あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

維新の会所属議員、「橋下氏は平和ボケ。僕らの考えは安倍さんと同じ」

2012-10-02 22:29:23 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



橋下徹大阪市長(43)率いる「日本維新の会」にとって、安倍晋三元首相(58)の存在は"疫病神"であったようだ。

 
コトの発端は、大阪市内で9月23日に開かれた維新の第2回公開討論会だった。有識者として参加したジャーナリストの田原総一朗氏から竹島問題を突っ込まれた橋下氏は、マイクを手にこうまくし立てた。


「威勢のいいことばかりを言ってもダメ。(韓国が実効支配している)竹島は武力ではひっくりかえせません。竹島が日本固有の領土という主張は曲げないが、シビアに国益を考えれば、決着を国際司法裁判所に委ね、韓国と竹島の共同管理をめざす方向へ持っていくべきでしょう」

 
熱愛のころは「尊敬できる方」と安倍氏を持ち上げていた橋下氏の態度は一変。「威勢のいいことばかり」のくだりは、領土問題に強硬姿勢を打ち出した安倍氏への批判とも聞こえる。

 
そんな橋下発言に維新の議員は不快感を隠さない。


「僕ら維新の会の初期メンバーは究極の保守で、領土問題は最終的に戦争を覚悟して臨むべきものと考えている。橋下さんは『戦争する覚悟が日本人にはないから、共同管理しかない』と合理的な意見を言ったんだろうけど、それはあまりに平和ボケ。領土主権に対する僕らの考え方は、橋下さんとは違うが、安倍さんは同じ意見だ」

※週刊朝日 2012年10月12日号 維新の会所属議員が「橋下氏は平和ボケ」と不快感




とにかく国家主権に絡む問題を熟慮もしないで思いつきで発言している感じが滅茶軽いんだよね、橋下氏は。



安倍氏が総裁に決まり、名だたる保守派の学者や文化人など幅広い安倍応援団が大いなる声援を送っている。



ところが、橋下氏の行動は安倍自民党との選挙協力関係が無理と見るや、領土の共同管理や戦争の検証が必要などと言い出して突如として左に振れるのだ。



すり寄るときには目一杯すり寄り、距離を置けば即座に主張までもが変わってしまう。まるで変更誘導報道のテレビメディアのような風見鶏ぶりが続いているのである。



外交、安全保障、領土防衛に関してど素人なのだからあえて奇天烈な発言をしてまでスポットを浴びようとする必要はない。



国家の主権にかかわる問題を弁護士的発想の「和解」や「共同」のような形で片づけられると思っているのであれば余りにも脳内がお花畑である。



橋下氏は左翼主議者ではない。基本的には保守であろう。しかし同時に小泉元首相ばりの劇場型政治を好み事実それが得意だ。



国政に打って出てそれなりの結果を残すためには、常に自らが大衆迎合して民意をつかみ取り、メディアに称賛はされずとも常に注目され盛り上げてもらわなければならないという宿命を感じているのだろう。



もしも、大衆を煽り安倍自民党に正面切って反旗を翻したり、左に振れて小沢氏らに接近すると日本維新の会は自滅の道を歩むだろう。

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外国企業の"中国脱出指向"に拍車

2012-10-02 09:38:25 | 日記

ソ連が中国への核開発援助を断ったときに、

毛沢東は、「国民におかゆをすすらせてでも核を持つ!

核兵器を持つためには1億人が餓死してもやる!」

と旧ソ連のフルシチョフ書記長に述べている。

フルシチョフはあきれてしまったそうだ。

 この遠大な国家戦略が根底にあるから、外国企業も利用されているのだ。

 

週刊大衆10月08日号より

ざまあみろ!反日デモ大炎上で「中国自爆」まっしぐら! vol.1

しかし、今回の反日デモには、「暴動・略奪のレベル」という憤りの声が日本側から出ている。
「山東省青島市でホンダやトヨタの販売店、パナソニックの工場が放火されるなど、常軌を逸した行為が横行しました。パナソニックは、70年代に中国から"ぜ ひ、工場を造ってくれ"と頼まれて進出したのに、この仕打ちですからね。日系企業の失望感は大きいですよ」(全国紙特派員)

こうしたデモの先鋭化は、いわば当局のコントロールを超えた"人民の暴発"。結果、中国経済に深刻な打撃を与えるという皮肉な結果を招きつつある。
「暴力的な愛国デモを目の当たりにした海外の企業や国は、当然、出資や進出を躊躇します。中国にとって、これは大きなマイナスなんです」(小関氏)

