韓国籍の女ら、放射性セシウムの金属片を不正販売で逮捕 国民の不安感を悪用

購入したセシウムをばらまき、福島のせいにすれば脱原発に勢いがつく、

反日工作員のすることです。

保守への覚醒　さんより転載です。

 

 

放射性セシウムの金属片を無許可で販売していたとして、警視庁生活環境課などは、放 射線障害防止法違反（譲渡制限）の疑いで、ともに韓国籍で東京都荒川区の放射線測定器販売会社「オアシス」社員、黄娟煕（２７）＝同区東日暮里＝と、景善 美（２８）＝新宿区北新宿＝の両容疑者を逮捕した。同課によると、黄容疑者らは「社長が外国から持ってきた」と供述しており、同課は社長からも事情を聴き、入手ルートの特定を進める。

　
捜査関係者によると、東京電力福島第１原発事故以降、放射性物質譲渡の摘発は全国初。同社は東京や福島など少なくとも１２都府県で販売していたとみられ、同課は原発事故後の国民の不安感を悪用した犯行とみている。

　
逮捕容疑は、昨年１０月～今年４月、基準値の約４倍の３７キロベクレルを含む放射性セシウム１３７の金属片１８個を１７人に１個約３万３千円で販売したとしている。客の１７人のうち５人についても違法性を認識しながら購入したとして、同法違反容疑で書類送検した。

　
金属片は５００円玉大のコイン型で、放射線測定器が正常に作動するか確認するために使われる。金属片から５０センチの距離に１年間いると４２マイクロシーベルト被曝することになるという。

放射性物質含む金属を不正販売　容疑で韓国籍の女ら逮捕　産経ニュース

「日本人が放射能でどうなろうとウリには関係ないニダ」という在日韓国人特有の身勝手な犯罪の典型だ。



こんな馬鹿で物騒な韓国人に日本中に放射性セシウムをばらまかれたらたまったものではない。特別永住許可の在日であろうが何であろうが即刻半島に送り返すしかない。



微罪で放免になった韓国人はまたすぐに何らかの犯罪を犯す。まさに韓国人の存在自体が犯罪行為に等しいといっても過言ではない。

在日献金の前原、「都知事が購入を言い出さなければこの問題は起きなかった」と支那に配慮

保守への覚醒　さんよりご意見含めての転載です。

 

前原誠司国家戦略担当相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり、８月１９日にあった野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の会談内容を明らかにした。
　

前原氏は、同席者から聞いた話だと断ったうえで「知事がとにかくひどかった。『（中国と）戦争も辞さず』みたいな話をした」と説明。首相は首相公邸での会談後、「あきれた。東京都に（尖閣諸島を）持たせたら大変なことになる」と漏らしたという。内容は、中国側にも既に伝えてあると説明した。

　
前原氏は「石原さんが（都による購入を）言い出さなかったら、この問題は起きていない。海上保安庁も自衛隊も持たない都が『尖閣を守る』と気合だけで言ってもらっても困る」と批判。


都が尖閣諸島を購入していれば「調査で何度も上陸するか工作物を作り、（日中両国が）紛争になる」と述べ、首相が国有化を決めたことに理解を求めた。【久田宏】

＜尖閣諸島＞国有化のわけ、前原氏が説明　毎日新聞

民主党政権は、なぜ愚かなのか（扶桑社新書）
辻 貴之（著）

（内容紹介）教師をしてきた著者は、間近で見てきた日教組など左翼系教師の尋常ではない行動や発言の中に、人間 に無意識に宿る破壊衝動"があることを経験より知るに至る。その経験から著者独自の人間の破壊衝動を分析した結果、現・民主党政権にも同様な破壊衝動を 見てとる。民主党がなぜ愚かであるかを、著者独自の目線で論じた一冊。



「日本人に愛国心が芽生えることと、支那の執拗な脅しが恐ろしくて、全部石原都知事の責任にさせていただきました」さすが在日のための政治しかしない前原誠司だけのことはある。こいつは筋金入りの売国奴だ。



石原都知事の計画通り東京都に買わせる → 支那の動きをにらみながら国、都、石垣市が連携しながら実行支配を強化する → 支那は日本政府を標的にできないというジレンマに陥る。



前原誠司よ、民主党よ、これが石原都知事があえて支那の矢面に立とうとした真の理由だということさえ理解できない能無し集団なのか。



しかし馬鹿ぞろいの民主党に左翼の性（さが）が出て、国家主権に関することを東京都に主導されることに強いジェラシーを感じ、金に物を言わせて横やりを入れ尖閣を強奪し、日本政府がものの見事に支那の標的となった。



