」

　枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。

　官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。

　昨年１２月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。

　「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋（ろうや）に入れることが必要だ」

　みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆メディアの大騒ぎが作り出す原発の「危険神話」
　　　　　　　　　　　　過剰報道が風評被害と２次災害を拡大する
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（jbpress　２０１２／１／４）

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34244

ちょっと宣伝めいて恐縮だが、今年から私の経営するアゴラ研究所ではＧＥ
ＰＲ（グローバル・エネルギー・ポリシー・リサーチ）というウェブサイトでエネルギー問題についての世界の研究を紹介することになった。

　その第１号の論文でオックスフォード大学のウェイド・アリソン名誉教授は次のように書いている。

　福島の原子力事故から８カ月の間、原子力問題に関する報道が数多く出ている。しかし放射線による死者は出ていない。これは大変興味深いことだ。通常は、これほどメディアの注目を集め続けるような大事故であれば、何十、何百どころか何千人もの死者が出ているものだ。［中略］　私たちは何か間違いを犯したのだろうか。
　
■科学より主婦の実感を信じる朝日新聞

　たぶん誰かが勘違いしているのだろう。放射能による死者は１人も出ていないのに、その報道は２万人近い死者・行方不明を出した東日本大震災に劣らず大きい。

　特に過激な報道を続けているのは、朝日新聞である。１０月から続いている「プロメテウスの罠」という連載は、毎日こんな記事が続く。

　東京都町田市の主婦、有馬理恵（３９）のケース。６歳になる男の子が原発事故後、様子がおかしい。４カ月の間に鼻血が１０回以上出た。３０分近くも止まらず、シーツが真っ赤になった。近くの医師は「ただの鼻血です」と薬をくれた。　［中略］

　しかし、子どもにこんなことが起きるのは初めてのことだ。気持ちはすっきりしなかった。心配になって７月、知人から聞いてさいたま市の医師の肥田舜太郎（９４）に電話した。肥田とは、ＪＲ北浦和駅近くの喫茶店で会った。

　「お母さん、落ち着いて」

　席に着くと、まずそういわれた。肥田は、広島原爆でも同じような症状が起きていたことを話した。放射能の影響あったのなら、これからは放射能の対策をとればいい。有馬はそう考え、やっと落ち着いた。
　
　原発から約２５０キロ離れた町田市で子供が鼻血を出した原因が放射能であることは、現代の科学では考えられない。事実この記事も、後の方で申し訳の
ように「こうした症状が原発事故と関係があるかどうかは不明だ」と書いているが、全体としては「本当は関係があるのだが証明できない」と匂わせる印象操作だ。

　連日こういう主婦の非科学的な行動を紙面で伝える朝日新聞は「政府の線量基準は原子力村の御用学者の決めたものだから信用できない」とでも言いたいのだろうか。

■インタビューを捏造するＮＨＫ

　ＮＨＫは原発事故報道では冷静な報道を行なったが、１２月２８日に放送された「追跡！　真相ファイル　低線量被ばく・揺らぐ国際基準」という番組は、事実無根の捏造番組である。

　この番組でＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）のクレメンス科学事務局長は、ＮＨＫのインタビューに答えて「ＤＤＲＥＦ（線量・線量率効果係数）の数値
についてだけでなく概念そのものについて、これが本当に今でも有効なのかどうかを検討している」と答えているのだが、字幕は「低線量のリスクを半分にしていることが本当に妥当なのか議論している」となっている。

　これは誤訳ではなく捏造である。ＩＣＲＰは１９９０年の６０号勧告で、ＤＤＲＥＦとして「２」を採用した（健康被害の推定を線量に比例する値の２分の１にした）だけである。それをまるでＩＣＲＰが健康被害のデータを改竄したかのように表現しているのは、意図的な放射能デマである。

　特にクレメンス氏が語っていないことを字幕に出したのは、かつてデータ捏造問題で打ち切りとなった番組「発掘！　あるある大事典」と同じ悪質な捏造だ。

　ＮＨＫの番組はＩＣＲＰの１７人の委員のうち、１３人が原子力産業の出身者であることを紹介して「原子力村」の政治的圧力を示唆する。これによってＩＣＲＰ勧告が緩和されたのなら面白い話だが、残念ながら事実は逆なだ。

　１９９０年に出されたＩＣＲＰ６０号勧告では、職業被曝は年５０ミリシーベルト（Ｓｖ）から５年１００ミリＳｖに、公衆被曝は年５ミリＳｖから１ミリＳｖに規制強化されたのである。まさか原子力産業が規制強化を求めたわけではあるまい。