この四半世紀、海外資本が中国経済の成長を支えてきた。だが、今回の反日暴動は、すでに始まっていた外国企業の"中国脱出指向"に拍車をかけることは間違いない。
「人件費の高騰により、実際、この数年、ベトナムなどの東南アジアやインドに工場などの生産拠点を移す企業が増えている。この反日暴動を見て、中国という国 の"政治リスク"に怒りと諦めを口にする外国企業も多い。いざとなれば、守ってくれるどころか、政府の人身御供にされるわけですからね」(食品メーカー上 海駐在員)

当然、中国経済に大きな影響が出る。
「中国の法人税の3分の1は日本企業が払っているともいわれています。日本企業が引くと、税収面でも中国は大きな打撃になります」(中国事情に詳しい軍事ライター・古是三春氏)

中国全体では、日系企業だけで1000万人の直接雇用を支えているともいわれる。働く場所を失った若者の怒りの矛先が、どこに向かうかは明らかだろう。
「05年のデモでさえ、落ち着くのに半年かかりました。いま、中国は胡錦濤から習近平への政権移行期間で、エアポケットのような状態です。何が起きてもおかしくないことは確かです」(前同)

最後に、冒頭のデモに参加していた山西省出身の26歳の機械工場臨時工員の言葉を残しておこう。
「政府の弱腰な外交姿勢に抗議したくて参加した。みんな怒っているんだ。僕みたいに都会に出てきた地方出身者は、みんな毎日、必死に働いて生きている。政府のお偉いサンは高い給料をもらっているんだから、もっと努力すべきだよ!」

尖閣問題を口にしながらも、見え隠れする政府への不満。ひとつ間違えれば、ガス抜きが"ガス爆発"へと変わる危ういバランスが、いままさに崩れようとしている。

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海外に暗躍する中国人スパイ 米国で法的措置相次ぐ

2012-10-02 09:13:17 | 日記

日本には数千人が配属されていると習金平の守護霊が白状していました。

支那国内の親戚を人質にしているから従っているよ、とのこと。

しかし、日本にはスパイ防止法がないから、やられ放題です。

 

堕ちた天使 さんより転載です。

イメージ 1
2007年7月の記者会見で豪州でのスパイ活動を暴露する元在シドニー中国総領事館一等書記官・陳用林氏(写真中央)(大紀元)


【大紀元日本10月1日】米ニュージャージー州ニューアーク市連邦法廷の陪審団は9月26日、米軍の軍事技術を窃取し不法に中国へ移そうとしたなどの罪により、昨年3月に逮捕されていた米国在住で中国籍の被告に対し、その罪状を申し渡した。また同日、米捜査当局は、兵器の材料に応用できる素材を大量に購入し中国へ輸出しようとした別の中国籍の男に関する起訴状を、ニューヨーク市ブルックリンの連邦法廷に提出した。海外で暗躍する中国人スパイは、それに協力するエージェント(情報提供者)も含め、米国をはじめオーストラリア・日本などの西側諸国を中心に多数潜伏しているとみら れる。

軍事技術窃取に、厳格な姿勢示す米国

米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ニュージャージー州在住の中国公民で、通信事業者「レベル3コミュニケーションズ」の元従 業員・劉思星が9月26日、ニューアーク市連邦法廷の陪審団により、武器輸出規制法違反および商業機密の窃取など6項目にわたる罪を裁定された。


劉被告は昨年3月、米国の軍事に関する大量の機密データを保持し、さらにそれを中国の大学および中国政府のシンポジウム等で開示したことによって、米国の捜査当局に逮捕されていた。


起訴状によると、劉は2009年と2010年、中国の重慶および上海で開催された会議にパソコンを持ち込み、自身が米国で従事している職務上の技術のほか に、米国の法律で輸出が禁じられている国防に関する技術まで紹介した。さらに検察側は、2010年11月に劉が上海から米国に戻った際、中国の会議に参加 したこと関する空港の税関職員の質問に対して、劉が嘘をついたと指摘している。


劉被告は49歳、3人の子供の父親であるが、逃亡の恐れがあるため、有罪判決の後も引き続き勾留される。劉の量刑については来年1月7日に判決が下される予定だが、最も重い場合は20年の禁固、および100万ドルの罰金が科せられるとみられている。