馬鹿しかいない民主党と自虐史観の外務省ならではの後先を考えない無能外交が生んだ顛末だったのは間違いない。しかし前原誠司よ君ら民主党はあまりにも女々し過ぎるぞ！



いらぬ弁解をまくし立てる暇があるなら海保の予算を大幅に上乗し大型巡視艇を急ぎ増設するくらいのことを考えろや！

中国にらみ米空母２隻が初統合演習 インド洋アンダマン海

米国の動きは安心できるが、

反対に日本自らを守る気概が出にくくなります。

少しは自分でまもれよ！と思っているであろう米軍です。

 

産経ニュースより

　【ニューデリー＝岩田智雄】米第７艦隊は１２日、海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と米本土が母港の「ジョ ン・Ｃ・ステニス」の空母打撃群（空母部隊）をインド洋北東部アンダマン海に展開し、統合軍事演習を行った。インド洋で影響力を強める中国や混乱が続く中 東情勢をにらんだ動きといえそうだ。

　米海軍は、空母２隻がアンダマン海で統合軍事演習をするのは恐らく初めてとしており、「相互運用性の向上に加え、人道支援から戦闘任務に至るあらゆる軍事行動への準備に不可欠だ」と強調した。演習では、飛行訓練や海上、対潜水艦訓練を行った。

　中東に戦力展開するために米西海岸を出港したステニスは、マラッカ海峡を通過してジョージ・ワシントンと合流した。

　中国は、スリランカやパキスタンなどインド洋周辺国で港湾建設に協力し、艦船を展開する拠点の開拓を進めており、米印両国を警戒させている。米海軍は西太平洋上に同空母２隻などを数週間前から展開し、警戒監視に当たっていた。

　一方、中国メディアによると、中国海軍の空母「遼寧」が遼寧省の大連港から１２日、初出港した。

ダイヤモンドでできた巨大な惑星発見

宇宙では希少価値でもこの星では

鉄の方が高価でしょうね。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

 

大きさは地球の2倍

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［ロンドン　１１日　ロイター］　米国とフランスの研究チームが、地球から４０光年離れた場所で、地球の約２倍の大きさであるダイヤモンドでできた惑星を発見した。

この惑星は「蟹座５５ｅ」で、同チームが質量などを調べた結果、惑星の半径は地球の２倍、質量は８倍であることが分かった。また、質量の少なくとも３分の１がダイヤモンドである可能性があるという。

同惑星は蟹座にある太陽に似た恒星を周回しており、公転周期は１８時間ととても速い。表面温度も約１６５０度と非常に高いという。

ダイヤモンドでできた惑星はこれまでにも発見されていたが、このように詳細に調査され、太陽に似た恒星を周回するものとしては今回が初めてだという。

経済の「脱中国依存」を国家戦略とせよ

SankeiBiz  より

□幸福実現党党首

　－－尖閣国有化以来、中国の経済面での締め付けが続いています

　それに対して、いろいろな発言がみられますが、中国の思うツボにはまっている不用意なものが少なくありません。橋下徹大阪市長は、竹島と同様に「尖閣も国際司 法裁判所に提訴して争えばよい」と言っています。経団連の米倉弘昌会長は、領土問題は存在しないという日本政府の立場に対し、「もう少し柔軟に対応すべき だ」と述べています。日本企業の窮状を心配しての発言なのでしょう。

　確かに、中国の締め付けによるダメージは起きています。顕著なのは観光客の減少です。中国では１０月１日の国慶節から８日間が連休で観光シーズンたけなわだったのですが、対日旅行は９月以降で１０万人がキャンセル。日本製品の不買運動についても中国政府の当局者は「自分たちの考え方を理性的に表明するのは権利だ」と述べて、ボイコットを容認する姿勢を示しています。メー カーでも、例えば日産自動車は販売台数の４分の１を中国市場に拠っていますが、そういうところでは先行きの不安が高まっています。

　では実 際、どのくらいのダメージが想定されるのでしょう。大和総研の試算では、対中輸出が１カ月停止すれば、年間で日本の国内総生産（ＧＤＰ）が約０．２％押し 下げられるとしています。実際に被害を受けている企業にとっては痛手でしょうが、領土主権との兼ね合いで見れば大げさに悲観する程の数字ではない、といえるでしょう。