■ニセ科学者を輸入した自由報道協会

　マスコミがデマを流すのに対してネットメディアがチェック機能を果たすことが期待されたが、起こったことは逆だった。災害報道について最小限度の訓練も受けていない自称ジャーナリストが、未確認の放射能デマを流し続けた。
その最大の発信源が「自由報道協会」（上杉隆代表）である。

　特に問題なのは、２０１１年７月にクリス・バズビーなる人物を日本に呼んで記者会見させたことだ。彼は「福島第一原発の１００キロ圏内で癌の発生率が今後１０年間で３３％上昇し、１０万人単位のがん患者が出る」と予告し、
「日本政府は福島原発事故の影響をごまかすために福島から放射性物質を日本全国に輸送している」と主張した。

　バズビーの正体が暴かれたのは、高価なサプリメントを売っていることが明らかになってからだ。彼は放射線の影響から日本人を保護すると称して５８０
０円のミネラルサプリや１０８００円の食品検査を売り込んでいる。

　彼を日本に招いてかつぎ回った岩上安身氏は、その後も横浜で福島から飛んできたストロンチウムが見つかったという誤報を流して批判を浴びた。極めつけは、１２月４日に彼がツイッターで放ったこの「スクープ」である。

　お待たせしました。この二週間あまり、議論にもなっていた、福島の新生児の中から、先天的な異常を抱えて生まれて来たケースについてスペシャルリポート＆インタビューします。スクープです。　賛否はあるでしょうが、勇気あるカムアウトした当事者には温かいエールをお送りください。

　言うまでもないが、先天性異常は一定の確率で生まれてくる。ある奇形児が原発事故の放射線によるものかどうかは、疫学調査でその地域の奇形児の発生率が有意に高いことが証明されない限り分からない。

　さすがにこの「スクープ」には多くの人々から「福島県人を差別する事実誤認だ」と批判が殺到し、岩上氏はこのツイートを削除して謝罪した。

　福島第一原発事故は、従来は起こりえないとされてきた炉心溶融が起こったという点では国や電力会社の安全神話を崩壊させたが、炉心溶融が起こると数万人が放射線で死亡するという危険神話も崩壊した。放射能による人的被害は、今後とも考えられない。

　それに気づかないでいつまでも大騒ぎしてデマを流すメディアが、被災者の帰宅を妨げ、風評被害を拡大して２次災害を作り出しているのだ。

　今年はそろそろ頭を冷やして、現実を客観的に見てはどうだろうか。政府はこういうデマに惑わされないで、科学的な根拠にもとづいて被災者を帰宅させ、原状回復を急ぐべきである。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆外国人の参政権　「容認」導く設問　昨年の公務員・行政書士試験
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１２／１／８）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010808270000-n1.htm

人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲
法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推
進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。

　問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。

　参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。

　また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、２３年１１月に実施された。参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権の）実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。

　いずれの設問も、２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が７年２月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。

　判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。

　ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。

　人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。

　外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、２２年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。

　百（もも）地（ち）章日大教授（憲法学）は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。

　■最高裁判決の傍論　平成７年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人などへの）政治的配慮があった」などと語っている。
ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
≪事務局のコメント≫

※原発については、当ニュースでは極力送信を控えてきましたが、
　　やはり正解だったような感じもします。
　　日本のバカマスコミが騒ぐときは、
　　捏造があったり、空気を作ろうとしているときですので、
　　要注意だということがしみじみ実感できました。
　　多様な意見を聞くという姿勢を崩してはならないと
　　改めて言い聞かせているところです。
　　枝野などは特に信用できません。


　※◆外国人の参政権　「容認」導く設問…について

　　大学入試問題もそうですが、
　　あちこちにスパイが入り込みすぎています。
　　スパイ防止法を制定し
　　イランのように死刑にしてもらいたいものです。
　　政治家の中にもたくさんいるんでしょうねえ。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


※募金をお願い致します。

　活動していく上では、さまざまな資金が必要となります。
　余裕がおありの方は、何卒よろしくお願いいたします。　<(_ _)>

　【西日本シティ銀行　春日原（かすがばる）支店】

　　　　　普通　１８００２７６　　日本再生ネットワーク

　■ご寄附いただいた場合は、
　　ご芳名をメールにご連絡頂ければありがたく存じます。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