劉被告の弁護士は、「(劉は)米国の武器輸出に関する規制を知らなかったのであり、故意に罪を犯したのではない」として、劉被告とともに控訴する考えを示している。


米当局の「一本釣り」捜査で、不正輸出を摘発

また同じ9月26日、米捜査当局は、中国公民・張明算が兵器の材料に応用できる高規格のカーボンファイバーを大量に購入し中国へ輸出しようとしたとして、ニューヨーク市ブルックリンの連邦法廷に起訴状を提出した。


このカーボンファイバーは、新型の航空機の製造などに使用されるもので、軍民両用の材料に該当するため、米国では輸出規制の対象となっている。


張明算の起訴に関しては、米当局が仕掛けたダミー会社による「一本釣り」捜査が功を奏した。


今年4月、2人の台湾人が、正規の許可申請を回避して大量のカーボンファイバーを買い付ける目的で、航空技術を扱うある会社のサイトにアクセスしてきた。 2人は、その背後に中国人の商人である張明算がいると称した。しかし、2人が全く気づかなかったことは、この「会社」が米の税関当局がおとり捜査に設立し たダミー会社であったことだ。


「一本釣り」のエサにかかって訪米してきた張明算に接見したのは、実は、米連邦当局の特務要員であった。


その後そのまま拘束され、9月26日の起訴に至った張明算は、通訳を通して「自分は体育用品をあつかう誠実な商人であり、無罪である」と訴えた。これに対して連邦法廷は、次回の審問まで張の勾留を延ばすことを命じ、保釈を認めなかった。


暗躍する中国人スパイ、後手をふむ日本

日本の現行法に、いわゆるスパイ防止法はない。したがって、スパイ活動そのものに対して、日本の警察はこれを違法行為として取り締まることができない。


今年5月、在日中国大使館の一等書記官が日本国内でスパイ活動をしていた疑いが濃厚になった。これは当該の一等書記官が、外国人登録証明書を不正に使って 銀行口座を開設、虚偽の住所を記した申請書により外国人登録証を更新、さらにはウィーン条約で禁じられた商業活動をしたなどの疑いが強まったものである。


しかし、条約違反では逮捕できず罰則も科せられないため、6月中旬、警視庁公安部は外務省を通じて、中国大使館に対して書記官の出頭を要請した。大使館は これを拒否。書記官は帰国したため、農水大臣や同副大臣にも接近したとみられるスパイ活動の具体的内容は明らかにされなかった。


在シドニー中国総領事館の元一等書記官で、2005年5月に領事館を脱出して豪州へ亡命した陳用林氏(編集者注、政治亡命は認められず保護ビザ扱い)は、自らも諜報活動に携わった経験から、「中国当局は豪州に1000人以上のスパイを潜伏させている」と語っている。


日本に在住する中国人の多くが、スパイ活動と無関係であることは言うまでもない。


しかし、日本で真面目に働き、勉強している普通の中国人が、「祖国のために尽力してほしい」という一言でリクルートされ、エージェント(情報提供者)に仕立てられる場合もあるという。


陳氏が数年前に語った豪州の実情を日本に敷衍して考えるなら、中国当局にとって豪州以上にスパイ活動の重要性をもつのが、地理的にも近く、先進技術を有する日本であることは否定できないだろう。


(翻訳編集・牧聡士)
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安倍総裁に失望? 失望させるように書いているのはマスコミである。

2012-10-02 00:49:55 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより

 
イメージ 1
 
 
                  あの5人のうちで誰に期待するというのか?
           
イメージ 2
              なぜシナ記者の質問? 安倍総裁も呆れてます。
 
------------------------
マーケットは「安倍総裁」に失望
安倍総裁ではダメだ。経済界から落胆の声が上がっている。
安倍は就任会見でデフレ脱却や円高是正など、もっともらしい経済政策を掲げたが、目新しさもなければ具体性もなかった。市場関係者は、「安倍総裁が野田の次に首相になったら、日本経済は今よりヒドい状態になる」とボロクソだ。
 
株式評論家の倉多慎之助氏も言う。「タカ派の安倍総裁は中国との対立を深めることになるでしょう。日本経済へのダメージは計り知れません。今回の反日運動で中国に進出する日本企業の利益は7~8%減少したといわれます。さらに日中関係が悪化すれば2ケタ減もあり得ます」
円高是正も望み薄だ。安倍は、「日銀と協調して大胆な金融緩和を行う」と強調したが、日銀はこの発言を「政治の圧力」と受け取りかねない。
 