　－－中国も打撃を受けるはずです

　日本のＧＤＰ全体に占める輸出比率は１５％、これに対し中国は２６％と、輸出への依存度は中国の方が高い。しかも、日本から中国への輸出品は工作機械やＩＴ製品の部品や素材など、滞れば中国の輸出が止まってしまう重要なものばかりで、打撃を受けるのはむしろ中国です。

　雇用面でも、日本企業が中国で直接雇用している労働者は１００万人、関連企業を合わせると１０００万人といわれます。日本企業が一斉に引き揚げる事態ともなれば、どうなるのでしょうか。中国政府が０９年に設定した雇用創出目標数が９００万人だったことを見ても、そのインパクトの大きさが分かるでしょう。日本からの直接投資も、現在欧米からの資本が大幅に減少しているなかで資金引き揚げが続けば、影響は測り知れませ ん。

　とはいえ、経済音痴の多い中国の要人がそれをどう考えているか、習近平体制になってどう出てくるかが問題です。中国は直接武力で尖閣を奪うことを選択肢としては持っているでしょうが、戦争なしで日本を屈服させられるなら、その方がよいと考えているでしょう。経済面から執拗（しつよう）に圧力をかけて、日本が音をあげるのをじっと待っているのです。

　しかし、客観的、総合的に見れば恐れることはありません。ただ、中国進出企業や輸出に依存している企業には打撃でしょうから、政府が音頭を取って「脱原発依存」ならぬ「脱中国依存」を推進すべきです。国家戦略として取り組むべき課題であり、担当相に就任した前原誠司氏が真っ先に取り組まなければならない仕事です。

　－－どんな取り組みが必要でしょう

　 対外的には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、ロシアとの経済協調体制を強化し、これらへの投資を促して市場を育成していくことが重要でしょ う。観光客誘致でもＡＳＥＡＮなどにもっと目を向けるべきです。経済連携の枠組みとしては、日中韓との自由貿易協定（ＦＴＡ）は見送り、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急がなければなりません。

　内需面では、私たちがかねて主張してきた新産業の育成が急務であり、航空産業や防衛産業への投資の拡大が求められます。リニア建設の促進も波及効果が大きいでしょう。

　中国との経済協力には細心の注意が必要です。これまで中国は日本の協力を得て経済成長しましたが、その富の力で大軍拡を推進し、日本の平和と安全を危うく するに至りました。現在も人民元の国際化を視野に、人民元と円との直接取引や日本政府による中国国債の購入を進めています。こうした金融協力については、 その見返りとして、資本移動や金利の自由化、及び人民元の完全変動相場制への移行を徹底的に要求すべきです。中国経済の自由化が進めば、既得権益層が解体され、共産党の権力基盤が大きく揺らぐことになるからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】ついき秀学

　ついき・しゅうがく　１９７１年、大阪府生まれ。東京大学法学部第３類（政治コース）を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と３男の５人家族。趣味は読書と散歩。

韓国籍の73歳老婆娼婦、生活保護を受け取りながら週３、４回の売春で逮捕！

また日本を食い物にする事件です。

限りなく出てきます。

悪い日本人には何をしても良い！

むしり取っても悪いことではない！

これが根底にあるから、罪の意識がなく犯罪を繰り返す。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

私服で取り締まりに当たっていた男性警察官を売春相手として誘ったとして、神奈川県警伊勢佐木署は１２日、売春防止法違反（勧誘）の現行犯で、横浜市南区二葉町の無職、朴玉子容疑者（７３）＝韓国籍＝を逮捕した。「生活費が足りなかった」と容疑を認めている。