※★その他の時事ニュースは、

　　「メルマガまぐまぐ」から配信しております。

　　購読を希望の方は、

　　こちらより↓お申し込みをお願いいたします。（無料）

　　http://www.mag2.com/m/0000084979.htm

---------------------------------------------------



以上、転載

金正恩氏「ミサイル迎撃されれば日米イージス艦を撃沈」

気違いにミサイルです。
ミサイルを撃ちたくてたまらない金正恩
戦争の口実を常に作ろうとしている、気違いです。
その気違いに忠誠をつくしている工作員が
日本に大挙してやってきています。
ミサイルを飛翔物と命名したNHK。
NHKも工作員に乗っ取られています。

堕ちた天使　さんより転載です。

≪０９年の発射直後　北朝鮮が米元高官に伝える≫
　北朝鮮の朝鮮人民軍高官が、２００９年４月の長距離弾道ミサイル発射の直後に訪朝した米国務省元高官に対し、「（ミサイルが）迎撃されれば（北朝鮮軍は）日米の軍艦を撃沈する態勢だった」と伝えていたことが１月９日分かった。日米の朝鮮半島筋が明らかにした。

ミサイル発射をめぐっては北朝鮮メディアが８日、新指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏が立ち会い、「迎撃されれば戦争を決心していた」と話したと報じており、北朝鮮側には、この報道を通じて、米当局に対し正恩氏の強硬姿勢ぶりを改めて示す狙いがあったとみられる。

　朝鮮半島筋によると、北朝鮮国防委員会の朴林洙（パク・リムス）政策局長は、０９年４月のミサイル発射直後に訪朝した米国務省元高官に対し、「迎撃は戦争行為と見なし、わが方はただちに空軍機で、迎撃ミサイルを発射した日米のイージス艦を撃沈する態勢だった」と語った。元高官は、米の北朝鮮政策当局にこの情報を報告している。

　発射直前には、日本海で北朝鮮軍機がイージス艦の展開状況の偵察を活発化させていたことが分かっている。米当局は北朝鮮側の発言は、状況によっては軍事衝突の危険性があったことを示唆し、日米を軍事的に威嚇したものとみていた。

　しかし今回、「イージス艦撃沈」という軍事対応の背景に、正恩氏の強硬な対米姿勢があったことを明確に示すことで、正恩氏の先軍政治の継承者としての正統性も強調しようとしたとみられる。

　当時、日米両政府は、ミサイル本体や燃焼後のブースター（推進エンジン）が日本の領土領海に落下する事態に備え、日本海にイージス艦「ちょうかい」など２隻のイージス艦を配置、米軍と共同でミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃も検討していた。

（ソウル　加藤達也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

お役人社会

おりょうのブログ　さんより転載です。

平成19年度の政府のお金の使い方でわかったことがある。2万5000人の国家公務員OBが4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1000億円の血税が流れていることがわった。

財務省が言うほど財政危機ではない理由

①1000兆円に短期債務が含まれていること。短期債務は資金繰りなどを理由とするもので、本来除外するべきものだ。また、地方債務、建設国債など償還に不安のない債務も含まれている。問題とするべき赤字国債は391兆円でGDP比80％台に低下する。

②中央政府だけで簿価ベースで647兆円もの資産を保有していることだ。資産を考慮に入れると、債務危機ではない。


③日本の経常収支が巨額の黒字を計上し続けていることだ。経常収支は、国全体の資金バランスを端的に示す指標で、日本の場合には、財政赤字が100％国内資金で賄われ、その上でさらに資金が余剰であることを示す。欧州債務危機国は、すべてが経常収支赤字。財政赤字資金を海外資金に依存する、極めて不安定な基盤の上に立たされているのだ。

新成人に贈られた祝辞のなかに

　こんにち、我が国は世界一の借金大国、少子・高齢化社会と言われ、東日本大震災からの復興、人類の生き残りをかけた環境問題、TPPをはじめとする経済のグローバル化など、さまざまな課題に直面しています。