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が指摘する。
「自主性を重んじる日銀は、政府の圧力に屈したと思われることを極端に嫌います。だから政府が金融緩和を言い出すと、緩和を見送る傾向にあります」
知恵のない“安倍発言”が日銀を刺激し、かえって追加金融緩和に踏み切りにくい状況をつくった。これでは円高是正どころか、円高進行を覚悟しなくてはならない。
「5年前、安倍首相は『経済成長なくして財政再建なし』という成長路線を打ち出した。『アジア・ゲートウェイ構想』という産業育成策もあった。ところが、たった1年で政権ブン投げです。市場は安倍氏を信頼していない。株価が上がるわけがありません」(倉多慎之助氏=前出)
 
実際、27日朝方の日経平均は、一時60円を超える下げを記録した。マーケットのスタンスは明確だ。「悪魔のひそむ10月」を心配する関係者も続出している。
「株 価が暴落した『ブラックマンデー』も『暗黒の木曜日』も10月でした。そんなことから10月相場を『悪魔のひそむ月』と呼びます。何が起きるか分からない という意味ですが、欧州ではスペイン危機再燃が心配され、中国リスクも高まっています。そこに政治リスクが重なる。恐怖の10月になりそうです」(株式ア ナリストの櫻井英明氏)
景気回復はますます遠のいている。(2012.10.1 ゲンダイネット)
---------------------------
 
安倍総裁は早速マスコミに3500円のカツカレーで「庶民感覚がない」と叩かれました。
し かし、ネット上で良識ある方々が「早速始まったよ、マスコミ」「民主党の総理経験者が連日豪華な食事をしていてもマスコミはスルーなのに、まだ総理にも なっていない安倍総裁を叩くのはおかしくないか」「安倍陣営以外もカツカレーを食べていたのに」など、以前の麻生元総理や安倍元総理に対してのマスコミの 叩き方の異常さを知っているだけに、安倍総裁への援護は的確でありました。
 
そして、上の記事です。「安倍」と呼び捨てにして、憎しみをあらわにした露骨な記事です。
こ こでは日本企業のシナとの関係悪化を心配しています。しかし、今、シナとの間にある確執は尖閣諸島へのシナの侵略行為から起きているのです。自国の領土を 守ることを否定して経済を優先させることは国を売るようなものです。目先の売り上げのためならば国土を失ってもいいというのでしょうか。そんなことを続け ているとやがて日本という国がなくなってしまうのです。自分さえよければ、今が儲かれば、という自分勝手な考えが日本をダメにしてきたことに気づくべきで あります。
 
「日 銀と協調して大胆な金融緩和を行う」というのは「政治圧力」という。しかし、今、日本が苦しんでいる最大の元凶はデフレです。民間に資金需要がない閉塞状 況を打破するためにも、金融緩和によって増大した資金を国内投資や消費に回るように誘導するために、国が国債を発行して市場の資金を吸収して、その資金を 公共投資によってはき出し、結果、需給ギャップを埋めてデフレを脱却していく。そして、それがインフレにブレたら、今度は公共投資を減らして、消費税を増 税していく、というように安倍総裁は仰っています。金融緩和と積極財政をセットでやらねばデフレは脱却できないのです。これを「政治圧力」と言うのは、デ フレ脱却をする気がないのか、ということであります。
 
そして“安倍叩き”のマスコミの十八番がこれです。「たった1年で政権ブン投げた」。
その上で、「株価が暴落した『ブラックマンデー』も『暗黒の木曜日』も10月でした」と書き、まるで安倍総裁が就任したから“10月の経済どん底”のように書いていますが、もし10月の経済がどん底であるならば、原因は民主党の野田政権の失政にあるのです。これを指摘せずに安倍総裁が悪いように書くのは悪意以外の何物でもありません。
良識ある国民の方々はマスコミの“安倍叩き”にも堂々と反論し、逆にマスコミの悪意を暴いてやろうではありませんか。
 
 
イメージ 3
                     マスコミに負けるな、安倍総裁!
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究極の内向き人事 輿石氏が主導 解散する気なし

2012-10-02 00:39:08 | 日記

1年先でも近いうちに解散????

もう民主党の嘘つきをあまりにも見せつけられると、

政治嫌い、政治離れの人が増えるでしょうね。

すると、ますます吸血鬼が増えますので、

やはり拡散して、民主党の悪い点を拡散せねばなりません。

 

産経ニュースより

やはり、野田佳彦首相は「近いうち解散」に踏み切る気は毛頭ない-。今回の内閣改造はこのことを証明する究極の「内向き人事」だ。民主党代表選の論 功行賞、さらなる党分裂を防ぐための田中真紀子文部科学相の起用…。野党が早期解散を求める中、首相は身内への配慮を示す改造人事に、脱「解散」のメッ セージを込めた。だが、民主党の遠心力は、小手先の人事では食い止めることができないレベルに達している。

 首相は1日の記者会見で、自民、公明両党に党首会談を呼びかけながら、両党が年内実施を求める衆院解散をきっぱり否定した。

 「党首会談で私から解散の時期うんぬんとかいうことを言及することはない」

 わずか2カ月前、両党党首に約束した「近いうちに国民に信を問う」という言葉はどこに行ったのか。

 その代わり、首相が記者会見でしつこいほど強調したのは「政府・与党の連携」という言葉だ。そこには、来年夏の衆参ダブル選挙を画策する輿(こし)石(いし)東(あずま)幹事長への配慮が色濃くにじむ。

 岡田克也副総理に財務相を兼務させる案も、輿石氏への配慮から断念したようだ。

続き

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121002/plc12100200050000-n1.htm

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スピリチュアル・レポート  超リアルなスピリチュアル映画!

2012-10-02 00:30:25 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

スピリチュアル・レポート 

 超リアルなスピリチュアル映画!

転載、させていただいた記事です

下記のスピリチュアル・レポートを発表しました。

★超リアルなスピリチュアル映画!
http://ameblo.jp/ayanokohji777/entry-11364504331.html

先日、映画「神秘の法」の試写会に招待されましたので、
鑑賞してきました。

この映画は、中国や北朝鮮の軍拡問題や、現在地球に
飛来している宇宙人達の動向を

「セミ・ノンフィクション」として描いた映画です。

10月6日(土)より、世界で同時上映されます。

ダイジェストで・・動画 「第2弾! シネマ情報最前線!」

http://www.youtube.com/watch?v=hXZnL902kqE

かなりリアルな内容でしたので、久々に堪能致しました。

 

ネタばれになるといけないので、詳しいことは書けませんが


たとえば、中国が本気で沖縄を占領しようと行動した場合、
今の憲法では、相手が具体的な攻撃を仕掛けてくるまで、
自衛隊がまったく動けません。


映画の中では、それをリアルに描いていて、占領まであと
数時間ということが分かっているのに、政府は会議ばかりやっていて、

「だって、現状の憲法じゃ、自衛隊は動かせないんでしょ?


「相手が撃ってくるまで待ちましょう」

「いや、それじゃ間に合わない!」

「総理、ご決断を!」

「いや、わしにはできない!」


「誰が責任を取るんだ?」


「だから、防衛のために憲法を改正しなければならないと、

 あれほど言っていたのに!」


「今さらそんなことを言ってどうすんだ!」


「まことに遺憾である。(;_;)」

「一体、どうすればいいんだ? 誰か教えてくれ~~~p(TOT)q」


と、ダラダラと会議をやっている間に、沖縄どころか
日本全域が占領されてしまうのですが、

民主党の「優柔不断」「責任をとらない」「責任転嫁」
「開き直る」の体質は今や周知の事実ですので、
有事の際には、本当にこのようになってしまうでしょう。


そういえば、1995年に「ガメラ 大怪獣空中決戦」という
映画が上映されましたが、この映画でも似たようなシーンがありました。

注・下の※の参考は新しいガメラの動画です。

ガメラが博多に上陸した際、自衛隊は、

「現状の憲法では、ガメラからの攻撃意志が確認出来ない限り、

 

 自衛隊は、攻撃できないんだ!(>_

と、博多を歩き回るガメラに何も出来ずにいましたが、
これも憲法第九条の危うさを皮肉った演出だったと思います。


ですから、憲法第9条は、せめて、

「日本は侵略のための戦争はしませんが、

他国からの侵略行為が確認できた場合、迅速かつ的確に
防衛を致します」という趣旨の改正をしておかないと、


本当に危険です。


絶対平和主義もよいですが、行き過ぎはやはり愚かです。

 

たとえば、

 

「世界から武器をなくすためにも、警察も率先して拳銃を捨て去りましょう。

所持するのは警棒だけにして、有事の際も、なるべくそれを使わず、

言葉にて凶悪犯を説得しましょう」

なんて憲法をつくったら、国内のヤクザさんやら、
海外のマフィアさんやら、やりたい放題になってしまい、
あっという間に日本は「犯罪天国」になってしまうでしょう。


情けない話でありますが、鳩山元総理も、普天間問題を
さんざんかき回しておいて、


「学べば学ぶほど、沖縄に米軍の抑止力が必要だとわかった。

沖縄にいる米軍のプレゼンスは、日本の防衛だけでなく、

極東の平和を維持するために不可欠なものなんだ!」


とのたまいました。┗(-_-;)┛

 

憲法を改正するだけでも、中国や北朝鮮は、

「自衛隊に明確に防衛権が与えられちゃったから、

うかつに攻撃できなくなっちゃったなぁ … (-"-;」

となります。


やはり、警察の拳銃と同じように「抑止力」は重要なのです。

 

 

 


以上、転載、させていただいた記事です

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霊界・宇宙人の存在を信じた著名人たち > コナン・ドイル

2012-10-02 00:23:47 | 日記

映画「神秘の法」で宇宙人との関わりがあるとの予言がされています。

大宇宙の中で地球のみが高等生物が住んでいると考えるのは

傲慢です。

あるいは、地球よりも文明が進んでいる生物が地球に来たら大変だ!

だから信じたくない、、と言う人も居るかもしれない。

しかし、怖がっても宇宙人の存在は否定できません。

 

霊界・宇宙人の存在を信じた著名人たち > コナン・ドイル

2012年9月25日
 
転載、させていただいた記事です  

                

小説「シャーロック・ホームズ」シリーズを生み出したことで
知られるコナン・ドイル。

 彼の著書「コナン・ドイルの心霊学」によると、元々医者であり、
確信に満ちた唯物主義者だったという彼は、交霊実験に参加
したことがきっかけで、心霊研究に没頭することになったという。

 交霊実験に参加するまでは、死はすべての終焉であり、
死後の世界は妄想であると考えていた一方、信仰的には
神の存在を否定し切れずにいたようです。
 
「しかし先生方、あの星は一体誰がこしらえたのかね?」
 
という、ナポレオンが唯物論の学者に向かって尋ねた問いに対して、
彼自身も答えを出せずにいたと書いています。
 当初、交霊実験を目の前にしても、霊の存在については懐疑的
だったようです。

 彼は、スピリチュアリズム関連の資料を調べているうちに、
英国第一級の物理学者・化学者である
ウィリアム・クルックス、ダーウインのライバルである
博物学者のアルフレッド・ウォーレス、世界的な天文学者の
カミーユ・フラマリオンなど、そうそうたる学者達によって
心霊研究が支持されていることを知り、無視できなくなった
と書いています。

 しかしその後も、彼の懐疑的な態度は変わらず、慎重に研究を
重ねていたようなのですが、大きな転機が訪れます。

 
第一次世界大戦です。

 
毎日のように、青春が満たされぬままに散っていった若者達の
訃報が届き、またその魂が、一体どこに行ってしまうのかを
明確に知らない母親達の嘆き悲しむ姿を見て、気づいたと言います。

 自分がかかえている問題は、物質科学が知らずにいるエネルギーが
あるとか、ないとか、そんな呑気な次元のことではなく、
この世とあの世の壁を突き崩し、未曽有の苦難の時代に人類に
用意された、霊界からの希望と導きの呼びかけなのだという考えが
閃いたそうです。これは大変なことなのだと。

 そうして、彼の心霊研究は本格的に展開して
いくことになったようです。

 
アーサー・コナン・ドイル (Arthur Conan Doyle)
 イギリス・スコットランドのエディンバラ生まれの小説家。
シャーロック・ホームズシリーズをはじめ、推理小説・歴史小説・SFを
多く著した。エドガー・アラン・ポーとともに
現代の推理小説の生みの親とされている。

http://shinpi2012.com/mystic/celebrity/96/

 
  関連書籍情報 

 

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米も中国企業警戒

2012-10-02 00:20:48 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

米も中国企業警戒

日本は危機的な状態です!

転載、させていただいた記事です

2012-09-29

 オバマが安全保障上の理由から、特定の中国系企業に
事業中止命令を出したと言う。

『【ワシントン時事】オバマ米大統領は28日、中国系の
電力開発企業ラルズ・コーポレーションに対して、同社が行っている
オレゴン州での風力発電開発プロジェクトを中止するよう命じた。

発電所の敷地の一部が隣接する海軍施設の規制空域と重なることを
理由としている。

 財務省が発表した。外交問題評議会(CFR)によれば、大統領が
安全保障を理由に外国投資の中止命令を出すのは20年以上ぶり。
外国投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領には中止を
命じる権限が付与されている。

 米メディアによれば、ラルズ・コーポレーションは今年3月、
オレゴン州の風力発電プロジェクトに参入。外国投資委員会
(CFIUS)が7月に入って、一部事業の中止を求めていた。

財務省によれば、ラルズ・コーポレーションは中国籍を持つ人物に
所有されており、中国の建設機器企業とも関連がある。

今回の決定を受け、同社は2週間以内に敷地内の全ての
設備の撤収を求められる。(時事通信 9月29日)』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000048-jij-int

 どうやら、その中国系企業が海軍施設と隣接していると言うのが、
米国で警戒された理由のようだ。けれども、
そういう事例なら、日本でも沢山あるぞ!

 以下、週刊ポストからの情報を紹介する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120619-00000012-pseven-soci)。

【1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市)
・・・駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収

【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町)
・・・隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収

【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢)
・・・隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた

【4】中華街構想(宮城県仙台市)
・・・中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画

【5】中国大使館増設(東京都港区)
・・・中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が

【6】中国総領事館(新潟県新潟市)
・・・移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に

【7】浅間山荘(長野県軽井沢町)
・・・中国系企業の日本法人に買い取られた

【8】中国総領事館(愛知県名古屋市)
・・・約3000坪の国有地購入計画が問題に

【9】国家石油備蓄基地(長崎県五島列島内・中通島)
・・・中国資本が島の総合開発計画を提案した

【10】包丁島(長崎県五島列島内)
・・・島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに

【11】航空自衛隊福江島分屯基地(長崎県五島列島内・姫島)
・・・隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明

【12】奄美大島、加計呂麻島(鹿児島県奄美諸島内)
・・・中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発

【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県沖永良部島)
・・・隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした

【14】海上保安庁石垣海上保安部(沖縄県石垣島)
・・・巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入

【15】旧日本軍高射砲陣地(沖縄県西表島の外離島)
・・・謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる

 日本の領土が、中国資本に狙われている!、
しかも安全保障上脅威になりそうな場所が!

 こうした事例の中には、中国共産党もしくは人民解放軍の
指示を受け、国家戦略上の意図を持って中国が購入を
計画した場所もあるはずだ。

 土地は国外に持ち出せないから、売ってもいいじゃん・・・

などと言う人がいる。だが、一度買われてしまった私有地には
勝手に入る事も出来ないし、そこがスパイ活動の工作拠点と
されるようなケースだって想定される。

 また、個人投資家を装っていても、中国は共産主義の国だ。

バックに中国政府が居て、国のお金で国家戦略として買収している
ケースもあるだろう。そういうのは、ある種、マネーを武器とした
戦争により日本の国土が侵略されていると見る事もできる。

 中国では、土地を買い、所有する事が認められていない。

つまり日本は一方的に中国から土地を買われるだけだ。
今後どうなるか、次に起こる事を予測すると・・・。

 恐らく、幾つもの中国人所有の土地で、日本の法律に反するような
行為を中国人がし始めるだろう。違法建築を立てたり、違法な開発を
したり・・・そしてトラブルになる。
それに対し、中国政府が中国人の財産保護を名目に、強い圧力を
日本政府に掛けてくるだろう。

 いわば、日本中の、中国人所有の全ての土地が、その時、
尖閣みたいな外交上の争点になる。中国は、核の力を背景に
無茶苦茶な論理で強引に迫って来る。国際社会でもネチネチ活動される。

そうなると、ヘタレ日本政府はめんどくさいトラブルを避け、
問題先送りにしたがるはずだ。

 そんな状態が続けば、日本国内の中国人所有の土地が、やがて
治外法権化してくる。そうこうしている内、中国人の集まる場所に、
日本の施政権が及ばなくなる事例も出てくる。そして、それらの
場所で何かのトラブルが起き、今度は、中国から中国人保護を名目に、
中国の法律や警察権などが及ぶよう、またまた強い外交圧力が掛けられる・・・。

 そんな事を100年、200年やられたら、武力戦争が無くても、
日本が植民地状態になってる・・・なんて事になりかねない!

 

 中国は敵だ!、敵に土地を売るな!、
防衛意識を持たねば、日本は無くなるぞ!


http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120929/1348899328

転載、させていただいた記事です



関連記事転載、

オバマ大統領、安保を理由に拒否権 

中国企業の風力発電所買収を差し止め
-------------------------------------------------------------------------------
 
ノースダコタ州の風力発電設備(Germain MOYON/AFP)

【大紀元日本10月1日】オバマ大統領は9月28日、
安全保障上の懸念を理由に、中国企業による風力発電関連企業4社の
買収を認めないとする大統領権限を行使した。CNNが報じた。

 買収が差し止められた中国企業は、中国建機大手・三一集団の
米国子会社ロールズ・コーポレーション。買収対象となる4社の
所在地はすべて、オレゴン州の米軍事施設の周辺にある。
同施設は米海軍の電子作戦機を訓練・測定する主な拠点だという。