　
捜査幹部によると「見た目は実年齢より若く、５０歳前後には見える」といい、「ここまで高齢なのは聞いたことがなく、びっくりした」と話している。

　
逮捕容疑は１２日午前１時ごろ、横浜市中区末吉町のラブホテル近くの路上で、私服で取り締まりをしていた男性警察官に売春目的で声を掛けたとしている。

　
同署によると、朴容疑者は６年ほど前から売春をしていた。現在では月額約１５万円の生活保護を受けながら、週に３、４人客を取っていたという。

　
見た目は派手で、長髪を頭の上で束ね、金色っぽいコートを着てハイヒールを履いていた。ホテル代込みで１万５千円で客を誘っていたという。

　
捜査幹部は「若作りをしている上、暗がりで男性客も年齢までは分かっていなかったのではないか」としている。

生活保護受けながら売春、韓国籍の７３歳女逮捕　路上で勧誘「暗がりだったら…」と捜査幹部　産経ニュース

出るべくして出てきましたね韓国籍老婆売春婦。おまけに生活保護を受け取りながら週３，４人も客を取るという抜け目のないスタミナもやはり韓国人ならではですね。



はたして特別永住許可を持つ在日なのでしょうか？不法滞在の密航者なのでしょうかねえ？



日本人は韓国人だと聞いただけで何故か保護意識が芽生えるらしく、在日だけではなく不法入国者にも生活保護を支給している自治体も多いとか…。



日本は何かが間違っているようですね。

中韓への修学旅行に警鐘「反日洗脳教育の危険」 千葉黎明高校西村清理事長が激白

海外旅行で一番安い国というだけで選ばれることもあります。

でも、反日教育をしている国への修学旅行は、危険が一杯です。

洗脳されて帰って学生が、同じ日本人を攻撃する人になります。

慰安婦を認めた河野議員のように。。。

 

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中韓への修学旅行に警鐘「反日洗脳教育の危険」　千葉黎明高校西村清理事長が激白

2012.10.11　転載

.今年５月、ソウル市に開館した慰安婦の博物館

中国や韓国による、日本の領土・主権侵害が深刻化するなか、
高校などの修学旅行で両国を訪れることに「生徒の安全が心配」
「反日洗脳教育が行われる危険がある」との指摘が浮上している。

中止や再検討する学校が続出しているが、私立千葉黎明
（れいめい）高校＝千葉県八街市＝は今年、修学旅行先を被災地の
岩手、宮城両県にした。同校の西村清理事長が取材に応じた。

　「中国と韓国の文化や伝統には、当然敬意を払いたい。

だが、中国は、日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県）を狙って
いる。韓国は、竹島（島根県）を不法占拠し、根拠のない
慰安婦問題を蒸し返している」

　西村氏はこう語る。千葉黎明高校は大正１２（１９２３）年創立、
普通科と生産ビジネス科が併設された伝統ある男女共学校だ。

「文武両道」「師弟同行」という教育方針の下、人間性重視の教育
が行われている。

　修学旅行情報センターのＨＰによると、全国の高校で一昨年、
海外に修学旅行に出かけたのは１００８校で、うち中国は８３校、
韓国は１４１校となっている。日中、日韓関係が悪化するなか、
生徒の安全確保が問題になっている。以前、海外修学旅行も検討
した西村氏は「それだけではない」といい、こう続ける。

　「両国とも、一方的に日本を悪者にした記念館などが多々ある。

そんなところに生徒を無防備に連れていけば、いいように『洗脳』
される危険がある。
実際に、韓国で修学旅行に行った高校生が謝罪を強要され、土下座
させられたという話も聞いた。

果たして、それが教育といえるのか」

　同校の２年生２３３人と教員１９人は今年９月、岩手県と宮城県を
３泊４日の日程で修学旅行に訪れた。昨年夏、同校アーチェリー部が
北東北インターハイに出場した際、西村氏らは三陸海岸を車で走り、
東日本大震災の惨状を目にした。その経験がきっかけだった。

　「想像を絶する被害だった。言葉を失った。犠牲になった方々に
手を合わせ、改めて『被災者や被災地を救いたい』と思った。

日本は有史以来、数多くの大災害に見舞われ、その度に復興してきた。
今回も『被災地は必ず立ち直る』と信じている。
そして、東北こそが生徒たちが歴史を学び、自然を学び、平和を
学べるところだと確信した」

　経済効果も大きい。修学旅行費は生徒１人あたり９万円。
交通費を除けば、宿泊費などで１０００万円以上が被災地に
落ちる計算になる。

　「同じ金額を寄付するのは大変だが、修学旅行ならば地元と
交流もでき、貴重な経験を得ることができる。高校生の世代こそ、
復興の実行委員だと私は思う。震災では『絆』がクローズアップ
されたが、さらに発展させて吉となるように『結（むすび）』に
したい」（安積明子）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121011/dms1210111541018-n1.htm

 

韓国反日記念館の実態(蝋人形のウソ)、日本の冤罪

http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-e2b9.html

これらの場所は驚くべき事に、観光スポットにもなっています

 

今から旅行取り消すと、キャンセル料がどーのこ−の・・。
でも、、命が、かかってたり、洗脳の危機もあるのなら、

そのキャンセル料を引いた分で、
地元、日本を再発見したほうがいいのかもしれません

関連記事、

「生徒だけでソウルの一般家庭訪問」　韓国修学旅行に心配の声上がる
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/355b2927125a95a8fb4b0e015cfde668。