　足元を見ても、地方でできることは地方で行い、がんばる地方を国が応援するという「地方分権」の進展のなかで・・・


とあり、下線の部分について、何に基づいたものか、文責は誰か、抗議の電話を入れた。

世界一の借金大国については、そういう報道があるからと返答。

人類の生き残りをかけた環境問題とは、温暖化だと返答。

分かり易く説明を試みたが、「それは、そちらの解釈だ」と。

文責については答えられないのこと。
馬鹿馬鹿しくなって、電話を切った。

公務員・行政書士試験で、「外国人参政権は合憲」とする解答が。

蘭月の勉強部屋　さんより転載です。

この国の公務員試験、行政書士試験は、一体どうなっているんでしょーかね。


【外国人の参政権　「容認」導く設問　昨年の公務員・行政書士試験】


＞人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。


まず、基本的な前提として、


外国人に参政権を付与することは、違憲です。
これは、現行の憲法に明記されていますし、


この話、以前にもエントリに起こしたことがあったよーな？
と思って、ブログ内を検索したら、ほぼ一年前に書いてました。
セルフ引用します。


【外国人参政権付与論のパイオニア、持論を全面撤回「慚愧（ざんき）に堪えない」】

【外国人参政権にまたも逆風。今度は最高裁判決。】


上記のように、外国人参政権推進派が主張の拠り所としていた主なネタは、既に瓦解しています。
そもそも、外国人が参政権を得るということは、国民の主権を侵害する危険性が高いことから、世界的にも殆ど認められていません。

考えてみれば、それは当たり前の話であって。
例えば、ある一軒の家があったとしますね。

「今まで長いこと住んできて、これからもずっと住む予定で、本籍住所もその家にある人。家主」

と、

「他所からやってきて、その家に間借りしているだけの人」

だったら、どちらが主体的であるべきか？なんて、分かりきったことでしょう。
後者が前者に対して、家のルールや家計簿にまで口を出すとしたら、即刻叩き出されますよ。
外国人参政権というのは、まさにそういう「ムチャクチャ」理論な訳です。


それを、こともあろうに国家試験で容認してどうするのか。


これは生易しい問題じゃないでしょう。
国として、外国人参政権を容認していると解釈されかねない。


＞人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。


で、その教科書が「間違いだらけのウソだらけだ」という議論があることさえ、承知していないのですか？


大体、先程も言いましたが、既にこの話は「違憲です」と、明確に示されているのです。
「合憲とする教科書も多い」と言うが、重要なのは「それが事実なのか否か」です。
なんで、間違った方に迎合してるんですか？って話ですよ。
考えることも調べることもできないのか、人事院は。


＞行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。


この「傍論」というのは、これのことですね。


＞いずれの設問も、２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が７年２月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。
＞判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。
＞ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。


ちなみにこの「傍論」、当時の最高裁判事・園部逸夫氏が、昨年2月に


「韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。」


と、とんでもない述懐をしたのです。


言うまでもなく、裁判官は法と証拠と良心に従うもの。
政治的配慮で判決を出すなど、司法の最高位にある人間としてあるまじき行為です。
その意味で、この「傍論」というもの自体が極めて政治的であり、最高裁の判事が下した判決文の内容として不適切な訳です。


こんな根拠になり得ないものを根拠にして、「問題はない」と言ってしまう行政書士試験研究センターは、正直言って異常です。


こういったことが公然とまかり通っている現実を見ると、

「外国勢力の侵食がかくも進んでいるのか」

と、暗然たる心持ちになります。


こういった異常さも、主権者たる我々国民が、断固として糾弾し、変えていかねばなりません。
外国勢力に、好き勝手にこの日本をイジられてはたまりませんからね。

アメリカから日米同盟を破棄される まったくありえないことではない

星のかけらより　さんより転載です。

国防費削減のために四苦八苦しているアメリカは、
「二正面作戦」を見直す。
イラクから既に撤収、アフガニスタンからも地上戦力を削減すると
５日に国防総省で演説したオバマ大統領は発表した。

帝国シナは軍事力拡大を見境なく続け、
南沙諸島・東シナ海を始め接する近隣諸国を威圧。
領土領海盗人を我が物顔におしすすめようとしている。
アメリカはアジア太平洋地域は継続して重視すると表明した。
米軍に頼らざるを得ない日本にとってはけっこうなことであります。
それにしてもシナが東シナ海のガス田からどれだけの資源を今まで盗っ人したのかさっぱりわからない。
政治もマスゴミもほぼ、ほったらかし。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

今年の１１月に行われる大統領選挙だが、
オバマ陣営は苦戦中だといわれています。
共和党の候補者選びがスタートし、
ロン・ポール下院議員（７６）が大健闘らしい。
彼のかねてよりの持論の中に、外国への不介入主義がある。
在外駐留米軍を全て撤退させろと頑張っている。これだけとらえたら、
朝日新聞やその他反米屋などがもろ手をあげて喜びそうであります。
もっとも日本に駐留する米軍が全部お帰りになって
日米同盟を破棄されたらどうなるのか、どうするのか、
という対案は朝日や反米屋にはない。
多分シナの属国になるのか、ロシアが乗り込んでくるのか、
反米屋の連中にとってはそんなことなどどうでもよい。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

ロン・ポールさんは「韓国や日本からも米軍を撤退させよ」と主張して、
１月４日のアイオワ州での得票率は21.4％と大活躍だった。
得票率１位のミット・ロムニーさんは24.6％。
ポールさんは３位だったけど１位と差はあまりない。
おそらく大統領に選ばれることはないだろうと言われていますが、
アメリカにはこういう意見を支持する国民がそれなりに
存在することを承知しておく必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

日米同盟にいつまでもあぐらをかいていても
お花畑の平和国家日本は続くなどということはありえない。
中東における革命の波など世界情勢は休むことなく揺れ続けている。
日米同盟破棄は目の前の問題ではないだろうけど、
相手があっての話であり、
日本だけの勝手な思惑が永続的に続くものではありません。
当面は日本としての安全保障の自活をアメリカから要求される、
そんな時期がきたのではないでしょうか。

コメント：
左翼は中国や朝鮮の工作員です。
しらずに、米軍の騒音問題、犯罪問題だけに目を向けるように
しむけられて＝洗脳させられています。
自前で守ることを忘れたり怠った国は、歴史をみれば滅びています。
中立を守っているスイスさえ、中立を守るための軍隊がしっかりあります。
憲法９条のみで平和を維持できると考えている、
子供並みの考えの国民は滅びの国民です。
危ないと警告している日本人のみが、なぜ侵略されるかを知っています。
軍隊を増強している国が、他国に侵略をしないとなぜ信じる？
中国に侵略されているチベットやウイグル、
東とリキスタンの実情を調べてみて欲しいです。
チベットが中国と軍事同盟を結んだら、
中国軍がなだれ込んで謀略の限りをし尽くしているのです。

へなちょこ民主主義を悪用する朝日る左翼

星のかけらより　さんより転載です。

アハハ。山岡大臣は内閣府職員に向かって、「ユーロは近々破綻する」
「中国のバブルも破裂する可能性がある」と
５日の年頭訓示で能書きをおしゃべりになった。ご苦労さまです。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

あながち間違ってはいないご見解ではあります。
お友達と飲み屋で話すならうんうんということになるだろうけど、
なにせ日本国の大臣さまなので公的に言って良いことと悪いことがある。
立場は芸コメ屋ではない。
マスゴミ屋と部下がいるなかで鋭いことを
喋って認めてもらいたかったのかもしれないが、アホですね。
国家公安委員長として、マスゴミ相手に
オウムの平田がようやく出てきやがった
くらいのことを喋った方がよかったのではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

オウムの平田信容疑者さんのことだが、
大阪から逮捕されにわざわざ上京したようなことが取り沙汰されている。
全国指名手配なのだから大阪でも逮捕されたいという希望は
叶えることはできた。
何も新幹線代を払って東京まで行く必要はない。
これから色々なことが尾ひれもついて出てくるでしょうけど、
彼の潜伏を支える人間及び組織が存在したことは確立高く想定できる。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

本来なら1995年に地下鉄サリン事件を起こした時点で「破防法」を
適用すべきでした。朝日る左翼は猛烈に反対した。
こんな事件を起こさざるをえなかった社会や国にも
責任があったとか何とか、毎度の朝日る屁理屈であります。

1971年に発生した革命的共産主義者同盟らによる渋谷暴動事件で
は破防法が適用されました。
この事件は沖縄返還協定批准阻止闘争なるものであって、
これらのへんてこりんな国衰主義者が今でも沖縄基地問題で暴れている。
破防法適用→極左→左翼につながることが多いので、
朝日る連中は仲間を助けるために大反対する。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

朝日る左翼にシンパシーを持つ戦後の日本的民主主義社会においては、
国や社会の手足を削ぎ取る連中に対してはやたら優しい。
仲間意識で犯罪者を救おうとする。
それによる被害者にはめちゃんこ冷淡で、
ヒューマンも人道のかけらも感じられないことが多い。
死刑囚の命を助けることに熱心な今の平岡法務大臣や、
それを平然と無視し続けている野田政権も無責任極まりなく、
犯罪者と被害者への法の平等がはかれていない。
政治もマスゴミもええ加減なのです。護憲屋が死刑執行を守らない。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

本日の書きこのまとめとしては、
山岡大臣さんはええ加減な政治家であり、問責決議を守らない。
売国左翼議員が多い民主党を守るために、
朝日るマスゴミ人などは問責決議など法的拘束力はないのだからと
偉そうに擁護する始末。
オウムの平田容疑者の突然の出頭も、
社会正義を守る努力を長い間口ばっかりで
何もしてこなかったええ加減な流れであって、
漫画チックな話であります。