 米大統領が安全保障を理由に企業間の取引きを阻止したのは
20数年ぶりだ。前回は1990年、当時のジョージ・ブッシュ大統領
が中国企業による米宇宙航空技術企業に対する買収を停止させていた。

 ロールズ・コーポレーションの弁護士は、同じ地区ですでに多くの
風力発電所が稼働していることを理由に、大統領令に理由が欠如して
いると反発している。同社が今後、法的手段を取り訴訟を起こすと
しているが、米財務省は、大統領の決定は再び審議対象にはならない
と強調している。

 オバマ政権は対中貿易で強硬な姿勢を示している。9月中旬、
中国が輸出自動車や関連部品に補助金を発給することに対し、
世界貿易機関(WTO)に提訴したばかりだ。


(翻訳編集・坂本了)

 

 (12/10/01 12:30) 

 
 http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d79937.html



アメリカまで手中に収めようとする・・・中国の野望は、
国連の発言などからも世界に明らかになってきましたが・・

映画「神秘の法」の世界同時公開で、いっそう白日の下にさらされるでしょう。
http://www.cinematoday.jp/page/N0045146

「中国と習近平に未来はあるか-反日デモの謎を解く-」
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/preview?eid=0c9d137d9f2125b8df71131a6bbe5cc6&t=1349066618651


泥棒が、ここの家のものを盗るぞ、と何度も騒いでから、
泥棒なんてできるものなんでしょうか。。
やりにくいモンではないかと、普通思うんですが・・・

今の、中国に常識は通用しないか。

 

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アメリカの太陽光発電メーカーが、次々と苦境に立たされているという...

2012-10-02 00:14:39 | 日記

電力会社が一般家庭の太陽光発電を高く買い取るのは、市場原理に反するのです。 アメリカは自由競争の国ですから、潰れるのもあるだろうが、 日本の場合は高い電気代となって跳ね返ってくるから、 一般企業を苦しめることになり、アメリカよりもっと深刻です。

アメリカの太陽光発電メーカーが
次々と苦境に立たされているという...

 リバティニュースクリップ 10/1
http://www.the-liberty.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━

 

         

◆グリーン・ニューディールは失敗に終わった?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4957

オバマ政権が打ち出した「グリーン・ニューディール政策」が
破綻しつつある。


30日付朝日新聞によると、アメリカの太陽光発電メーカーが
次々と苦境に立たされているという...

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幸福実現党が国連常任理事国からの中国追放を提起

2012-10-02 00:13:51 | 日記

ザ・リバティーweb  より

幸福実現党は9月30日、先の国連総会で中国の楊潔チ外相が「(日本が尖閣を)盗んだ」などと演説した問題を受け、国連安保理常任理事国から中国を追放することを求める声明を出した。

この声明で同党の立木秀学党首は、「我が国を『盗人』扱いし、かような品性を欠く発言を行った楊外相について、日本政府は中国政府に対し罷免を要求すべきである」と指摘。そのうえで、中国は尖閣だけでなく南シナ海で覇権拡大を続け、国内でも人権弾圧を繰り返しているとして、「国連安保理の常任理事国の資格を失っていることは明白」だとして、中国を常任理事国から外すための国連憲章の改正を提起するよう日本政府に求めた。

 

国連憲章には、「国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせる」と記されている。しかし中国は明らかに世界 の平和と安全を壊す側に立っている。8月に国連総会でシリアのアサド独裁政権を非難する決議があったが、中国は反対票を投じた。安保理でもこれまで何度も アサド政権への制裁決議に拒否権を行使してきた。以前にもビルマ(ミャンマー)の軍事政権やジンバブエのムガベ長期独裁政権を非難する決議などにも拒否権を発動した。

加えて、国連安保理による北朝鮮への制裁をめぐって、中国は北朝鮮に対し大型特殊車両など武器関連の輸出を行うなど決議違反を再三犯してきた。

 

中国の存在自体が世界の平和を脅かしていることは明らかだ。このまま中国が常任理事国として世界の脅威であり続けるならば、日本は国連分担金をアメリカに 次いで12.5%負担しているが、それを留保すべきだろう。あるいは、国連そのものの改廃も検討すべきだろう。それほど国連での中国の害悪は大きくなっている。(織)

 

【関連記事】

坂本龍馬が、浮ついた「維新ブーム」に喝! 「命懸けでやるのが維新なんじゃ」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4861

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