浜岡原発住民投票条例案、静岡県議会が否決――住民投票の危険性

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 浜岡原発住民投票条例案、静岡県議会が否決

——住民投票の危険

 

[HRPニュースファイル423]転載

 

 

 2012年10月11日

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う

住民投票条例案を審議していた静岡県議会は11日、本会議で

条例案を否決し、原発立地県で初めて直接請求された住民投票

の実施が見送られました。

(10/11 朝日「浜岡原発の住民投票条例案を否決 静岡県議会」)

市民団体は必要数を上回る16万5千人分の署名を集め、8月27日

に県に条例制定を直接請求しましたが、静岡県議会は市民団体が

作成した条例案には不備が多いこと等の理由により、本会議出席議員

65人の全会一致で否決しました。

原発再稼働を巡る住民投票条例案としては大阪市議会、

東京都議会に次ぐ否決となります。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって新潟県で住民投票の動き等が

出てくる等、静岡が前例となって、原発立地自治体に同様の動きが

波及しかねないだけに、今回の静岡県議会の判断は賢明であった

と言えます。

今回の静岡県の住民投票条例制定については、幸福実現党としても、

地元・静岡県幹事長の中野雄太氏が[HRPニュースファイル331]

「エネルギー政策に冷静で公平な議論を」で指摘している通り、

反対の姿勢を貫いて参りました。

その理由は、

(1)浜岡原発の再稼働は静岡県だけの問題ではなく

トヨタ自動車等の製造業を抱える中部地方全域に関わること

(2)原発の停止は「電気事業法」や「原子炉等規制法」に基づいて

行われるべきあり、住民投票で止めることは法令違反であること、

(3)エネルギー安全保障を揺るがすこと等によります。

また、今後、日本経済再建の中核となる、2027年に東京～名古屋間

の開通が予定されているリニアモーターの運行のためにも

浜岡原発の再稼働が不可欠であり、安全性が確認されれば、

浜岡原発の再稼働を円滑に進めるべきです。

そもそも、原発やエネルギー政策といった国家の根本に関わる政策を

一地方の住民投票で決めること自体が間違いです。

だからと言って、住民投票の範囲を広げ、中部地方全体、

国家全体で国民投票を行うことも間違いです。

日本国憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会に

おける代表者を通じて行動」するとあるように、憲法上は、

間接民主制が原則であり、住民投票などの直接民主制はあくまでも

例外的な措置に過ぎません。

世界各国が「間接民主制」を取っている理由は、

「多くの国民は、諸種の国政問題を判断し、処理するだけの政治的

素養と時間的余裕とをもたないから、直接民主制を高度に実現する

ことは妥当でもない。しかし、国民は、国政をみずから決することは

できなくても、国政を担当するに適した者を選出する能力はある」からです。

(清宮四郎『憲法Ⅰ』有斐閣より引用)

よりストレートに言うならば、「衆愚政治の防止」が間接民主制の

最大の目的です。

すなわち、「地元の公民館を建て替えるか否か」といった地元の

利害に関する住民投票ならいざしらず、エネルギー政策など、

国家の根幹に関わる高度な政策決定は、住民投票などの

直接民主制にはなじまないのです。

ウォルター・リップマンは著書『世論』の中で、民意支配の危険性に

ついて、「このような状況下で下される判断は、誰がもっとも大きな声

をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているかに

よって決まる」と述べています。

ミュージシャンの坂本龍一氏が原発集会で「たかが電気のために、

この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」と

語り、この美しい言葉に数万人の脱原発活動家らが酔い、熱狂した

ことが伝えられています。

まさしく、詩的表現、情緒的論調で国民が動かされ、

「電気やエネルギーが国家や国民生活、国民の命を守っている」という

理性的議論が全くできない空気の中で、住民投票で原発政策を決定

することは極めて危険です。

こうした住民投票の運動が、オスプレイの配備や自衛隊基地・米軍基地

の是非等、あらゆる争点に広がっていけば、左翼マスコミや左翼団体

の意図するままに国家の根幹に関わる意思決定が操作され、国家

解体へと向かっていきます。

今回、静岡県議会では話題にはなりませんでしたが、住民投票が

国家の根幹を決めるエネルギー政策や国防・安全保障等になじまない

ことを重ねて訴えて参りたいと思います。(文責・黒川白雲）

 幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp